外国為替市場の需給に基づいてウォンの価値を決める変動為替相場制は１９９０年に導入された。その後韓国政府が市場に
露骨に介入した事例は３回あった。最初は金泳三（キム・ヨンサム）政権終盤の９６～９７年。１人当たり国民所得１万ドルを
超えたのが９５年だ。余勢を駆って９６年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加入した。先進国になったように浮き立った。
韓国政府はこうした雰囲気を９７年末の大統領選挙まで引っ張っていく必要があった。

　どのように１万ドルを守り、物価上昇率を５％以内で抑制するか。韓国政府は簡単な方法を選んだ。ウォンが下がらないように
８００ウォン台で縛ったのだ。経常収支赤字は９５年の９７億ドルから９６年に２３８億ドルと大幅に増えた。途轍もない赤字だった。
市場が正常に稼動したとすればウォンは１ドル＝１０００ウォン水準を大きく上回るのが正しかった。驚くべきことにウォン・ドル相場は
通貨危機直前まで１ドル＝８００ウォン台にとどまった。結果論だが、８００ウォン台に固執しなかったなら？　輸出が増え赤字が
減りある程度バランスが取れていただろう。ドルが底をつく最悪の状況は避けられなかっただろうか。

　２度目の介入は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権序盤の２００３～２００４年。韓国政府は輸出を増やすためにウォン安ドル高を誘導した。
ドルが下がれば市場にウォンを放出して引き上げた。財政経済部のチェ・ジュンギョン国際金融局長は１ドル＝１１４０ウォンをマジノ線とした。
このラインを下回らないよう数十兆ウォンを一気に放出した。輸出は増えたが副作用も少なくなかった。輸入物価が上がり内需が低迷した。
米国の「為替相場操作国リスト」にも上がった。為替相場操作国というレッテルがいまでも付いて回る。

　３度目は李明博（イ・ミョンバク）政権のウォン安政策だ。２００８年に姜万洙（カン・マンス）経済チームが入るとすぐに待っていたかのように
ウォン安を強行した。為替相場は１ドル＝９００ウォン台からあっという間に１０００ウォン台までウォン安が進んだ。同年９月に金融危機が
起きると１４００ウォン台まで急落した。おかげで輸出が回復した。経常収支黒字が増え金融危機克服の基礎になった。

　得るものがあれば失うものもあるものだ。ウォン安ドル高になれば国民の購買力が下がる。物価も上がる。国民がベルトを引き締めて
輸出大企業を食べさせたわけだ。大企業はウォン安のおかげで過去最大の業績を出した。しかし大企業の温もりは家計と中小企業には
広がらなかった。二極化が激しくなった。

　大企業の労組は自分たちが属する正規職組合員の賃金を上げることに熱中した。大企業と中小企業、正規職と非正規職の
賃金格差が大きくなった。２００８年の大企業正規職の賃金が１００なら中小企業の非正規職は３９だった。２０１４年には
１００対３２に広がった。いつのまにか「政府は企業の味方」という認識が広がった。尋常でない雰囲気を遅れて感知した李明博政権は
共生成長を持ち出した。国民は冷ややかだった。

　韓国だけが為替相場の誘惑に落ちたのではない。金融危機以降、これといった成長動力を見つけられない各国が為替相場調整に
すがっている。日本の安倍晋三首相は２０１２年末から円安を強行した。円を無制限に放出した。輸出が増え大企業が生き返った。
日本経済は２０年の低迷からすぐにでも抜け出すようだった。

　だが、勢いは再び衰えている。４～６月期に日本の成長率はマイナス１．２％にとどまった。輸入物価が上昇し消費が振るわない。
日本人の懐事情は良くならなかった。中国も成長が鈍化すると最近人民元切り下げに勝負をかけた。これまで特に効果はない。

　１～９月の韓国の輸出は前年同期より６．５％減った。１０月の輸出は１５．８％の急減となった。米国が金利引き上げを遅らせると
ドルは下落に転じた。輸出条件はさらに悪化した。突破口は見えない。企業はウォン安ドル高の甘みに長く飼い慣らされている。
世界が為替相場戦争に出ているのに韓国だけ手をこまねいているという批判も出ている。だが、過去３回の市場介入は大きな
後遺症を残した。国家競争力は政府の為替相場調整ではなく企業の革新能力から出る。ウォン安ドル高を通じ国民に負担を
転嫁する政策を繰り返してはならない。政府が市場に勝つことは絶対にできない。

　コ・ヒョンゴン編集局長代理

中央日報/中央日報日本語版　2015年11月02日10時05分
http://japanese.joins.com/article/792/207792.html
http://japanese.joins.com/article/793/207793.html