【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は14日、
世界経済や国際原油価格、民間消費など国内外の経済状況を踏まえ、
今年の韓国の国内総生産（GDP）成長率見通しを昨年10月に発表した3．2％から3．0％に下方修正したと発表した。
上半期が3．1％、下半期が2．9％と見込む。

韓銀は、民間消費は増加傾向を続けるものの、個別消費税引き下げ措置の終了、
住宅取引の鈍化などが消費の制約要因になり得ると予測した。
設備投資は増加幅が鈍り、建設投資は住宅を中心に増加傾向が続くと見込んだ。

　韓銀の今年の成長率見通しは、政府の予想（3．1％）より0．1ポイント低いが、
現代経済研究院（2．8％）や韓国経済研究院（2．6％）、LG経済研究院（2．5％）など、民間シンクタンクが示した見通しよりは高い。

韓銀は、昨年の韓国の成長率が2．6％（上半期2．3％、下半期2．9％）だったとの推計を示した。
昨年10月に発表した2．7％に比べ0．1ポイント低い。

雇用に関しては、今年は就業者数が34万人ほど増加し、
失業率は3．5％、雇用率は60．4％程度になると見込んだ。
　経常収支の黒字は今年が980億ドル（約11兆5000億円）、来年は820億ドルほどになると予想している。

一方、李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は政策金利を決める金融通貨委員会後の記者懇談会で、
日本で報じられた韓日通貨交換（スワップ）協定の復活について「慎重にアプローチせざるを得ない」と述べ、
必要なら検討すると明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160114-00000051-yonh-kr