（画像：五輪）



韓国メディア・ニューシスによると、２０１８年平昌冬季五輪組織委員会は１６日、平昌五輪・パラリンピックの
選手村建設に、総額３２２９億ウォン（約３５７億円）を投入する事を明らかにした。選手村は２０１７年９月に
完成する予定だ。

平昌組織委はこの日、ソウル市内で記者懇談会を開催し、選手村について説明した。選手村は平昌に６００戸、
江陵に６２４戸建設される。選手村の名称は雪上種目を行う平昌地域が「平昌オリンピック選手村」、氷上種目を
行う江陵地域は「江陵オリンピック選手村」。パラリンピック期間中は「平昌パラリンピック選手村」という名称が
使われるという。

大会終了後は、平昌はすべて分譲住宅に、江陵は一部は賃貸住宅、一部は分譲住宅となる予定だ。

平昌組織委の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）委員長は「選手村の公式名称を早くから使うことで、平昌と江陵という
開催都市を世界に知らしめる契機となる」と話している。

これに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「五輪後は幽霊の街と化す」

「長野との分散開催を期待してみるが、そんなことができないか」

「選手村を作るために、あっちこっちからカネが集まり、結局は不動産投機の対象になる」

「工事はしっかりやれ。返上はもうできない」

「一部の建築会社がもうかるだけ」

「不確かな６５兆ウォンの経済効果、五輪が終わったら、天文学的な運営費が必要になる」

「選手村は五輪後は結局どうするんだ？」

「平昌五輪の誘致はうれしいことだが、事後活用や財政面などで問題が多すぎる」

「平昌の住民は特別もうかるわけでもないのに、大量の税金を支払うことになる」

（編集　ＭＪ）

フォーカスアジア　2015年06月16日
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/420850/
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