タイ商務省通商交渉局はこのほど、韓国製の鋼管に最高53.88％の反ダンピング関税を適用する仮決定を下した。大韓貿易投資振興公社（KOTRA)バンコク貿易館によると、韓国は中国と同時に反ダンピング関税の適用を受けた。

　韓国製鋼管に対する反ダンピング関税は11月16日から適用され、関税率は17.22－53.88％となっている。タイ政府は自国企業や業界団体の提訴を受け、今年1月18日から対象品目に対する反ダンピング調査を実施してきた。

　企業別では世亜製鋼に17.22％、現代製鉄に32.62％の反ダンピング関税が適用された。適用期間は4カ月。今回の案件を含め、タイの韓国に対する輸入規制は計9件で、内訳はセーフガード（緊急輸入制限）が3件、反ダンピング関税が6件となっている。大半は鉄鋼製品が占めており、今年9月には韓国、中国など4カ国のステンレス鋼管、ボイラー管に最高51.53％の反ダンピング関税を適用している。

　タイはまた、今年9月に韓国、中国などから輸入される溶融亜鉛めっき鋼板についても、ダンピングの有無に関する調査開始を決定。今年2月から調査を行っている再圧延（冷間圧延）用熱延鋼板、H型構についても近く判定を明らかにする。

　タイは最近、建設、住宅部門を中心に鉄鋼消費量が増加している。来年のタイの鉄鋼消費量は今年を6－7％上回る1700万トンに達すると予想される。

李衛栽（イ・ウィジェ）記者

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