金融危機以降最多

　韓国ではワークアウト（債権団主導の経営再建）、法定管理（会社更生法適用に相当）などリストラが必要な中小企業の数が金融危機以降で最大を記録している。電機、電子、自動車など韓国の主力輸出産業が揺らいでいる上、内需低迷も重なり、限界に達した中小企業が続出しているためだ。

　金融監督院は6日、金融機関から500億ウォン（約49億円）未満の資金を借り入れた中小企業のうち、詳細評価が必要な2035社の信用リスクをチェックした結果、リストラが必要なレベルに分類された企業は調査対象全体の8.6％に相当する176社だったことを明らかにした。金融危機直後（2009年）の512社以降で最多だった。同院は3年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオが1未満（営業利益で利払い費用を賄えない企業）やキャッシュフローがマイナスの企業、債務超過の企業を対象に信用リスクの詳細評価を実施している。

　176社のうち71社は「破綻の兆候があるが、経営正常化の可能性がある」（C等級）とされ、残る105社は「破綻の兆候があり、経営正常化の可能性がない」（D等級）に分類された。業種別では金属加工（22社）は最多だった。以下、電子部品（20社）、機械設備（19社）、ゴム・プラスチック（14社）などの順だった。造船、建設、石油化学、鉄鋼、海運という景気センシティブ5業種は26社で、リストラを要する企業の14.8％を占めた。

　景気低迷に伴う内需不振で流通（8社）、不動産（7社）、会員制ゴルフ場などスポーツ関連サービス業（5社）もリストラが必要とされた。

　金融監督院のチャン・ボクソプ信用監督局長は「大企業の売り上げが減ったり、業績が低下したりすれば、中小企業が直撃を受ける。リストラ対象企業の大多数が部品メーカーや製造業だ」と指摘した。

　こうした経営難の中小企業が金融機関から借り入れた資金は9月末現在で総額1兆9720億ウォン（約1925億円）で、前年（2兆2204億ウォン）よりは減少したが、銀行などが不良債権リスクに備え、資産の健全性を維持するためには、貸倒引当金を3200億ウォン積み増す必要があるとみられる。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者

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