江原道原州で保育園2園を経営するキム園長（48）は、1園を閉鎖することにした。
昨年は、2園とも定員34人を満たしたが、今年はどちらも定員の半数に達しなかった。
キム園長は「保育園を経営して15年だが、今年ほど定員割れするのは初めてだ。
先生たちには申し訳ないが、土地を売って月給に当てるわけにはいかないから」と嘆いた。

　ここだけでなく、今年は全国各地で保育園の閉鎖が相次いでいる。
0歳児から5歳児までを預かる保育園は1995年の9085園から2013年には4万3770園と約20年間にわたり増え続けてきた。
ところが、昨年から園児数が伸び悩み、今年に入って6カ月で764園が閉鎖に至った。保育園の数が初めて大幅に減少したのだ。

■閉鎖保育園続出

　なぜこれほどまでに保育園が急減しているのだろうか。
今年初めの「保育士による園児暴行事件」、政府と市・道の「ヌリ課程（満3－5歳児無償保育）予算」先送り、中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）発生などの影響を受けたと見られている。

　政府は2012年、所得とは関係なく乳児（0－2歳）と満5歳の全児童について、保育園に通う際に費用を支援する「無償保育政策」を導入した。
すると、12年の出生児数（48万4550人）は前年に比べ1万3000人も増えた。
これを受けて12年から13年の間に保育園が4000園近くも急増した。
しかし、こうした政策により家庭で見るべき乳児まで保育園に通わせるという事態が発生、政府は翌年、所得に関係なく家庭で子どもを見る場合に支給する「養育手当」を導入した。
このため保育園でなく養育手当をもらおうという母親が増え、保育園の中でも主に乳児を預かる「家庭保育園」が経営難に陥った。

■保育士による園児暴行など影響

　こうした中、今年1月に仁川市延寿区の保育園で、保育士が4歳児に激しい暴力を振るう様子が写った監視カメラ映像がインターネット上に掲載され、大きな社会的問題になった。

　釜山に住む主婦キムさん（34）は「一日中世話をするのが難しい2歳の息子を保育園に通わせたが、保育園の先生が子どもを拳で殴るのを見てゾッとして通園をやめさせた。
信頼できる保育園に欠員が出るまでは家で世話をしようと思う」と言った。

　韓国家庭保育園連合会のキム・オクシム会長は「養育手当ての導入で園児募集が減り、困難に陥っているさなかに暴力事件まで発生し、保育園に対し否定的な認識が生まれた。
そうでなくても経営難に陥っていた家庭保育園の園長たちの中には『社会の非難を浴びるからやめたい』と考え、閉鎖したケースも多い」と話す。
事実、今年は国公立保育園や会社の保育所が昨年に比べそれぞれ50－70園増えている一方で、家庭保育園は700園超も減っている。

　昨年末から今年3月までに政府、市・道教育庁、自治体で「ヌリ課程」予算負担を先送りする事態も保育園に影響を及ぼしたと言われている。
韓国民間保育園連合会のチャン・ジンファン会長は「入園時期の3月に市・道の教育庁が『保育園は当方の管轄ではないのでヌリ課程予算の編成はできない」としたため、保護者らが保育園を信頼できなくなり、幼稚園に通わせるケースが増えた」と説明した。

　韓国保健社会研究院のソ・ムンヒ研究員は「出生率が再び低下しているのに加え、児童虐待事件やMERSの影響が重なり、規模が小さい家庭保育園などは打撃を受けざるを得なかっただろう。
無償保育導入で保育園が増えすぎた状況だが、保育園でなく家庭で乳児の世話をする人が増えているのは肯定的だ」と述べた。

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