英国の船主会社ゾディアックが、法定管理（日本の会社更生法に相当）手続きの開始を申請した韓国の海運最大手、韓進海運を相手取り、用船料（借船料）の支払いを求める訴訟を起こした。
また、台湾の陽明海運が韓国南東部・釜山港に入港する船舶を増やすなど、韓国海運業の仕事を奪おうとする外国海運会社の動きも本格化している。
韓進海運が法定管理に入れば複雑な法的紛争が続き、韓国海運業の競争力が弱まるとの懸念が現実のものになりつつある。

　韓国政府は4日、関係省庁による合同対策タスクフォースを設置し、緊急対策の取りまとめに入った。
政府は、荷主への道義的な責任の観点から、韓進海運が所属する韓進グループが支払い保証をするなどして船舶の入港禁止措置を解除すべきだとグループ側に圧力をかけている。
また、韓進グループが系列会社の資産を担保に融資を求めるなら、銀行団を通じて資金を支援する意向を明らかにした。
だが、海運業界では「資金がなくて韓進海運の法定管理を回避できなかった韓進グループに、またしても資金支援を要求するのは理解し難い」と批判が起きている。

　米国の海運専門誌JOCは4日、英国の船主会社ゾディアックが韓進海運を相手取り、用船料の支払いを求める訴訟を米ロサンゼルスの連邦裁判所に起こしたと報じた。
ゾディアックは韓進海運に3600TEU（1TEUは20フィートコンテナ1個分）クラスのコンテナ船2隻を貸しており、現在、用船料307万ドル（約3億2000万円）の支払いが滞っている。
また、シンガポールの船主会社イースタン・パシフィックも用船料の支払い請求訴訟を準備しているとされる。

　用船料をめぐる訴訟よりもさらに懸念されるのは、荷主との訴訟だ。現在、韓進海運に貨物を任せている荷主は約8300社に達し、貨物の価格は総額140億ドル（約1兆4500億円）に上る。
韓国船主協会の関係者は「荷主たちも訴訟を起こす可能性が高い。複雑な訴訟に対応する中で、韓国海運業に対する信頼は地に落ちるに違いない」と嘆いた。

輸出入への悪影響も予想を上回っている。韓国LG電子の趙成珍（チョ・ソンジン）社長は
「（韓進海運の事態が）予想よりも良くない方向に向かっており、心配だ。ブラックフライデー（米国のクリスマス・セールが始まる11月の最終金曜日）などが目前に迫っており、在庫でカバーし切れるかどうか分からない」と懸念を示した。

　また、韓進海運船舶の運航がストップしていることを受け、中国や台湾など海外の海運会社が釜山港経由の路線を強化している。
海運業界の関係者によると、中国国有の海運最大手、中国遠洋（コスコ）や台湾の陽明海運などが釜山港に入港する船舶の数を増やしている。日本や欧州の海運会社も「韓進海運の仕事を狙っている」という。
国内外の港湾に停泊中または足止めされている韓進海運の船舶は4日現在、計68隻で、前日に比べ15隻増えた。

　韓進海運による法定管理申請の波紋が広がると、韓国政府は海洋水産部（省に相当、以下同じ）が主導していた非常対策班を4日から企画財政部や外交部など9省庁による合同対策タスクフォースに拡大。
すぐに路線を増やすことが難しい地域には、韓国海運会社の中間定着地（寄港地）を追加することを決めた。

　これに対し、業界は「現実的に動員できる韓国海運会社は現代商船しかなく、実効性はほぼない」と指摘する。
物流混乱を最小限に抑えるため、外国港湾の荷役業者などに対し政府が韓進海運の代わりに支払い保証をするといった、より積極的な対策を取るよう求めている。

李性勲（イ・ソンフン）記者

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