【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴され、出国禁止措置が続く産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の弁護人は９日、
出国禁止措置の期限となる１５日を前に、黄教安（ファン・ギョアン）法相、ソウル中央地検トップの金秀南（キム・スナム）検事長、ソウル中央地裁刑事部に対し、出国禁止措置を速やかに解除するよう文書で要請した。

　ソウル中央地検は、昨年８月３日に産経新聞のウェブサイトに掲載された加藤前支局長のコラムをめぐり名誉毀損容疑で捜査を開始し、８月７日付で加藤前支局長の出国を禁止。
それ以降、禁止の延長措置が７回繰り返され、加藤前支局長は５カ月以上出国できない状態が続いている。

　弁護人は９日に提出した出国禁止解除要請書で、
（１）加藤前支局長に逃走や証拠隠滅の恐れはない（２）加藤前支局長は昨年１０月１日付で社会部編集委員として東京本社への異動が発令されている（３）外国人の生活基盤を制限するのは人権的な側面から妥当ではない－などと指摘。
今回の起訴はすでに国際的な関心事であり、言論の自由、表現の自由の問題が関連した事案でもあると強調し、速やかに加藤前支局長の出国禁止を解除するよう求めた。

　出国禁止措置の延長手続きは検察や裁判所が法相に要請し、法相が可否を決定する。弁護人はこれまで、昨年９月３０日付でソウル中央地検に出国禁止解除要請書を、１０月１５日付でソウル中央地裁に出国許可申請書を提出してきている。

　韓国から出国できない状況が続く加藤前支局長はソウル市内でのホテル生活を余儀なくされている。ただ、日常の行動に制限は加えられていない。特派員としての取材査証（ビザ）がまだ有効であるため、取材活動にも従事している。

　加藤前支局長に対する３回目の公判は１９日、ソウル中央地裁で開かれ、検察側の証人尋問が行われる。

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小林毅・産経新聞東京編集局長の話

　加藤達也産経新聞前ソウル支局長への出国禁止措置が５カ月以上にわたって継続していることは極めて異常な事態であり、言論、表現、報道の自由の侵害、加藤前支局長の行動を制限する深刻な人権侵害である。

　日本政府、国会議員はじめ日本国内、海外の多くのメディアや団体は韓国側の対応を批判し、加藤前支局長の出国禁止解除を求めてきた。出国禁止措置の継続は、こうした国際世論をも無視したものだ。
万一、１月１５日に期限を迎える出国禁止措置がさらに延長されるような事態となった場合、到底容認できない暴挙といわざるを得ない。改めて出国禁止措置の即刻解除を強く求める。

http://www.sankei.com/world/news/150109/wor1501090037-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/150109/wor1501090037-n2.html