ここ最近、平昌冬季オリンピック組織委員会は文字通り非常事態だ。「崔順実（チェ・スンシル）問題」が発覚し、平昌でのオリンピック開催を狙ったさまざまな利権の実態が明るみに出た影響で、組織委の職員たちは1日24時間では到底足りなくなっているのだ。

　組織委はメディアで平昌関連の疑惑が報じられるたびに、最低でも数十回はかかってくる電話の対応に追われ、通常の業務が手につかなくなるという。

　ある職員は「何かおかしな問題が出てくれば、何でも『崔順実』と関連づけられ、後になって『違ったならそれでいい』と一気に関心が薄れるようなことばかりだ」とため息をついた。

　つい先日も「平昌記念硬貨」の発行に関するニュースが報じられた。あるメディアは「『ヌルプム体操』を拒否したキム・ヨナが憎まれ、記念硬貨のデザインからフィギュアスケートの図柄が排除された」と報じた。

　記者が実際に確認したところ、組織委が今年2月に発行した硬貨は第1次のもので、フィギュアスケートは人気調査の結果から来年2月に発行されることになったという。上記の職員は「疑惑を指摘することはできるが、その前に組織委に一本電話して確認を取ればすぐ分かるのに」と不満げに語った。

　開会式と閉会式、あるいは複数の競技場も疑惑の目が向けられるようになり、今組織委が進める事業はどれも先送りか、あるいは勢いが失われつつある。職員たちの士気も完全に落ち込んでいる。

　2011年に南アフリカ共和国のダーバンで平昌が18年冬季オリンピックの開催地に選ばれた時点では、文字通り国中が大喜びだった。ところがその後の平昌が進んできた道は高速道路ではなく砂利道のようなものだった。

　これに崔順実被告の娘であるチョン・ユラ氏がアジア大会の乗馬種目に出場した影響で、文化体育観光部（省に相当）は平昌誘致から1年以上にわたり、オリンピックにほとんど関心を向けなかった。

　相当の時間が過ぎてから急に関心を持ち始めた国と文化体育観光部は、経費削減を理由に競技場などの建設計画の見直しを求めてきた。影響でさまざまな建設工事も非常に短い期間で行われることになり、昨年は分散開催まで議論されるに至った。

　その結果、平昌が話題となるたびに、組織委には国中から冷たい視線が注がれてしまうのだ。

　先日その「出来の悪さ」から大きな話題となった広報ビデオも同じだ。文化体育観光部が独自で制作したものだったが、「平昌」という言葉が入るだけで、ビデオに全く関与していない組織委に非難が集まった。

　当時、組織委の職員たちは「われわれに金を与えてビデオを作らせておけば、あんなにおかしな作品はできなかったはずだ」と皮肉交じりに語り合っていたという。

　平昌冬季オリンピックは今や後戻りのできない国家的イベントだ。「崔順実」のせいで大会の準備に支障が生じてはならない。そのため彼らの影響は完全に排除しなければならないが、だからといって根本から破壊するわけにもいかない。

　これからわずか25日後には国際スキー連盟（FIS）スノーボード・ビッグエア・ワールドカップが開催され、来年に入るとすぐ20以上の国際大会が平昌と江陵で開催される。今この瞬間にも時計は2018年2月の平昌冬季オリンピックに向かって休みなく動いている。

　ある外信は「小さな都市の平昌は認知度が低く、広報に苦労している」と報じた。

　今平昌に必要なことは冷たくネガティブな視線や反感ではなく、国民の温かい関心と愛情だ。ちなみにこれまで平昌が不正の温床になったことはない。ただ標的にされていただけだ。



スポーツ部＝姜鎬哲（カン・ホチョル）次長

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