まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:WTO

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/25(金) 17:07:23.13 ID:CAP_USER
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    韓国政府は25日、貿易面で優遇措置を受けられる世界貿易機関(WTO)の「発展途上国」としての待遇を放棄することを決定した。韓国はこれまで農業分野で関税や補助金などに関する優遇措置を受けてきたため、国内の農業団体は政府の決定に強く反発している。ソウルの政府庁舎前で撤回を要求する農業団体=25日、ソウル(聯合ニュース)

    https://m-jp.yna.co.kr/image/photo-view?type=today#2
    聯合ニュース 2019.10.25 10:36

    関連
    【韓国】WTO新交渉から途上国恩恵を主張せず 韓国政府が決定[10/25]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571972227/

    引用元: ・【土一揆】WTO「途上国」返上に農業団体が反発[10/25]

    【都合が悪くなると暴れ出す民族 【土一揆】WTO「途上国」返上に農業団体が反発[10/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/05(木) 08:52:43.21 ID:CAP_USER
    韓国政府が開発途上国の地位をあきらめる方針へ方向を決めた。ドナルド・トランプ米大統領が同じ開発途上国である中国を狙って書き込んだツイートが韓国を動かしたわけだ。

      産業通商資源部高官は4日、記者会見で「開発途上国の地位放棄に方針を決めて推進しており、関係部署と協議中」と明らかにした。また「今後韓国が世界貿易機関(WTO)で開発途上国の地位を主張する貿易交渉が事実上なく、WTO加盟国の一員として確保した権利は開発途上国の地位と関係なく維持される」と説明した。韓国は1996年、経済協力開発機構(OECD)加盟当時農業分野だけで開発途上国の地位を主張することにし、先進国より少ない関税を課される代わりに補助金を多く支給するなど特別優遇を受けてきた。

      これは韓国政府が得るものより失うものの方が大きいと判断したからだ。韓国が開発途上国の地位に固執する場合、米中貿易紛争が激化する状況で「開発途上国への特別優遇」を望む中国のように米国と対抗する局面になる可能性があるからだ。

      これに先立ち、トランプ大統領は7月、ツイッターを通じて「WTOの開発途上国が不公平な利益を得ている」として米通商代表部(USTR)に今後90日内にWTOの開発途上国基準を変えて開発途上国の地位を上回った国が特別優遇を享受しないようにしてほしいと指示した。中国を狙ったツイートだが、韓国にも言及した。これにともなう「デッドライン」は翌月23日だ。トランプ大統領はOECD加盟国であり主要20カ国・地域(G20)の会員で世界銀行で分類した高所得国家であると同時に、世界商品貿易で0.5%以上を占める国がWTO開発途上国に含まれてはならないと強調したが、韓国はこの基準に全部入る。

      変数は農水産業界の反発だ。開発途上国の恩恵を剥奪する場合、韓国が直撃弾を受ける分野だからだ。農業分野では先進国か開発途上国かによって義務に差が大きい。先進国は開発途上国に比べて関税率と農業補助金を大幅に下げなければならない。つまり、韓国が開発途上国の地位をあきらめる場合、高い関税を付けて自国の農産物市場を保護したり補助金を通じて国内農産物の価格を維持したりすることができない。

      2008年ドーハ開発アジェンダ(DDA)の農業交渉議長が出した修正案によると、韓国が先進国になる場合、コメを「敏感品目」にして保護しても現在513%の関税率を393%に引き下げなければならない。ほとんどコメの直払金として使われる1兆4900億ウォン(約1311憶円)規模の農業補助金総額(AMS)も先進国に変わる場合、8195億ウォンに限度が「半分」になる。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257297
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月05日 07時22分

    引用元: ・【中央日報】トランプ氏のツイート一発で…韓国、WTO開発途上国の地位放棄の方針へ[9/5]

    【国家間の約束も守れない国は途上国未満【中央日報】トランプ氏のツイート一発で…韓国、WTO開発途上国の地位放棄の方針へ[9/5] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/01(火) 23:16:20.97 ID:CAP_USER
    【ソウル=細川幸太郎】韓国が日本製産業用空気圧バルブに追加関税を課している問題で、韓国政府は9月30日夜、世界貿易機関(WTO)が韓国側に是正を求めた最終判断について「課税措置維持に影響を与えない」との見解を表明した。主張の大半が認められたと主張し、関税を今後も継続する意向を重ねて示した。

    日本政府は工場の生産設備などに使われる空気圧バルブに対する韓国のアンチダンピング(不当廉売)関税が不公正だとWTOに提訴。9月30日にこの関税がWTO協定違反と認めた上級委員会の判断が採択された。日韓は今後、是正措置を巡って協議を始める見通しだ。

    ただ、韓国産業通商資源省は「(日本側が提起した)13項目のうち10項目で韓国の主張が認められた」と強調。残り3項目についても韓国側の追加関税の税率策定に「一部に方法論的問題があると判定された」として、該当部分を修正した上で追加関税自体は継続する方針を改めて示した。

    日本は今後、WTOの判断をもとに追加関税について大幅な是正措置を求める方針だが、韓国側が応じるかどうかは見通しにくい。是正措置がとられなければ、日本側が韓国からの輸入品に追加関税を課すなどの対抗措置を取ることができる。

    WTO判決を巡って両国が歩み寄る兆しは出ていない。バルブ関税を巡る日韓対立も長期化するとの見方が多い。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50447040R01C19A0910M00/
    日本経済新聞 2019/10/1 16:54

    関連
    【聯合ニュース】日本製バルブ関税巡る紛争 WTOで韓国の「判定勝ち」確定[9/30]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569848709/

    引用元: ・【バルブ関税】韓国が継続表明 WTOの是正判断後も[10/1]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/30(月) 22:05:09.32 ID:CAP_USER
    【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)は30日(現地時間)、韓国が日本製空気圧バルブに課した関税について、大部分の実質的な争点でWTO協定違反とは認められないとする上級委員会の判断を採択し、韓国の「判定勝ち」が確定した。

    空気圧バルブは自動車や半導体の製造設備などで使われる部品。韓国は日本が不当に安く輸出しているとして、2015年8月に5年間の予定で11.66~22.77%の追加関税を適用した。この当時、日本製の同製品は韓国国内市場で70%以上のシェアを占めていた。日本政府は16年、この措置をWTO協定違反としてWTOに提訴した。

     これに対しWTOの二審に当たる上級委員会は10日に公開した報告書で、韓国の日本製空気圧バルブに対する追加関税の適用について、大半の実質的な争点でWTO協定違反が立証されなかったとの判断を示した。事実上の韓国勝訴とした一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の判断がおおむね維持された。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190930004100882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.09.30 20:04

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    空気圧バルブ(WTOホームページより)=(聯合ニュース)

    関連
    【日韓】 バルブ課税、WTOで日本勝訴が確定へ 韓国は認めず [09/30]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569836454/

    引用元: ・【聯合ニュース】日本製バルブ関税巡る紛争 WTOで韓国の「判定勝ち」確定[9/30]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/21(水) 11:29:27.57 ID:CAP_USER
    日本戦犯企業の公共購買参加を制限する法案が相次いで発議されている。ソル・フン共に民主党最高委員は国家と公共機関発注事業から日本戦犯企業の入札を排除する国家契約法改正案を去る16日発議した。同党キム・ジョンウ議員は戦犯企業が投資した外国人投資法人と随意契約を禁止する法案改正案を出した。全国17の広域地方自治体も似た内容の条例案制定を推進することにした。

    ソル議員などは改正案の趣旨について「過去を清算しなかった日本戦犯企業の国家契約参加を制限することによって国家と民族の自尊心と主体性を守るためのもの」と説明した。

    調達庁によれば2014年から今年前半期まで政府と地方自治体などが日本戦犯企業から買い入れた製品とサービスなどの購買額は3586億ウォンに達する。もし二つの法案がどちらも通過すれば日本戦犯企業が国家契約を得ることは事実上不可能になる。

    日本政府の不当な輸出規制は非難されて当然だ。しかし、戦犯企業の公共事業参加を排除すると国家と民族の自尊心と主体性が守られるのかは疑問だ。むしろ日本を相手に事業する国内企業により大きな被害を与える可能性が高い。

    国際規範にも外れる。世界貿易機構(WTO)政府調達協定は「内国民待遇」と「差別禁止」を規定している。特定国家の特定企業だけに不利益を与えるのは違反する可能性が高い。

    日本政府は自由貿易秩序を傷つけるという国際世論の批判に直面している。私たちも同じように報復すれば、それを批判する名分が薄れる。日本が一方的報復をしても私たちは節制された対応をするのが国際世論戦で有利だ。

    日本の貿易報復に対してはすでに市民の自律的不買運動が活発になされている。政府と政界が生半可に割り込めば不買運動を官が背後で操作していると誤解を生むかもしれない。韓国と日本はとちらも感情的対応を自制する時だ。互いに相手方を刺激する行動を慎んで関係回復に出なければならない。

    日本政府は19日、サムスン電子に対して二番目の規制品目輸出を許可した。韓国政府の対話提案にも速く応じることを望む。

    ソース:FNNニュース社説(韓国語)<日戦犯企業制裁、WTOルールは守ってこそ>
    http://www.fnnews.com/news/201908201728576606

    引用元: ・【韓国】 日本戦犯企業制裁、それで国家と民族の自尊心と主体性は守られるのか~WTOルールは守れ[08/20]

    【まずは国際法を守れ【韓国】 日本戦犯企業制裁、それで国家と民族の自尊心と主体性は守られるのか~WTOルールは守れ[08/20] 】の続きを読む

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