韓国製造業、昨年の売り上げ史上初の「後退」
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韓国内の製造業者の昨年の売り上げが史上初めて減少した。全体企業３社中１社は利益から利子費用も出せない限界企業であることが分かった。

韓国銀行が２７日発表した「２０１４年企業経営分析」によれば昨年の国内企業の売り上げ増加率は１．３％で前年（２．１％）よりも大きく鈍化した。
国税庁に法人税を申告した営利法人（金融保険業除く）５３万６４１カ所を分析した結果だ。

製造業者の売り上げ増加率はマイナス１．６％で前年の０．５％から減少に転じた。この調査を始めた１９６１年以降、初めてのマイナスだ。
米国（２．４％）日本（２．８％）の製造業と比較すると不振がさらに目立った。

パク・ソンビン韓銀企業統計チーム長は「為替レートと原材料価格が下落してスマートフォンの売り上げが減少しながら製造業の売り上げが減少したものと分析される」と説明した。
昨年のウォン・ドル為替レートは１ドル＝平均１０５３ウォンで２０１３年（１０９５ウォン）よりも３．８％のウォン高となった。日本円に対してもウォン高となって輸出企業の価格競争力が打撃を受けた。

製造業種の中では電気・電子企業の売り上げ増加率がマイナス７．４％で前年（４．６％）より大きく後退した。非金属鉱物（マイナス３．１％）業種もやはり振るわなかった。

一方、非製造業企業の売り上げ増加率は４．１％で前年（３．６％）よりも高かった。特に不動産・賃貸（１６．１％）、飲食・宿泊（１４．７％）業種で売り上げが大きく改善した。
大企業の売り上げ増加率は前年０．３％から昨年はマイナス０．４％に悪化した。中小企業は５．６％から４．４％に下落した。

売り上げ対比営業利益率は４．１％から４．０％に落ちた。企業が製品１０００ウォン分を売った時に税金と費用を除いて稼いだ金が４０ウォンに過ぎなかったという意味だ。
売り上げ営業利益率は２０１０年５．３％から２０１１年に４．５％に急落した後、粘り強い下落傾向だ。
大企業の売り上げ営業利益率が４．７％から４．４％に０．３ポイント下落した。中小企業は３．２％から３．１％に落ちた。

収益で金融コストを充当できるのかを示す利子補償費率が１００％未満である「限界企業」は全体の３２．１％を占めた。前年の３１．３％よりもその比重が高まった。

対象企業は借入金と会社債の残額がないか利子費用が「ゼロ」である企業、不動産・賃貸業を除く企業など２６万社だ。このうち約８万社の企業が利子をまともに返済できないのだ。

利子補償費率がマイナスである赤字企業比重も２５．４％から２６．５％に上昇した。成長性と収益性は墜落したが安定性は改善された。
自己資本の対比負債比率は１３４．５％で前年（１４１．０％）よりも下落した。
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2015年10月28日09時48分
http://japanese.joins.com/article/588/207588.html?servcode=300&sectcode=300