先週、全世界の耳目が原爆投下71年で初めての米大統領広島訪問に集まった。特に被爆犠牲者のためのオバマの黙祷、そして彼が流麗な文章で伝えた平和と反戦のメッセージに対する反響は大きかった。一見、これはその直前のベトナム訪問(そしてそれ以前のキューバ関係改善)と共に米国外交史の画期的変化を意味するようだ。しかし、この様な外見上の変化より事実、さらに目立ったのは、20世紀中盤から始まった米国の東アジア政策の一貫性および連続性だ。

日本はナチスドイツと共に第二次大戦の主戦犯国だ。その規模はナチの犯罪に達し得ないかもしれないが、日本の蛮行はある歴史家が15年戦争(1931～45)と命名した期間、すなわちさらに長く強行された。しかし、日本は終戦後、ドイツほど戦犯扱いされなかった。ドイツの場合、苛酷だった戦犯裁判過程と共に、巨大な領土喪失、1,300万に及ぶドイツ系住民の強制移住、そして何よりも国土分断が後に続いた。彼らは自身の戦争犯罪を認めて謝罪する過程も経たし、これは現在も進行中だ。

反面、日本の場合はクリル列島（千島列島）と露日戦争直後、彼らが獲得したサハリン南部をソ連に返還したのが領土損失の全てだった。自然に住民の再配置も、日本国民国家の再編もなかった。そして分断は日本列島ではなく、とんでもない(？)場所で起きた（記者注：朝鮮半島のこと）。終戦50周年になってはじめて本格的に始まった戦争責任謝罪もやはりドイツレベルには徹底的に行われなかった。

戦犯日本が受けたこのような‘軽い’処罰は米国の戦後東アジア政策と深い関係がある。1945年8月の終戦直後、日本列島を占領した米軍は国務部の指示の下、当初、帝国日本の理念、政治制度、対内外経済体制などに対する全面的な改革を準備していた。米国務部は特に軍部、財閥、大地主など戦争を起こした核心勢力を徹底的に懲らしめて日本の経済力を弱体化させ、彼らが再び軍事的復活を夢見ないようにするつもりだった。

だが、ヨーロッパで冷戦が本格化した1947年、その政策基調は突然変わった。日本の経済を生き返らせて彼らをインドシナ半島を含む東アジア経済圏の核心部とする計画が優位を占めたのだ。この経済圏がソ連の膨張を防ぐ防波堤になると同時に、米国の商品市場および資本輸出の空間として活性化すべきという論理だった。（中略）

この様な米国の日本興し政策の中で、過去に対する骨身にしみた反省は日本政府ではなく、ひたすら一部の良心的知識人と民間団体だけの持分になった。かえって政府と右翼は戦犯国にはとうてい似合わない歩みをしばしば行った。彼らが任意(？)の歴史的根拠を突きつけて東北アジア各国と繰り広げる‘領土紛争’はその著しい例だ。事実、戦犯には領有権主張のための歴史的根拠が最初から意味を持たない。徹底した戦犯審判の結果、国家の歴史的起源の地である‘プロイセン’地域を手放すことになったドイツを想起すればよい。

ベトナムから日本につながった今回のオバマの歩みは今はソ連に代わった中国勢の拡張を牽制すると同時に日本を軸にした東アジア経済圏を固める実利的計算を含んでいる。そして、これは冷戦開始後、米国政府が推進してきた東アジア政策の連続線上にある。その線上で米国は1947年のように2016年にも日本を戦犯扱いしなかった。むしろオバマの広島訪問は日本がわずかながら残っていた戦犯意識から抜け出す役には立ったようだ。

オバマが平和と反戦に真に意があるなら、今からでも日本を戦犯と確かに規定してその責任を厳重に問う態度が必要だった。同時に彼は原爆犠牲者に加えた米国の前代未聞の暴力について謝罪するべきであった。戦犯国日本に対する国対国の政治的謝罪ではなく、彼の表現のように「罪のない人々」に対する人道主義次元の謝罪の話だ。

とにかく、オバマの今回の広島訪問が米国の国益に大きく寄与した。彼は謝罪ではなく哀悼を通じて、米国の民間人爆撃に対する正当性を否定しないと同時に、世界史で唯一無二の原爆加害者という気まずい道徳的重荷を減らさせた。そして彼らの東アジア政策の実利まであげた。一方、日本政府はそのおかげで自分たちだけのための‘過去清算’をできるようになったようだ。ただし、その姿勢では両国の国益以上のこと、すなわち平和と反戦の価値を見出すことはできない。

ノ・ギョンドク・光州（クァンジュ）科学技術院教授・西洋史
http://image.hankookilbo.com/i.aspx?Guid=60598fd48e7c4d6997693f210289794e&Month=DirectUpload&size=640

ソース：韓国日報(韓国語) [ノ・ギョンドクコラム]オバマと広島
https://www.hankookilbo.com/v/21b93393422d4a2da514e3f4a31e2de9