８月27日の日韓財務対話で、いざという際に通貨を交換し合う「通貨スワップ」の復活に向けた協議が約束された。国際金融不安に備えた取り組みというが、約束した早々に同床異夢が垣間見えないだろうか。

　あらかじめ誤解を防ぐために、財務相同士の対話を受けたプレスガイドライン（報道指針）を確認しておこう。重要なのは第７パラグラフだ。

■「韓国政府が提案した」と明記

　「韓国政府は、２国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極を締結することを提案した」とある。

　英文の表現も「The Korean government has proposed～to establish a new Bilateral Swap Arrangement.」である。提案したのが韓国側であることを、プレスガイドラインはハッキリさせている。

　通貨スワップの再開が浮上したのは、今年１月の柳一鎬（ユ・イルホ）企画財政相の登場がきっかけ。就任前の人事聴聞会で、日韓通貨スワップの復活に言及した。輸出先の４分の１を占める中国経済の失速など、韓国経済が風雲急を告げていたからだ。

　柳発言は韓国内で蜂の巣をつつく騒ぎとなった。そこで、就任直後にはいったんは「すぐには通貨スワップを復活させなければならない状況ではない」と火消しに努めた。今思い返すと苦笑するのは、柳氏が「日本が申し出れば反対する必要はない」と語っていることだ。

　ところが、である。今回は公式文書であるプレスガイドラインには、「韓国政府が～提案した」と明記された。この点は、後になって「日本が頼んできた」などと言い出す韓国にクギを刺すために、日本が強く求めた。韓国は資本流出リスクのアキレスけんを抱えるだけに、飲むほかなかった。誇り高い隣国としては「カノッサの屈辱」を味わった気分だろう。

　「朝鮮日報」や「中央日報」といった代表的韓国紙も、「韓国からの提案」という事実は報じざるを得なかった。問題はその後である。日本のメディアが「メンツを捨てた韓国」などと解説したものだから、傷つけられた自尊心に火が付いた。

　その結果、韓国側から様々な“反論”が繰り出されることになった。典型的な議論は、「朝鮮日報」（８月29日社説）による、「韓日両国にとって必要で再開されたものだ」といった主張だ。

　(1)韓国はさまざまな外貨の供給元を確保する必要があり(2)日本は急激な円高を抑えるために、国際金融市場に少しでも多く円資金を供給する必要がある――。

　相身互いと言いたげであるが、ことの重要性を考えてみてほしい。(1)と(2)を同列に置くのは、明らかに無理がある。

　正直なことに、相身互いと述べたすぐ後で、この社説は「韓国をはじめとする新興国から再び急激なドル資金流出が起きかねない」と述べているではないか。もちろん、この辺の事情については、麻生太郎財務相はのみ込んでいたはずだ。

　「韓国が提案をする形式を取ったが、日本もやはり事前に『関心表明』をしていた」。そんな「中央日報」（８月29日）の言い回しが興味深い。同紙は今回の合意が経済だけの問題ではないことを示唆している。

■韓国経済の「中国偏重」がリスクに

　北朝鮮の核問題と高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備決定は韓国、中国、日本の間の経済関係にも微妙な波紋を起こしている。特にこの過程で韓国経済の「中国偏重」が新たなリスクに浮上した――。

　中国べったりだった韓国は、ＴＨＡＡＤ配備決定で中国の不興を買い、経済の軸足がふらついている。だから、日本としては金融面で韓国に手を差し伸べ、中韓にくさびを打ち込もうとした。同紙はそう言いたげだが、陰の立役者が抜けている。

　ＴＨＡＡＤ配備を決めた米国である。尖閣諸島をめぐる緊張が高まるなか、米国による防衛面での後ろ盾が必要な日本としては、国際金融の面では米国に代わって韓国にドルを供与せざるを得なかったのではないか。とすると、構図は何となく慰安婦問題の最終決着と似てくる。

　合意したそばから吹く隙間風。通貨スワップの前提となるはずの「２国間の経済協力を強化」は、いささか心もとない。

日経新聞　編集委員　滝田洋一
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06641790Z20C16A8000000/