慶尚南道泗川（サチョン）のＳＰＰ造船が来年２月に閉鎖する見込みだ。他の中堅・中小造船会社も受注が少なく危機を迎えている。

ＳＰＰ造船の債権団の関係者は「ＳＰＰ造船は来年１月と２月にそれぞれタンカー２隻を引き渡した後、事実上、会社を閉鎖することにした」と述べた。　　

この関係者は「造船会社は普通２年分の受注量を確保していなければならないが、ＳＰＰ造船は今年１隻も受注できず、来年２月以降は仕事がない」と伝えた。

ＳＰＰ造船は約２５０人の職員のうち１０余人の管理担当者だけを残す予定だ。債権団の関係者は「ＳＰＰ造船は回復価値が低いため法定管理（日本の会社更生法に相当）に送るのも難しく、８月の資産売却公告に応札者がなく清算も難しい状況」と説明した。

１０余人の管理担当者はＳＰＰ造船の資産の売却、訴訟への対応、税金納付などの業務を引き受けるという。協力会社の約１０００人の職員も仕事がなくなり、大量失業事態が懸念されている

慶尚南道統営（トンヨン）の城東造船海洋も来年７－９月期までしか仕事がない。今年の受注実績もタンカー４隻にすぎず、８月には約３００人の人員削減に踏み切った。

輸出入銀行の関係者は「サムスン重工業との経営協力の成果が年末ごろ出てくるだろう」とし「来年が最悪という仮定の中でも持ちこたえる財務的要件を備えた」と述べた。

釜山の大鮮造船は主力船種を中国との競争が少ない化学運搬船など特殊船や沿岸旅客船に特化し、危機を突破していくことにした。全羅南道海南（ヘナム）の大韓造船は今年、約１００人の人員削減をした。両社の今年の受注実績はそれぞれ９隻、４隻だ。

韓国経済新聞／中央日報日本語版 2016年11月29日09時36分
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