まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:WTO

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/01(土) 08:38:59.21 ID:CAP_USER
    【ソウル共同】韓国の産業通商資源省は31日、韓国の造船業界の再編措置が国際的な貿易協定に違反しているなどとして、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。

    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17750037/

    2020年1月31日 23時16分

    引用元: ・【共同通信】日本、造船巡り韓国をWTO提訴[1/31]

    【国そのものが違法 【共同通信】日本、造船巡り韓国をWTO提訴[1/31]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/23(土) 10:43:46.98 ID:CAP_USER
    韓国政府は22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を条件付きで延長した。「日本の輸出規制が解除されなければGSOMIAを終了する」という原則を崩したものだ。日本の輸出規制措置に対する世界貿易機関(WTO)提訴手続きも中止した。

    日本は対韓輸出規制について対話したいと言いながらも、半導体・ディスプレイといった中核素材3種の輸出規制を維持した。日本が取ることを決めた措置は、日本の経済産業省と韓国産業通商資源部間の局長級対話だけだった。

    韓日は、協議の結果導き出された案を発表する形式も違っていた。韓国側は青瓦台の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長が前面に出た。一方の日本は、輸出規制を担当する経済産業省の飯田陽一貿易管理部長が記者会見を開いた。

    ■GSOMIA再終了は事実上困難

    韓国政府は同日、「GSOMIA延長」ではなく「終了通知効力停止」という表現を使った。「いつでもGSOMIAの効力を終了させることができるという前提」を付けて体面を保ったのだ。

    青瓦台高官は「日本の輸出規制措置問題を解決するための協議が行われている間は、暫定的にGSOMIA終了を停止する」と言った。外交部当局者も「GSOMIA終了の完全撤退ではないという点を日本政府も理解した」「日本が(輸出規制を解除せず)ひたすら時間を引き延ばすなら、いつでもGSOMIAを終了させられる条件はある」と語った。

    しかし、今年8月に韓国政府がGSOMIA終了を発表した後、米国が見せた反発を考えると、再びGSOMIAを終了させるのは容易でない。申ガク秀(シン・ガクス)元外交部第1次官は「条件を付けて発表するにはしたものの、再びGSOMIAを終了することは考えにくい」と語った。

    表向きにはGSOMIA終了の決定を「凍結」したとは言え、実質的にはGSOMIA効力を「延長」したわけだ。日本の河野太郎防衛相は同日、「引き続き協定にのっとった情報交換など日韓、日米韓の連携をしっかり続けていきたい」と語った。韓国国防部当局者も「現在と同様、必要な場合に両国間の情報交流を続けていくだろう」と述べた。

    韓国政府は、一時「3カ月」などの期限を定め、輸出規制が解除されなければ再びGSOMIAを終了させる案を検討していたが、放棄したものと伝えられた。期限付き延長をするには、GSOMIAの文言を改正しなければならないが、これは日本の同意がなければ不可能だ。さらに、GSOMIAをめぐり不安定な状態が続くことは米国が許さない可能性が高い。

    ■韓国「WTO提訴停止」、日本「規制はそのまま」

    GSOMIA終了を発表した時から韓国政府が望んでいたのは日本の輸出規制解除だった。日本は今年7月に韓国をホワイトリスト(輸出手続き簡素化優遇国リスト)から除外し、日本企業がフッ化水素など半導体中核素材3種を韓国企業に輸出するたびに、件ごとに審査と許可を受けるよう規制している。

    しかし同日、韓日間協議の末に出た案は、輸出当局間で対話を開始するということだけだ。日本の経済産業省の飯田部長はこの日も輸出規制対象の3品目について「今後も個別審査を通じて許可を行う方針に何ら変更はない」と言った。

    韓国側は「日本が(輸出当局間対話に)消極的な状況で対話が再開された。もし輸出規制とGSOMIA連携戦略を使わなかったなら、解決状況は不透明だっただろう」と述べた。

    一方、日本は韓国がWTO提訴手続きを停止したことに意味を付与した。経済産業省の飯田部長は記者会見で、「韓国政府がWTO提訴の手続きを中断するという通知があった」と強調した。これまでの両国間の交渉経過については「韓国側の適切な輸出管理の運用により見直しの検討が可能となる」とも述べた。互いに別の話をしていたということだ。

    ■日本の発表文に徴用問題の話はないというけれど…

    外交部当局者は「今日、日本側の発表に強制徴用問題はない」「強制徴用問題が解決しなければ輸出規制も解除できないという日本の連携戦略を、我々は輸出規制とGSOMIAを連携させる戦略で対抗して闘い、破った」と言った。

    しかし、日本の茂木敏充外相は同日夕、「現下最大の課題、そして根本にある問題は旧朝鮮半島出身労働者問題で、韓国側に対して一日も早く国際法違反の状態を是正するよう引き続き強く求めていきたい」と述べた。


    2019/11/23 10:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/23/2019112380013.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/23/2019112380013_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 「日本と対話」という名分は得たけれど…自ら原則崩してWTO提訴を停止 [11/23]

    【何一つ進展していない【朝鮮日報】 「日本と対話」という名分は得たけれど…自ら原則崩してWTO提訴を停止 [11/23] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/19(火) 15:01:13.76 ID:CAP_USER
    日本の輸出規制にともなう韓日間世界貿易機関(WTO)の2国間協議を控えて韓国側の首席代表は「日本が協議に消極的で(協議が進展の)可能性が見えなければ紛争解決機関(DSB)のパネル手続きを積極的に検討して推進するだろう」と強調した。産業通商資源省の丁海官(チ ン・へグァン)新通商秩序協力官は日本と第2回2国間協議を一日前にした現地時間で18日夕方、スイス・ジュネーブ空港で聯合ニュースとのインタビューを行い「(パネル設置を求めるなら)その時期は適時性や迅速性などを考慮して決めるだろう」としながらこのように話した。

    DSBパネル設置の要請はWTOの1審手続きで、貿易紛争の最初の段階である当事国間協議で肯定的な結果を得られない場合、提訴国がWTOに求めることができる。

    今回の2国間協議は先月11日に続いて2回目だ。丁協力官は「この懸案(日本の輸出規制)自体が重要で、最大限早期に問題を解決する可能性を置いて日本と協議するために努力した」として「あす第2回協議もそのような延長線上で忠実に進めるだろう」と話した。

    丁協力官は今月19日午前10時ごろ(現地時間)、ジュネーブのWTO本部で開かれる韓日2国間協議に首席代表として参加する。日本側からは第1回協議と同様に経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長が首席代表として協議場所に出席する予定だ。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259733?servcode=A00&sectcode=A10
    ⓒ 中央日報日本語版2019.11.19 14:44

    引用元: ・【中央日報】WTOの2国間協議韓国代表「日本、消極的であれば裁判の手続きを推進」[11/19]

    【どうぞどうぞ 【中央日報】WTOの2国間協議韓国代表「日本、消極的であれば裁判の手続きを推進」[11/19] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/18(月) 19:10:15.90 ID:CAP_USER
    「自由・多者」貿易の象徴である世界貿易機関(WTO)の時代が過ぎ、「保護・多層」貿易時代が本格化するという見方が出ている。

    韓国貿易協会は17日、今後の貿易秩序の変化を分析した報告書「貿易協会が選んだ通商イシュートップ7」を公開した。報告書は▼WTOの危機▼メガ自由貿易協定(FTA)の拡大▼韓国-新興国の自由貿易協定(FTA)▼米中通商紛争▼保護貿易措置の拡大▼国家安保の無差別的使用▼ブレグジット(英国のEU離脱)--を7大通商イシューに選定した。

    1995年に発足したWTO多者貿易体制は2017年のトランプ米大統領の就任以降、急激に揺らいでいる。貿易協会は、米国が自国の安保と経済的利益のために「米国優先主義」を強化し、米中貿易紛争が長期化してWTOの秩序が危機を迎えた、と分析した。特に貿易協会は「来月、米国がWTO上級委員会の委員任命を拒否すれば、WTOの国際紛争解決機能が弱まる」と指摘した。この数年間、米国はWTO上級委員会の紛争解決委員任命を拒否してきた。定員7人の上級委員会には現在3人の委員がいるが、うち2人の任期が来月満了する。

    貿易協会は最近急増した分野別・地域別貿易協定がWTOの空白を補完するという見方を示した。実際、米国・中国・欧州連合(EU)・日本など巨大経済圏が参加するメガFTA(自由貿易協定)が相次いで妥結または発効している。米国は従来の北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を締結した。昨年12月にはアジア・太平洋11カ国が参加したCPTPP(包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定)が発効し、今月初めには韓日中3カ国を含む東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が妥結した。貿易協会はこうした流れと国別の保護貿易措置もさらに強まると予想した。

    WTO体制で恩恵を受けてきた韓国の悩みは深まるしかない。貿易協会は報告書で「韓国政府は中堅国との連帯と新通商規範の樹立を主導して韓国の通商地位を強化し、核心新興国とレベルの高いFTAを推進する必要がある」と強調した。貿易協会のチェ・ヒョンジョン通商支援団長は「各企業が通商秩序の変化に対応するのは容易でない」とし「貿易協会が企業・政府・関連機関の協力体制を通じて企業を支援する」と述べた。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259700?servcode=A00&sectcode=A00
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.18 16:24

    引用元: ・【中央日報】弱まるWTO体制…「韓国は中堅国と新しい規範の主導を」[11/18]

    【嫌われてるのに主導するんだってさw 【中央日報】弱まるWTO体制…「韓国は中堅国と新しい規範の主導を」[11/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/18(月) 10:53:18.00 ID:CAP_USER
    (動画)
    https://youtu.be/44Z5VQoPEAI


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    ■ 経済ワイドモーニングベル
     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    <アンカー>
    日本政府が我が国に、高純度の液体フッ化水素の輸出を、4か月ぶりに初めて許可しました。

    世界貿易機関の紛争に備えた国際世論戦での、名分作りという分析が出ています。

    ドイツでは大韓航空の旅客機が接触事故を起こしましたが、幸い人命被害はありませんでした。

    週末の主要な事業界の問題をキム・ヒョヌ記者と探ってみましょう。

    日本が半導体、ディスプレイの核心素材に対して、輸出許可を全て出したわけですね?

    <記者>
    はい、半導体業界によれば、去る15日に日本の産業省がサムスン電子とSKハイニックスに対し、液体フッ化水素の輸出要請を許可しました。

    去る7月から液体と気体フッカ水素、フォトレジスト、ポリイミドを韓国に輸出する際、個別の許可を受けるように規制を強化したのです。

    輸出許可をし始めましたが、輸出規制を発表した際、武器として使用される恐れがあると強調したフッカ水素、そのうち液体は最近まで輸出を許可しなかったり、規制から4か月経ってから許可しました。

    <アンカー>
    日本が4か月ぶりに輸出要請に許可した理由は何ですか?

    <記者>
    専門家は日本政府がWTOの貿易紛争に備えた名分作りだと分析しました。

    日本政府は液体フッカ水素の輸出要請を去る8月に受け付け、審査期間の90日が満了する直前に許可しました。

    日本が審査期間を破った場合、WTO紛争で輸出統制をしたと受け入れられるからです。

    日本政府は輸出許可を根拠に、日本はWTO協定を違反していないと強調すると予想されます。

    また輸出規制以降、日本の素材企業の売り上げと営業利益が急減して、我が国の企業が素材の国産化の努力が成果を出すことも、日本政府に負担になったことという解析もあります。

    ソース:SBS(韓国語)
    https://cnbc.sbs.co.kr/article/10000962591

    >>2につづく

    引用元: ・【韓国SBS】日本がフッ化水素の輸出を許可・・・「WTO紛争に備えた小細工か?」[11/18]

    【なら買おうとすんなよ 【韓国SBS】日本がフッ化水素の輸出を許可・・・「WTO紛争に備えた小細工か?」[11/18] 】の続きを読む

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