米カリフォルニア州サンディエゴに停泊中だった米海軍所属の強襲揚陸艦ボノム・リシャール（ＬＨＤ６）の火災が１６日に鎮火した。１２日に火災が発生してから４日ぶりだ。この火災による海軍４０人と民間人２３人が負傷した。

ボノム・リシャールは米海軍と海兵隊で編成される第３遠征打撃群（ＡＲＧ）の旗艦だ。２０００人の海兵隊員と戦車、装甲車、砲、トラックを載せることができ、航空機も搭載する。満載排水量が４万１１５０トンのボノム・リシャールは大きさで見ればフランスの空母シャルル・ドゴールの４万２０００トンに匹敵する。

米海軍は今回の火災で大きな損害を受けた。ディフェンスニュースによると、米海軍は２億　１９００万ドルを投じ２年間かけてボノム・リシャールを垂直離着陸ステルス戦闘機であるＦ－３５Ｂを１３～２０機搭載できるようアップグレードする計画だった。そしてこの船をインド太平洋地域に送り中国を牽制する目的に使おうとしていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは米海軍が莫大な修理費用のためボノム・リシャールの早期退役も検討できると報道した。

厳しい状況だが米国が信じるものがある。まさに日本だ。日本は１４日に公開した２０２０年版の『防衛白書』で、ヘリコプター護衛艦（駆逐艦）「いずも」（ＤＤＨ－１８３）と「かが」（ＤＤＨ－１８４）でＦ－３５Ｂを運用すると明らかにした。防衛白書は「新たな安全保障環境に対応し、わが国の海と空の守りについて、しっかりとした備えを確保するため」の措置と説明した。日本はすでに２０１８年の「防衛計画大綱」と「中期防衛計画」にヘリコプター駆逐艦の軽空母改造を明示した。白書はこれを再確認したのだ。

これに先立ち１０日に米国務省はＦ－３５ステルス戦闘機１０５機の日本への販売を承認した。米国防総省は９日にＦ－３５Ａを６３機、Ｆ－３５Ｂを４２機など２３１億ドル規模の販売を議会に通知した。

軍事専門フリーライターのチェ・ヒョンホ氏は、「日本は米国、インド、オーストラリアとともにインド太平洋戦略の核心。米国はボノム・リシャールの空白を日本のいずもとかがが埋めると期待するかもしれない」と話した。

◇軍隊保有禁止した憲法気にせず、攻撃能力最大化

日本は軽空母とともに攻撃型武器をひとつふたつと用意している。これは日本国憲法にも反する。日本国憲法は国が戦争する権利を放棄する「平和主義憲法」だ。

日本国憲法第９条１項には「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とされている。続く２項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という内容が盛り込まれている。

これに伴い、日本は日本軍ではなく自衛隊を保有する。自衛隊保有そのものが違憲のため日本は口実を作った。専守防衛の原則だ。自衛隊を「侵攻した敵を日本領土でだけ軍事力で撃退」することにだけ使うという原則だ。この原則は陸海空軍戦力を保有せず、交戦権を認めない憲法との衝突を防いでくれたというのが日本内部の解釈だ。

そのため自衛隊はそれなりに西側諸国で指折りの戦力を持ったが、不均衡的という評価を受けた。弾道ミサイルのような攻撃用武器がなく、長距離投射能力も不足するためだ。

◇軽空母２隻の実戦配備前後

ところがこのところ日本は専守防衛の原則を事実上崩している。中国と北朝鮮の脅威を言い訳にしながらだ。中国と領有権紛争を行っている東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）のような離島を守るとしてそっと専守防衛原則を遠回しに言ったのが始まりだ。いまは北朝鮮の核・ミサイルを防ぐとして最初から先制攻撃に近い「敵の基地攻撃能力」を主張している。

チェ・ヒョンホ氏は「中国の艦艇と航空機の日本近隣への進出が増えて日本としては防衛論理を作ることになり、北朝鮮の弾道ミサイルもやはり日本に良い理由になっている」と話す。米国はインド太平洋戦略次元からこうした日本の動きを防ぐどころかあおっている。

日本の造船会社であるジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は先月３０日に横浜の磯子造船所で「いずも」の軽空母改造作業を始めた。ジェーンズによると軽空母改造は２段階で行われ、今年１段階改造を、２０２５年度に２段階改造が行われる。飛行甲板の耐熱性を強化し、航空誘導灯を追加するなどの作業が進められる予定だ。

中央日報/中央日報日本語版　2020.07.19 11:22
https://japanese.joins.com/JArticle/268228
https://japanese.joins.com/JArticle/268229

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595132289/
★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595145313/

2020.07.20　午前12:16

イラン外務省は、米国の対イラン制裁で韓国市中銀行に凍結されたイラン産原油の輸出代金と関連して「韓国がイランの外交的努力にも関わらず負債（原油輸出代金）を払わなければ、イランが韓国を相手に訴訟を提起することもできる」と述べた。中略

アッバススポークスマンは、「ワシントンとソウルは主人と使用人の関係だ」とし、「韓国が米国の一方的な不法制裁に服従することは、このような理由からだ」と非難した。続いて「韓国はイランと真正に取引して約束を守らなければならない」とし「米国の制裁を口実に韓国の銀行に凍結した私たちの原油輸出代金を払わなければならない」と主張した。

彼はまた、「イランの外交的努力が成果を上げられずに韓国が米国の政策に従い続けた場合、イランはテヘラン駐在韓国大使を招致し、国際司法裁判所を通じて韓国政府が負債を返済するよう強制する」と述べた。続いて「ハッサン・ロウハニ大統領が、韓国に凍結された原油の輸出代金を取り戻すための最後の手段として法的手続きに出ろと指示した」とし、圧迫した。中略

通信は、イラン商工会の所長などを引用して、韓国内に凍結されたイラン資産を65億〜90億ドル（約7兆8000億〜10兆8000億ウォン）規模と報道した。また、韓国がイラン原油輸出代金を払わないのはもちろん、原油輸出代金が含まれた口座の手数料と管理費などを要求していると通信は伝えた。

最近、イラン政府の高位関係者は、イラン国内外のインタビューを通じて韓国が不当にイランの資金を凍結したとして、これを解除しなければならないと数回要求した。

これは、米国の最大の圧迫政策によって最大の外貨収入源である原油輸出の道が妨げられ、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の流行によって対外貿易がより困難になりイランの外貨が不足したことが原因だという分析が出た。以下略

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=025&aid=0003018863

製造業の根幹となる鋳物・金型・塑性加工・溶接・表面処理（めっき）・熱処理など業種で約５５万人を雇用している３万３０００余りの韓国中小企業が「連鎖倒産」の危機を迎えている。

京義道始華（キョンギド・シファ）地域のめっき加工会社などの６月の平均稼働率は３０－４０％と、１年前（７０－８０％）の半分に落ちた。京義道半月（バンウォル）めっき事業協同組合所属６２社の６月の平均稼働率は２４．１％と、過去最低となった。

韓国鋳物工業協同組合のソ・ビョンムン理事長は１５日、「全国の鋳造会社約６００カ所を調査した結果、先月の売上高は前年同月比で５０％以上減少したことが分かった」と述べた。韓国金属熱処理工業協同組合のチュ・ボウォン理事長は「政府が何らかの対策を出さなければ、年末までに中小製造業者の３０％は閉鎖するだろう」と予想した。

日本の一部の自動車部品企業は国内業者との取引をやめて台湾またはベトナムに取引先を変更したと伝えられ、「輸出」も厳しい状況だ。ある中小企業代表は「日本企業が数十年間続けてきた取引を最近、突然中断した」とし「両国間の貿易紛争のためとみられる」と話した。

慶尚北道（キョンサンブクド）地域ある鋳造会社代表は「根幹産業が崩れれば自動車も走れず、飛行機も飛べなくなる」とし「政府の一時的な電気料金引き下げなど支援が切実だ」と吐露した。


中央日報/中央日報日本語版　2020.07.16 09:11
https://japanese.joins.com/JArticle/268144