韓国政府が不良企業の構造調整のために産業銀行と輸出入銀行に１２兆ウォンを投じることにした。造船大手３社と海運大手２社という既存の体制はそのまま維持される。産業銀行は現代商船と韓進海運まで一手に引き受けることになった。

政府が緊急血税投入を決めた事情を理解できないわけではないが、大宇造船海洋の不良を拡大した当事者である産業銀行が再建作業をしっかり遂行できるかは疑問だ。

３年間に４兆５０００億ウォンを注ぎ込んだＳＴＸ造船も結局再建に失敗し法定管理に入った。これは本質的な競争力確保案なくしては債権団主導の構造調整に限界があるという証拠だ。

構造調整が成功するには莫大な血税を注ぎ込むのに先立ち不良に対する責任糾明が先行しなければならない。大宇造船は３月に財務諸表を訂正するまで８年連続で黒字を出していたと発表してきた。

しかし実際のキャッシュフローはマイナスを記録し続けていた。ダンピング受注で船舶と海洋プラントを建造するたびに損失を出しながら帳簿上では未請求工事費（今後受け取るお金）と見せかけて利益を出しているようにだましてきた。

会計を少しでも知っている人ならば帳簿上で黒字を出すのにキャッシュフローは毎年莫大な赤字を出していることに対して当然疑いを持つべきだった。しかし大宇造船に天下りした産業銀行関係者らは手を放していた。

産業銀行のずさんな監督は詐欺融資の従犯だと言われても過度でないほどのレベルであきれた水準だ。この間に負債比率は２００％前半から７３１０％に増えた。

韓国政府と債権銀行はいまになって不良企業を構造調整すると騒いでいる。だがどの部分をえぐり取るべきか、どのように生かすべきか、だれに責任を問うべきかなど具体的なマスタープランは見られない。

さらに管理不良に大きな責任がある張本人は互いに責任を転嫁してピンポンを打っている。天下り人事をめぐる議論をかもしたホン・ギテク前産業銀行会長は大宇造船の支援が青瓦台西別館会議で一方的に決定されたとし、自身は「脇役にすぎなかった」と抗弁した。

その後ホン前会長は「事実と異なる」と発言を翻したが波紋は鎮まらずにいる。経済副首相として大宇造船支援を指揮した崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）セヌリ党議員は１０日にセヌリ党政策ワークショップ中に記者らと会い大宇造船問題と関連し 「１点の不良も隠したことはない」と反論した。

これまで莫大な粉飾会計と不良隠蔽がなされたがこれを監督する政府と国策銀行の高位級当事者が互いに責任を回避するあきれた事態が起こったのだ。はたしてこれでも国民の協力と理解を求められるか疑問だ。

構造調整は不良の兆しが現れる初期に先制的になされてこそ効果を上げられる。そうするには官僚と国策銀行の伏地不動、無事安逸から破らなければならない。

全面的な改革を通じて国策銀行の役割を再確立することも必要だ。現在国策銀行は大企業、特に限界大企業支援の割合がとても高い。大企業が厳しくなれば産業銀行と輸出入銀行が一緒に不良化する構造だ。

大企業の不良は政府の各種税制・金融支援に安住し革新と競争力向上の努力を疎かにした結果だ。結局構造調整作業も世界経済の流れに合わせて輸出大企業中心の既存の産業体制を改編する大きな枠組みの下でなされなければならない。

現在の経済状況で見る時、造船・海運産業の構造調整だけでは危機を克服できない可能性が高い。手術をしなければならない病気にかかった“ゾンビ企業”があちこちで苦しんでいる。

３０大グループのうち１７グループが３年連続で利子補償倍率１未満を記録している。大企業グループの半分以上が営業利益で利子も返せない不良の沼に落ちているという話だ。

構造調整のメスは企業がある程度生き返る能力がある時に当てなければならない。すでに手を付けられないほど悪化した後で構造調整に着手するのは死体にメスを当てるのと変わらない。

いまからでも不良の規模と原因を正確に把握し先制的構造調整に入らなければならない。

手術のタイミングを逃せば１９９７年末の通貨危機のような災難が再び訪れないとも限らない。

中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版 2016年06月12日 （中央ＳＵＮＤＡＹ第４８３号）
http://japanese.joins.com/article/796/216796.html .