前略：アメリカの政策金利引き上げが迫っている。日本では織り込み済みとの見方が強いが新興国、
特に中国は大きなあおりを受けそうだ。６月の大暴落以来、強権で相場の底抜けを食い止めてきた。
アメリカは新興国への影響を考慮して先送りしてきたが、景気回復を受けてゼロ金利継続は難しくなっ
てきた。人民元のSDR入りが実現したが金融自由化を迫られる。当面はドル連動の管理変動相場制が続
くがそれには課題がある。


　米利上げでドル高に向かう。ドル高はすなわち元高となり、中国にはデフレ圧力が加わる。それを
避けるためには、元を切り下げる必要があるが、するとワシントンから制裁を受ける恐れが高まる。

　共和党の大統領有力候補、ドナルド・トランプ氏は「中国は為替操作国」だとすでに非難している
し、大統領選と同時に行われる議会総選挙を控え、議員の多くが反発しよう。

　北京のほうも、元切り下げをためらわざるをえない事情を抱えている。元安となると、巨額の資本
逃避が起きる恐れがあるからだ。現に、８月に中国人民銀行が人民元切り下げに踏み切ると、大量の
資金が流出した。




　グラフは、中国企業（金融機関を除く）の債務と、企業向け平均貸し出し金利から製品出荷価格の
増減率を差し引いた実質金利負担の対比である。最近では、名目の貸し出し金利は４％台半ばで、１
年前の６％に比べて下がったものの、製品値下がりのために実質的な金利負担は急上昇してきた。今
の平均実質金利は１１～１２％にも及ぶ。鉄鉱、家電、自動車、建設関連など中国の過剰生産能力は
すさまじく、製品価格は１２年４月以降、前年比マイナスが続き、しかも減少幅は拡大する一途であ
る。

　支払いが困難になっている企業は、金融機関に債務返済を繰り延べてもらうほか、追加融資を受け
ている。さらに社債など債務証券を発行して資金調達している。

　この結果、債務は雪だるま式に膨れ上がっている。日本円換算でみると、１４年３月に約１５００
兆円だった債務残高は１５年３月には６００兆円以上増えた。外貨建て借り入れも増えており、元を
切り下げると、その分債務負担がかさむ。

　まさに巨大な債務爆弾である。「国際通貨元」は中身ぼろぼろの「悪貨」なのである。
（産経新聞特別記者・田村秀男）

省略部の詳細はソースで。
産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151212/wor1512120006-n1.html