韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人である崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を受け朴大統領が任期満了前の辞意を表明し国政が混迷する中、政権と結びつきの強い財閥企業の“地盤沈下”も懸念されている。企業への手厚い政府支援がなくなるとの憶測が広がっているからだ。

　さらに、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利する「番狂わせ」で世界経済の先行きは不透明感が増している。既に、日韓の両政府は通貨交換（スワップ）協定再開の議論を進めているが、１１月には両国の貿易機関も６年ぶりに協議会を開催。官民をあげた「なりふり構わぬ日本頼み」の真相は…。

６年ぶり

　「たまに政治的に両国関係は難しくなるが、両機関の協力関係を構築していかないといけない」

　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）と６年ぶりの定期協議会に臨んだ大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の金宰弘（キム・ジェホン）社長は、ＪＥＴＲＯに“ラブコール”を送った。

　これに応える形で、ＪＥＴＲＯの石毛博行理事長も「来日観光客は増えているが、貿易投資は潜在力に見合っておらず、両機関の発揮する役割は大きい」と述べた。

　両機関は昭和４２年に協議会の開催を始めたが、平成２２年以降は両国関係の緊張から見送ってきた。４０回目の今回は東京で催された。

　金社長は「（韓国が）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に成功すれば、産業構造を補う関係を築いていきたい」と期待感を示した。

財閥企業の「没落」

　両国の関係は「雪解け」にはほど遠いにもかかわらず、韓国の経済界が日本に秋波を送るのは、韓国企業全体の利益の４割を占める十大財閥を筆頭に巨大企業の収益性が伸び悩んでいるからだ。

　中央日報（日本語版）によると、韓国経済新聞が韓国経済研究院と共同で過去６年間（２０１０～１５年）の日米中韓各国の時価総額上位５００社の収益性や成長性、安定性などを調べた結果、韓国では最大財閥サムスングループなど５００社の１５年の総売上高が前年比２．２５％ダウン。減収はリーマン・ショック（０８年）以降では初めてのことだ。

　日米中各国の上位５００社が増収を確保する中、かつて、世界のさまざまな産業で覇権を握った韓国企業の凋落（ちょうらく）ぶりがうかがえる。

　サムスングループ中核企業のサムスン電子は、今夏発売した新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」が欠陥問題で生産停止に追い込まれ、７～９月期は大幅な減収減益を強いられた。

　ロッテグループの重光昭夫（韓国名・辛東彬＝シン・ドンビン）会長らは横領罪などで在宅起訴された。

　朝鮮日報（日本語版）によると、現代自動車も世界的な景気低迷と労働組合のストライキなどの影響で７～９月期は減収減益。１０月末の株式時価総額は約２６９億８０００万ドル（約３兆円）と首位のトヨタ自動車の７分の１に過ぎず、世界の自動車メーカー１０位圏から脱落した。

政局不安「追い打ち」

　韓国の巨大企業は、税制優遇など手厚い国家支援で急成長を遂げてきた。ところが、こうした官民一体の経済活性化策にほころびが見えはじめてきた。

　朴大統領友人の崔被告が私物化していたとされる２財団には、５３社が計７７４億ウォン（約７０億円）を拠出した事実が発覚。海運最大手の韓進（ハンジン）海運は、グループが財団への出資を渋った後に政府の支援を打ち切られ、経営破綻した。政権側の「見せしめだ」との噂がささやかれた。

　しかし、不祥事発覚後の１１月中旬、検察当局は、財団に出資していた現代グループの鄭夢九（チョン・モング）会長やサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長ら複数の企業幹部を一斉に参考人聴取した。国民の間には「政経の癒着」と糾弾する声が上がった。

　さらに、崔被告ら３人と朴大統領の「共謀関係」を検察が認定した。１９～２９歳の支持率はついに「０％」となった。もはや、韓国政府は、経済対策どころではなくなったのかもしれない。

http://www.sankei.com/premium/news/161202/prm1612020004-n1.html

（>>2以降に続く）