資産が1兆2000億ウォン（約1080億円）という米国の有名不動産開発業者モイシ・マナ氏は数カ月前、ソウル市広津区のコンテナ型ショッピングモール「COMMON GROUND」を見た後、これを設計した韓国の建築・デザイン会社「アーバンテイナー」（ペク・チウォン代表）に連絡した。韓流コンテンツに関心を持つ同氏は昨年、米マイアミにアジアン・ラテン貿易センターなどが入る12万1400平方メートル（約3万6700坪）の複合ショッピングモール建設計画を発表、それにふさわしい建築会社を探していた。同氏はパク代表に「視線を引き付けるユニークな建物を設計し、複合ショッピングモールの呼び水的な役割をしてほしい」と頼んだ。

　ニューヨークで韓国の化粧品を紹介・販売する「GLOW RECIPE」を立ち上げたサラ・リー氏とクリスティ・チャン氏は、昨年から米国最大の化粧品流通販売会社である「SEPHORA」の従業員に「Kビューティー（韓国の美容術）」を基にしたスキン・ケア・トレンドの説明会を行い、韓国人にとってはおなじみの「ダブル洗顔」や「多機能コスメ」などを現地でヒットさせている。今月中旬にはSEPHORAの従業員を韓国に連れてきて、Kビューティーの最前線を経験させる予定だ。

　韓国で中くらいのレベルの大学を中退したソン・ジェソン氏が5年前に米国の音楽チャンネル「MTV」ニューヨーク本社にプロデューサーとして正式に入社できたのも韓流の力が大きかった。Kポップを取り上げる企画案を出したのが高く評価されたのだ。ソン・プロデューサーは「この企画案で作られた番組はMTVワールドで最高視聴率を取った」と語った。

　韓流が20年以上も続いたのは、このように国内外で各分野のトレンドをリードし、行動してきた韓国人たちがいたからだ。彼らは言葉の壁や文化の違いに立ち向かい、「Kブランド」を広めるため全力を尽くした。そうした人々を最近襲っているのが虚脱感と失望感だ。ニューヨークの次世代の韓国系専門家の集まり「GORI」ムン・ドンジ代表は「こちらのメディアでも『崔順実（チェ・スンシル）問題』が繰り返し報道されていることから、『Kブランドなんて恥ずかしい』と言う韓国系移民や学生が増えた」と語った。

　アジアの文化を学んでいる米国の友人はメッセンジャーアプリで安否を尋ねてきた。 「米国には『共和党は愚党（stupid party）で、民主党は悪党（evil party）だ』という言葉があるが、今回の大統領選挙はその反対だという冗談が飛び交っている。ところが、あなたの国では大統領とその友人が両方の役割を全て担っているようだ」。彼は冗談だと言ったが、その言葉にはトゲがあった。

　ウイットに富んでいたレーガン大統領は「私たちの言葉で最も恐ろしい（most terrifying）のは『I’m from the government and I’m here to help.（政府からやって来た。助けようと思って）』という言葉だ」という笑い話を残した。偶然の一致なのか、「崔順実問題」に関与した人々の口からも「助けようと思った」という言葉が頻繁に飛び出している。だが、笑えなかった。その結果は自分の仲間さえうまくいけばいいという国政介入で、「韓国のイメージダウンだ」と懸念する声も上がっているからだ。愚かでしかもたちの悪い「ドジョウ」のせいで、これまで数多くの努力により築き上げられてきたKブランドのイメージにひびが入るのではないかと思うと気が気でない。



文化部＝崔宝允（チェ・ボユン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/11/2016111101578.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/11/2016111101578_2.html