2023年11月15日 13:00　KOREA WAVE

【11月15日 KOREA WAVE】韓国で野菜・加工食品など生活物価が相次いで値上がりしている。天候不順で作況が悪化し、食料品原材料が上昇。人件費や燃料費も上がり、価格の維持が難しくなっている。

統計庁国家統計ポータルによると、今年10月の消費者物価は前年同期比3.8％上昇した。統計庁は「サービス・工業製品・農畜水産物に加え、電気・ガス・水道が上がった影響が大きかった」と説明した。

品目別に見ると、食品全体5.8％、新鮮野菜5.4％が上がる中、特に新鮮果実（26.2％）が大きく跳ね上がっていた。

購入頻度が高い144品目からなる生活物価指数をみると、今年10月は塩と食用油が2020年を100とした指数で共に171となっていた。このほか▽ラーメン121.07▽牛乳122.03▽パン129.58――などだった。

先月はマクドナルドがハンバーガーやサイドメニューなど13品目を平均3.7％値上げすると発表した。

イーマート、ロッテマート、ホームプラスの大型スーパー3社も今月に入って比較的価格が安いことで知られた自社ブランドの牛乳を値上げした。

https://www.afpbb.com/articles/-/3491430

「高金利の長期化、金利上昇が回復を遅らせる」　
主要外資系IBでは来年1%台の成長率見通しも

　韓国開発研究院（KDI）が2024年の韓国の経済成長率見通しを2.2%に下方修正した。国内外の機関が先を争って来年2%台前半の成長率を記録すると予想しており、国際原油価格の上昇など対外の不安要因が現実化した場合、2年連続で1%台の低成長という前例のない経済通知表を受け取るかもしれないという懸念の声もあがっている。

　KDIは9日に発表した「2023年下半期経済見通し」で、2024年の韓国の経済成長率を2.2%とした。8月の見通しに比べて0.1ポイント下がった数値だ。今年の経済成長率見通しも1.5%から1.4%に下方修正した。半導体輸出が次第に改善し、来年の韓国経済は回復すると予想しながらも、回復の速度はさらに遅くなるとの見通しを示したのだ。

　チ ン・ギュチョルKDI経済見通し室長は「長期化した高金利基調と市場金利上昇が韓国経済の回復傾向をもう少し遅らせる状況が今年と来年まで続くとみられる」として、下方修正の背景を説明した。

　来年2%台前半の成長率を見込んだのはKDIだけではない。最新の見通しを見ると、韓国銀行は2.3%から2.2%に、国会予算政策処は2.3%から2.0%に下方修正した。国際機関の見通しもあまり変わらない。国際通貨基金（IMF）が2.2%、経済協力開発機構（OECD）が2.1%、アジア開発銀行（ADB）が2.2%だ。一方、韓国の企画財政部は7月「下半期経済政策方向」で、来年の経済成長率を2.4%と予想した。

　KDIが言及した見通しの経路上における危険要因は2つ。国際原油価格の急騰と中国の不動産市場の低迷だ。チ ン室長は「二つの危険要因が現実化した場合、生産費用の上昇や実質所得の減少、実物投資の鈍化などで景気回復が遅れる恐れがある」と語り、1%台の成長率に悪化することもあり得るという懸念を示した。

　来年1%台の成長率を見込んでいる民間機関もある。国際金融センターが8月に出した報告書によると、ゴールドマンサックスやJPモルガンなど、主な外資系投資銀行8行の来年の韓国成長率見通しの平均は1.9%。来年も韓国経済が1%台の成長率を記録すると、類例のない2年連続1%台の低成長だ。韓国経済は通貨・金融危機などで逆成長や0%台の成長率を記録したことはあるが、2年連続1%台成長は1954年以来前例のないことだ。

　LG経営研究院も来年1.8%の経済成長率を見込んでいる。同研究院のチョ・ヨンム研究委員は「不十分な輸出回復の中で、消費投資など内需の不振で財政の緊縮基調が持続し、来年は1.8%の成長率を記録するとみている」と語った。一方、KDIは来年の物価上昇率を年間2.6%と予想した。また、来年の年間就業者数は今年（32万人増加予想）に比べて増加幅は小さいものの、21万人が増加し、年間失業率は3.0%を記録するとの見通しを示した。

アン・テホ記者

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/48334.html

韓国経済に暗鬱な見通し…成長率0％台への墜落は時間の問題？＝韓国ネット「国のリーダー選びを間違えた代償は大きい」★2 [11/8] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1699423164/

2023年11月07日、韓国の金融監督院が「2023年10月外国人証券投資動向」を公表しました。これがなかなか面白い結果です。

外国人投資家が、韓国の有価証券市場においてどのようにお金を出し入れしたのかという内容ですが……。




2023年10月
株式市場：-3兆1,120億ウォン

債券市場：-6,960億ウォン
（買い（13.9兆ウォン） – 売り（8.7兆ウォン） – 満期償還（5.9兆ウォン） = -0.7兆ウォン（-6,960億ウォン）

株式・債券市場合計：-3兆8,080億ウォン

⇒参照・引用元：『韓国 金融監督院』公式サイト「2023年10月外国人証券投資動向」

純買収の金額を示しますので、算出方法は「買収金額 – 売却金額」※で、プラスなら「買った金額の方が多くバイコリア（韓国に資金を入れた」）、マイナスなら「売った金額の方が多くセルコリア（韓国から資金を抜いた）」となります。

※ただし債券の場合には「満期償還」があるので、「買収金額 – 売却金額 – 満期償還」となります。

上掲のとおり、10月も株式・債券の両方で売り越しとなり、計3兆8,080億ウォンを韓国から抜きました。セルコリア（韓国売り）です。

https://money1.jp/archives/114817

上掲記事で紹介したとおり、韓国メディアでは「外国人投資家が帰ってきた」などと書いていたのですが、残念でした。帰ってなど来なかったのです。

株式：10月は純売り越しが続き、09月比で保有残高が減少（-38.9兆ウォン）
債券：10月、純回収継続、09月比保有残高減少（-0.8兆ウォン）
問題は、株式・債券の両方でセルコリアが進んでいることです。

先にご紹介したとことがありますが、これまでは株式の大量売却があっても債券の方で大量買収があるなどして、両方でセルコリアが進行するということはほとんどありませんでした。

しかし、この株式・債券の両方での売り越しが続いています。

外国人投資家が韓国有価証券市場（上場分）の何％を保有しているのかも、このデータの中にあります。

外国人投資家の保有額と保有比率
株式：624兆8,000億ウォン（時価総額比：27.2％）
債券：241兆6,000億ウォン（上場債券比：9.7％）
Money1をずっと読んでくださっている方は株式の外国人投資家保有比率「27.2％」という数字に驚かれるかもしれません。かつては30％超あったのですから。

株式の方では、どの国・地域が保有額・比率が多いのかも提示さています。以下をご覧ください。

アメリカ合衆国：259兆3,000億ウォン（41.5％）
欧州：191兆6,000億ウォン（30.7％）
アジア：84兆1,000億ウォン（13.5％）
中東：19兆5,000億ウォン（3.1％）
イギリス：56兆1,000億ウォン（9.0％）
ルクセンブルク：38兆7,000億ウォン（6.2％）
アイルランド：27兆5,000億ウォン（4.4％）

シンガポール：40兆ウォン（6.4％）
中国：13兆5,000億ウォン（2.2％）
日本：13兆ウォン（2.1％）

※（ ）内は「外国人投資家全体に占める割合」

アメリカ合衆国はやはりダントツで「41.5％」を保有しています（外国人投資家保有分のうちの比率であることに注意してください）。

韓国はスグ斜め上の国ですが、日本の保有比率は2.1％、13兆ウォンです。よく知っているからこそ、韓国にあまりお金を入れないのかもしれませんが。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/116000