米国が中国に対し絶え間ない攻勢をかけている。

商務省・国務省・国防総省・運輸省・国際貿易委員会（ITC）といった主要行政府や機関が隠してきた爪を競い合うようにあらわにしている。
商務省はスマートフォンなどの通信機器を作る「華為（ファーウェイ）」に北朝鮮を含む米国の制裁対象国との取引内容を提出するよう要求した。
中国のもう一つの大手スマートフォン・通信機器メーカー「ZTE」と3つの関連会社に対しては、すでに輸出規制措置を取っている。

商務省は中国製鉄鋼製品に451％の関税をかけ、ITCはUSスチールの提訴を受け入れて中国の鉄鋼会社の密約やサイバー犯罪の調査に取り掛かった。
事実上、中国製品を米国に入れないという意味だ。財務省は北朝鮮を「主な資金洗浄懸念対象国」に指定、北朝鮮と取引する中国の銀行などをターゲットにした。

為替レート操作に対するハッキリとした警告もあった。
国務省は中国に向かって、対北朝鮮制裁をきちんと実施するよう脅しをかけている。
国防部は領有権争いの渦中にある南シナ海で、連日武力アピールをしている。
交通当局までもが、中国が野心満々で推進してきたロサンゼルス－ラスベガス間高速鉄道建設契約を事実上、取り消させた。
オバマ大統領はインドのナレンドラ・モディ首相を国賓として招待して軍事協力を強化するなど、中国包囲戦略も固めた。

問題は、中国に対する米国の圧力が一気に韓国に向かって押し寄せる可能性があるということだ。
同盟だからと言って大目に見てくれる米国ではない。
アシュトン・カーター国防長官は、先日シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）の演説で友好国に言及した際、韓国だけ口にしなかった。

意図的であれ無意識であれ、いつでも忘れられる可能性のある存在だということだ。
露骨に戦域高高度防衛ミサイル（THAAD）配備だけに焦点を合わせることもあった。
さらに、米国の大統領選挙では韓米自由貿易協定（FTA）が争点に浮上している。

貿易赤字に対する米国国内の不満が大きく、ヒラリー氏が大統領になろうが、トランプ氏が大統領になろうが、何も変わらなさそうだ。

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