朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件をめぐる混乱が長期化していることで、政府の政策や人事は停滞し、国会では来年度予算案や経済活性化法案の処理が後回しになっている。

　崔被告の疑惑に絡み、財閥オーナーがこぞって国会に証人として出席するという史上初の事態が来月、現実化すれば、韓国経済の信認度の低下や企業ブランドイメージへの悪影響が予想される。だがそうした中でも、経済現場では国内外の危機に打ち勝とうとする努力が続いている。

　「『命』令して行『動』する軍隊式の組織文化を、『疎』通して『共』感し、行『動』する文化に変えよう」という意味の「『命動』から『疎共動』へ」という言葉が財界で流行しているのがその一つだ。

　サムスン電子は自動車電装事業への参入を本格化するため、韓国企業の海外M＆A（合併・買収）としては過去最高となる80億ドル（約9000億円）を投じて米自動車部品大手を買収した。

　また、ハンファグループは全系列会社の課長、次長、部長昇進者に1カ月の有給休暇を与え、現代・起亜自動車は電気自動車（EV）や通信機能を備えた「コネクテッドカー（つながる車）」の開発に向けIT（情報技術）と自動車の融合技術に投資し、SKグループは音声認識の人工知能（AI）プラットホームの開発を進めている。

　景気が全般的に低迷しているものの、上場企業514社の上半期の営業利益は前年同期に比べ14％以上増えた。7－9月期にも「4年ぶりに1兆ウォン（約945億円）台の営業利益を回復」（ポスコ）、「過去最高の利益達成」（大韓航空）といった朗報が相次いだ。数年に及ぶ体質改善と構造調整の努力が実を結んだ。

　こうして見ると、「韓国は経済2流、政治は4流」という李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長の1995年の発言は、今の大企業に限って言えば100％誤判ということになる。サムスン電子が世界1位の携帯電話メーカーになり、米国の高級家電市場でトップに立つとは、21年前に誰が想像できただろう。

　現代自が高級乗用車市場でBMWやメルセデス・ベンツ、レクサスなどと肩を並べるまでになったことも驚きだ。1997年、2008年と2回の大きな危機を経て、各企業が骨身を削って革新を遂げ、世界的な競争力を確保したおかげだ。

　その間、政治はどうだったか。足踏み状態どころか逆に後退し、「4流」という評価さえもったいないほどだ。

　この30年余り、歴代政権は検察や国税庁といった権力機関を武器に、企業に数十億ウォン（数億円）から数千億ウォン（数百億円）の資金を出させ、企業の人事にも介入してきた。「北朝鮮への送金」「社会貢献」「美笑金融（低所得者向け融資）」「ミル財団・Kスポーツ財団」など、国策事業の名称が変わっただけだ。

　企業家らは、財界ランキング7位だった国際グループの突然の解体（1985年）のような「惨禍」を避けるため、「保険」を掛けただけだと抗弁する。「4流政治」が企業を締め付ける「経済統制」が主犯だということだ。

　今回の事態を契機に、韓国が真っ先に取り組むべき課題は明らかだ。企業活動に対する政界の不当で時代遅れの悪習をなくし、経済分野で自由市場論理と企業の自律性が確実に働くよう制度を整えることだ。

　具体的には、大統領肝いりの事業に企業の参加や資金拠出を求めること、大統領の海外歴訪に財閥オーナーを同行すること、大統領と大企業トップが個別に面談することなどを明確に禁止すべきだ。

　後進的な政治が経済の足を引っ張るだけなく社会全般の混乱を増幅させる構造を、これ以上、放置してはならない。

　政治と経済の関係において、時代遅れの「1987年体制」からの脱却と「2017年新体制」の確立に失敗すれば、政界ではこれからも第2、第3の「崔順実スキャンダル」が起こり、韓国社会全体を衰退に向かわせるだろう。



宋義達（ソン・ウィダル）朝鮮ビズ代表

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