日本で最近、最も「ホット」な政治家は舛添要一東京都知事（６８）だ。テレビと新聞を見ると、すべて彼の記事だ。２年４カ月間、行政職・消防署員・警察官など公務員１６万５０００人を率いて１３５１万人の生活の責任を負った。
月給１４５万６０００円とボーナスなどを合わせた年俸は２９００万円と高額だ。その舛添知事が２１日付で不名誉退任する。公私を区別せず公金と政治資金を水を使うように使ったのが原因だが、お金に対する卑しさによる部分が大きい。

２カ月前までは恥ずべき点が全くないかのように堂々としていた。１年間に４８回、ほとんど毎週末、官用車に乗って東京都心から１００キロ離れた神奈川県の温泉名所、湯河原の個人別荘を行き来した。
４０００万ウォン（約３６０万円）以上の血税を交通費として浪費したという批判が提起されると、「問題は全くない。事務室を兼ねた静かな別荘で都民のために資料を整理し、仕事をした」と弁解した。
危機管理に穴が生じるという指摘には「地震が発生しても、どこからでも指揮さえうまくすればよい」と声を高めた。

パリ・ロンドンを５泊６日の日程で訪問し、随行員ら２０人の出張費として５億ウォン以上も使った。ワシントン出張では各国首脳が宿泊するホワイトハウス付近の最高級ホテルのスイートルームに投宿した。
東京を代表する知事が２流ホテルで寝ることはできないという理由だった。飛行機もファーストクラスにこだわった。参議院議員時代には家族旅行の宿泊費を自分の政治団体の資金で支出した。
問題が浮上すると、「事務所関係者らがホテルの部屋で会議をした」と言い訳した。私的な食費だけでなく美術品購入費、漫画などの本まで政治資金で決済した。ほとんど国民の税金から出る政党交付金だった。民心は背を向けた。
これ以上庶民を代表する知事として認めることができないという雰囲気が広がった。

舛添知事は窮地に追い込まれると、「セルフ調査」を敢行した。東京地検の検事出身の弁護士に自分の支出の内訳を検証するよう依頼した。一部は不適切だったが違法でないとの結論が出た。
日本政治資金規正法に支出規定がない点を狙って自らに免罪符を与えた。世論は沸き立った。「税金の浪費を謝罪して今すぐ辞任しろ」という要求が続いた。２０１４年の都知事選挙で彼を支援した自民党と公明党も圧力に加わった。
都議会に不信任決議案が提出されると、彼は結局、辞表を出した。

４月に「世界で最も貧しい大統領」として尊敬を受けるホセ・ムヒカ元ウルグアイ大統領（８０）が東京を訪問した。月給の９０％を寄付し、質素に暮らしてきた彼は「政治家の生活はその国の平均でなければいけない」と強調した。
「本当に貧しい人は限りなく欲を張り、いくらあっても満足しない人」と指摘した。ムヒカ元大統領の基準なら、「自分の手の中に入ったお金はすべて私のお金」というように税金を浪費した舛添知事は間違いなく貧しい人だ。
ところで追い出された彼の退職金は２２００万円にもなる。

イ・ジョンホン東京特派員

http://japanese.joins.com/article/179/217179.html