【ソウル共同】韓国の産業通商資源省は31日、韓国の造船業界の再編措置が国際的な貿易協定に違反しているなどとして、日本政府が世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。

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2020年1月31日 23時16分

韓国政府は22日、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を条件付きで延長した。「日本の輸出規制が解除されなければGSOMIAを終了する」という原則を崩したものだ。日本の輸出規制措置に対する世界貿易機関（WTO）提訴手続きも中止した。

日本は対韓輸出規制について対話したいと言いながらも、半導体・ディスプレイといった中核素材3種の輸出規制を維持した。日本が取ることを決めた措置は、日本の経済産業省と韓国産業通商資源部間の局長級対話だけだった。

韓日は、協議の結果導き出された案を発表する形式も違っていた。韓国側は青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長が前面に出た。一方の日本は、輸出規制を担当する経済産業省の飯田陽一貿易管理部長が記者会見を開いた。

■GSOMIA再終了は事実上困難

韓国政府は同日、「GSOMIA延長」ではなく「終了通知効力停止」という表現を使った。「いつでもGSOMIAの効力を終了させることができるという前提」を付けて体面を保ったのだ。

青瓦台高官は「日本の輸出規制措置問題を解決するための協議が行われている間は、暫定的にGSOMIA終了を停止する」と言った。外交部当局者も「GSOMIA終了の完全撤退ではないという点を日本政府も理解した」「日本が（輸出規制を解除せず）ひたすら時間を引き延ばすなら、いつでもGSOMIAを終了させられる条件はある」と語った。

しかし、今年8月に韓国政府がGSOMIA終了を発表した後、米国が見せた反発を考えると、再びGSOMIAを終了させるのは容易でない。申ガク秀（シン・ガクス）元外交部第1次官は「条件を付けて発表するにはしたものの、再びGSOMIAを終了することは考えにくい」と語った。

表向きにはGSOMIA終了の決定を「凍結」したとは言え、実質的にはGSOMIA効力を「延長」したわけだ。日本の河野太郎防衛相は同日、「引き続き協定にのっとった情報交換など日韓、日米韓の連携をしっかり続けていきたい」と語った。韓国国防部当局者も「現在と同様、必要な場合に両国間の情報交流を続けていくだろう」と述べた。

韓国政府は、一時「3カ月」などの期限を定め、輸出規制が解除されなければ再びGSOMIAを終了させる案を検討していたが、放棄したものと伝えられた。期限付き延長をするには、GSOMIAの文言を改正しなければならないが、これは日本の同意がなければ不可能だ。さらに、GSOMIAをめぐり不安定な状態が続くことは米国が許さない可能性が高い。

■韓国「WTO提訴停止」、日本「規制はそのまま」

GSOMIA終了を発表した時から韓国政府が望んでいたのは日本の輸出規制解除だった。日本は今年7月に韓国をホワイトリスト（輸出手続き簡素化優遇国リスト）から除外し、日本企業がフッ化水素など半導体中核素材3種を韓国企業に輸出するたびに、件ごとに審査と許可を受けるよう規制している。

しかし同日、韓日間協議の末に出た案は、輸出当局間で対話を開始するということだけだ。日本の経済産業省の飯田部長はこの日も輸出規制対象の3品目について「今後も個別審査を通じて許可を行う方針に何ら変更はない」と言った。

韓国側は「日本が（輸出当局間対話に）消極的な状況で対話が再開された。もし輸出規制とGSOMIA連携戦略を使わなかったなら、解決状況は不透明だっただろう」と述べた。

一方、日本は韓国がWTO提訴手続きを停止したことに意味を付与した。経済産業省の飯田部長は記者会見で、「韓国政府がWTO提訴の手続きを中断するという通知があった」と強調した。これまでの両国間の交渉経過については「韓国側の適切な輸出管理の運用により見直しの検討が可能となる」とも述べた。互いに別の話をしていたということだ。

■日本の発表文に徴用問題の話はないというけれど…

外交部当局者は「今日、日本側の発表に強制徴用問題はない」「強制徴用問題が解決しなければ輸出規制も解除できないという日本の連携戦略を、我々は輸出規制とGSOMIAを連携させる戦略で対抗して闘い、破った」と言った。

しかし、日本の茂木敏充外相は同日夕、「現下最大の課題、そして根本にある問題は旧朝鮮半島出身労働者問題で、韓国側に対して一日も早く国際法違反の状態を是正するよう引き続き強く求めていきたい」と述べた。


2019/11/23 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/23/2019112380013.html
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日本の輸出規制にともなう韓日間世界貿易機関（ＷＴＯ）の２国間協議を控えて韓国側の首席代表は「日本が協議に消極的で（協議が進展の）可能性が見えなければ紛争解決機関（ＤＳＢ）のパネル手続きを積極的に検討して推進するだろう」と強調した。産業通商資源省の丁海官（チ ン・へグァン）新通商秩序協力官は日本と第２回２国間協議を一日前にした現地時間で１８日夕方、スイス・ジュネーブ空港で聯合ニュースとのインタビューを行い「（パネル設置を求めるなら）その時期は適時性や迅速性などを考慮して決めるだろう」としながらこのように話した。

ＤＳＢパネル設置の要請はＷＴＯの１審手続きで、貿易紛争の最初の段階である当事国間協議で肯定的な結果を得られない場合、提訴国がＷＴＯに求めることができる。

今回の２国間協議は先月１１日に続いて２回目だ。丁協力官は「この懸案（日本の輸出規制）自体が重要で、最大限早期に問題を解決する可能性を置いて日本と協議するために努力した」として「あす第２回協議もそのような延長線上で忠実に進めるだろう」と話した。

丁協力官は今月１９日午前１０時ごろ（現地時間）、ジュネーブのＷＴＯ本部で開かれる韓日２国間協議に首席代表として参加する。日本側からは第１回協議と同様に経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長が首席代表として協議場所に出席する予定だ。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/259733?servcode=A00&sectcode=A10
ⓒ 中央日報日本語版2019.11.19 14:44