米中間の声なきサイバー戦争のはざまで、韓国は同盟国もなく孤立した状態になっている。
韓国の同盟国にして「核の傘」の提供国でもある米国ですら、サイバー戦争では同盟関係にない。

米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）は、米国最高のハッキング関連業者
「イミュニティ」がハッキングプログラムを韓国に売る場合、必ず許可を取るよう定めている。

サイバー戦争でミサイルに相当する武器となる最高級のハッキングプログラムを、韓国に売らないように制限しているのだ。
韓国がハッキングプログラムを導入する場合、許可が出るまで2－6カ月ほど待たなければならないという。

一方米国は、日本・オーストラリアに対しては、こうした制限を設けていない。トルコも、米国のハッキングプログラム輸入自由国だ。

米国の伝統的な友邦のうち、ハッキングプログラムの販売制限を受けているのは、韓国がほぼ唯一だ。
北朝鮮・イラン・キューバ・シリア・スーダンなど6カ国は輸出禁止国。中国と台湾・香港は、韓国と同じく輸出制限国・地域だ。

サイバー空間の戦場で、韓国はトルコにも劣る待遇を受けているのだ。

サイバー安全保障関連の専門家らは「韓国が世界のサイバー戦線で孤立しかねない、危険な状況」と語った。
韓国軍の関係者は「米国など外国とは、不正アクセスを受けた際に情報を交換する程度で、それすらも微々たるもの」と語った。

サイバー戦争に備えた軍事的協力関係を、きちんと構築できていないのだ。

サイバー安全保障分野の専門家は「同盟国になるためには、互いに助け合う関係であるべきだが、
サイバー戦争で韓国が米国に提供できるカードは特にない」と語った。

韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク研究委員は「米国とサイバー協力をきちんと結べていない理由は、
米国が韓国を『パートナーとしては力量が不十分』と判断しているからではないか」と語った。

今から2－3年前、米国がサイバー戦能力を強化して韓国や日本・オーストラリアなど伝統的同盟国にサイバー協力を要請した際、
韓国政府がためらったことも影響を及ぼしているとみられる。

韓国政府の関係者は「政府は当時も今も、米国とサイバー同盟を結んだら中国が反発するだろうという懸念のせいで、
きちんと判断できなかった。THAAD（終末段階・高高度防空ミサイル）配備問題と全く同じ状況」と語った。

一方日本は昨年、サイバー防衛隊を作って米国に応えた。
今年4月には、米国との相互同盟の領域をサイバー空間や宇宙にまで拡大する「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」改正を発表した。

専門家らは「韓国が抜けたまま、米豪日3カ国間の協力がサイバー戦争の軸になった」と語った。

サイバーセキュリティー分野のある教授は
「世界のサイバー戦争の中で、韓国が単独で生存する能力を備えるのは容易ではない。韓国政府の戦略不在が原因」と語った。


2015/07/24 10:22
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