米国が韓国型戦闘機（KFX）の核心技術の移転を拒否した問題。韓国大統領府は、国防秘書官室で
はなく民政主席室が防衛事業庁と韓国軍に資料の提出を求めて実態の解明に乗り出している。これは
大統領府が今回の問題を「疑惑」と見なしていること、そして韓国軍を信用していないことを意味し
ている。

　今回の一連の問題で、韓国軍と防衛事業庁は、すぐばれるうそを平気で行ってきたことがわかった。
昨年9月、40機のF35を購入することで米国のロッキード・マーチン社と7兆3418億ウォン（約7400億
円）の契約を結んだ際、防衛事業庁は「技術移転が行われなければ、合意を定めた覚書に従ってロッ
キード・マーチン社から契約履行の補償金を没収する」「合意の内容を最優先に確保し、韓国型戦闘
機事業を計画通り進めていきたい」などと説明していたが、これもうそだった。

　これについて防衛事業庁の関係者は今月22日「4件の核心技術は韓国側が追加で求めたもので、ロッ
キード・マーチン社が責任を負う義務はない」「最初に提案を行った時から、これが受け入れられる
可能性はないと考えていた」と説明を変えた。つまり米国から四つの核心技術の移転を受けるのは最
初から無理だとわかっていながら、国内向けにはうその説明をしていたわけだ。今回、防衛事業庁は
この事実を自ら明らかにした。

中略：昨年、空中給油機でも２１件の技術供与をF35導入と同時に受け、１４億ドルの経済効果があ
るとしていたが、アメリカ国防省で検討中の段階だった事が一昨日わかっている。４件の移転拒否は
４月にアメリカ側から通知を受けていたが５ヶ月間隠していた。大統領府へも報告がなかった。大統
領府はいつ把握したのか説明すべきだ。技術面の代替案を検討していたとしているが、国会の国政監
査がなければ防衛事業庁が自ら公表したとは思えない。

　韓国軍の態度も全く同じだ。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）空軍参謀総長は22日、国会で「米国か
ら四つの核心技術が提供されない場合でも、KFXの開発に問題はない」と証言した。しかしつい一昨
日、防衛事業庁の関係者は「複数の韓国メーカーが海外メーカーとの協力を進めているが、戦闘機に
必要な他の技術との統合に問題が生じる恐れがあるため、当初の目標としている2025年までに韓国型
戦闘機の開発は難しいかも知れない」と述べ、計画が事実上困難な状況にあることを空軍参謀総長の
証言の直後に認めている。防衛事業庁が技術移転を進めると明言した21件の技術のうち、もし一つで
も米国政府が承認しなければ、国民がこれ以上防衛事業庁の説明を信じないのはもちろん、韓国型戦
闘機開発事業も大きな打撃を受けるだろう。

　韓国型戦闘機開発事業は空軍の戦力維持と韓国の航空産業発展のためにぜひとも必要てあり、だか
らこそ18兆ウォン（約1兆8000億円）という巨額の税金を投入しようとしているのだ。これは言うま
でもなく国民の負担だ。この重要な事業を進めるにあたり、経済性の検討を口実に10年近く時間を無
駄にしたかと思えば、今度は韓国軍と防衛事業庁はみずからのうそで身動きが取れなくなっている。
これほどまでずさんな仕事のやり方と無能さにはもう我慢ができない。国民をばかにするうその説明
が、事業そのものを存亡の危機に追いやっている事実を、韓国軍と防衛事業庁はしっかりと理解しな
ければならない。政府と軍は今からでもうそをやめ、できることとできないこと、そして現在われわ
れが置かれている状況とそれに対する冷静な見通しを、国民の前に率直に説明すべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/26/2015092600460.html