まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:TPP

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/27(水) 09:09:55.39 ID:CAP_USER
    「政界発の流弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」。

    昨年末から韓国と日本の経済交流に支障が生じていることについて韓国財界関係者はこう語った。

    客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。大韓商工会議所は昨年11月に釜山(プサン)で開催する予定だった第12回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年5月に予定していた韓日経済人会議を延期した。両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。

    それだけではない。韓国と日本の通貨スワップ契約は2015年の契約満了以降、道を失った。韓国と日本は2001年から通貨スワップ契約を締結してきたが、少女像設置をめぐり国家間の外交葛藤が浮上し、2015年の契約満了後は再延長交渉が中断した。こうした中、日本政府は昨年10月に開催された日中首脳会談で中国と2000億元(約3兆4000億円)規模の通貨スワップ契約を締結した。

    キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「韓国の外貨保有高が4000億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには十分でない」とし「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べた。

    財界では対応策の準備に忙しい。許昌秀(ホ・チャンス)全国経済人連合会(全軽連)会長は14日、日本を訪問し、日本経済団体連合会(経団連)と今年11月に韓日財界会議を開催することで合意した。これとは違い、商工会議所会長団会議と韓日経済人会議は次の日程は決められずにいる。

    両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。産経新聞は22日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。

    これに関し財界では、日本政府は韓国を相手に具体的な経済報復手続きを踏めないという見方とともに、通関遅延など合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方が同時に出ている。国際貿易研究院のシム・ヘジョン研究員は「WTO(世界貿易機関)体制のため日本政府は経済報復に慎重なはず」と話した。韓国と日本の貿易規模も経済報復の可能性を低める要因の一つだ。一方で匿名を求めた民間経済研究所の研究員は「米中貿易紛争に見られるように一部の品目に対する通関遅延は合法的な範囲で十分に可能だ」と述べた。


    2019年03月27日06時51分
    https://japanese.joins.com/article/721/251721.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本 [03/27]

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    1: ろこもこ ★ 2017/11/14(火) 22:32:44.45 ID:CAP_USER
    http://japanese.joins.com/article/393/235393.html

    日本、ニュージーランド、ベトナムなど米国を除いた既存の環太平洋経済連携協定(TPP)締結11カ国がベトナム・ダナンで「TPPの主要核心要素に大筋で合意した」と発表した。「包括的及び先進的なTPP(CPTPP)」と命名された今回の合意で、この年頭に米国の離脱宣言で座礁の危機に面していたTPPは回復の機会をつかんだ。米国は抜けたが、CPTPPは世界国内総生産(GDP)の12.9%、交易量の14.9%を占めるもう一つの多国間貿易体制という点で、韓国としても関心を持たざるをえない。

    アジア太平洋地域をカバーする大型自由貿易協定の基礎が作られるや、CPTPPを主導した日本は恩恵の期待を隠さないなどこれを歓迎する雰囲気だ。反面、中国は自国が主導する東アジア包括的経済連携(RCEP)の妥結が不発に終わる中、CPTPPには関心がないとし、何とかその影響を無視しようと懸命だ。ここにTPP離脱を宣言した米国のトランプ大統領は多国間貿易協定の代わりに二国間貿易協定を通した問題解決を叫んでいる。

    重要なのは韓国の選択だ。米国がTPPを積極的に主導したオバマ政権の時だけでも韓国は遅まきに関心を示したが、米国の離脱宣言以降はこれ以上の進展がない。だが、日本が主導するCPTPPでも、通商の大きな構図を念頭に置くなら、韓国の参加はさまざまな面で絶妙のカードとなりえる。

    目前には韓米自由貿易協定(FTA)改正が懸案として登場したが、だからこそ韓国は多国間協定への参加で身動きの幅を広げる必要性がある。中国が自国主導のRCEPの盛り返しを望む状況を考慮しても同様だ。韓中FTAを結んだのにTHAAD(高高度ミサイル防衛)報復を敢行する中国である以上、韓国のCPTPP参加は多目的カードになりうる。それだけでなく、CPTPPへの参加は足踏み状態に陥った韓日FTA問題を別の方向からアプローチしていくきっかけにもなる。東南アジア諸国連合(ASEAN)における韓国の影響力の増大も期待することができる。

    TPPが米国が抜けたままスタートする今こそ、韓国が参加するべき絶好のチャンスだ。ちょうどCPTPP参加国は新規加入に備えた協議規定も設けているという。勢力拡大に積極的に取り組むという意向を示している今、タイミングを逃さずに参加国とうまく加入協議に入らなければならない。

    引用元: ・【韓経/社説】日本主導のTPPでも参加するのが国益に合致=韓国[11/14]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/03/17(金) 05:42:32.95 ID:CAP_USER
     トランプ米大統領が日本などによる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの脱退を決め、韓国では「チャンス到来」との声が上がっている。日本と違って米国とFTA(自由貿易協定)を結ぶ韓国が相対的に有利になる、との見立てだ。

     ただ、実態を分析してみると韓国の実力はみかけほどではないとの報告も。改革が必要だが、韓国の企業文化が足を引っ張っているらしい。

    間接的に利益が

     「韓国の自動車や小型家電の競争力が高まる見込み」。韓国の聯合ニュースは、米国のTPP離脱の影響をこう報じた。「日本はTPPで期待していた関税引き下げや規制緩和の効果を得られなくなった」。

     根拠になったのは、大韓貿易投資振興公社が1日に公表した報告書「米・日通商環境変化による韓・日経済および輸出要件分析」だ。「TPPを足がかりに経済を復興させようとする日本の計画にも支障が出た」としている。

     報告書は世界銀行の分析を引用。米国の参加するTPPが発効した場合、日本の国内総生産(GDP)は2・6%押し上げられ、輸出は23・2%増加、雇用は80万人以上増加する。一方、韓米FTAの効果は半減し、韓国のGDPは41億ドル、輸出は53億ドル以上減少する-はずだった。

     しかし、これがなくなるため、報告書は「TPPに参加していない韓国は間接的に利益が得られる」と指摘。日本は米国に自動車を輸出する際2・5%の関税がかかることなどを挙げ、米国とFTAを結ぶ韓国には自動車、部品、鉄鋼を関税ゼロで輸出できる優位性があることを強調した。

    薄利多売

     ただ、こうした推計を額面通り受け止めることはできない。「中国よりも後れをとる『韓国輸出』の付加価値」。こんな記事が韓国有力紙、ハンギョレ(日本語電子版)に掲載された。

     韓国貿易協会が報告書「米国の貿易構造を通じて見た韓国の対米貿易戦略と示唆点」に基づく記事で、2014年の米国の対韓国貿易赤字345億ドルを付加価値でみると72億ドルへと79・1%も目減りすることを明らかにしている。

     韓国が米国から得る貿易黒字(輸出額-輸入額)のうち、韓国企業が原材料費などに上乗せした価値=付加価値は2割程度しかないということだ。日本の69・3%、ドイツの65・6%を大幅に下回り、中国の45・1%にも及ばない。

     貿易協会は「韓国は原材料や中間財の海外調達の比重が高く、電気電子、機械など組み立て加工品の輸出の比重が高いため」だと分析する。

     世界的に組み立て工程は自動化が進んでおり、ほかにマネされない基幹部品や部材を作らなければ付加価値は生み出しにくくなっている。「産業構造の改善が急がれる」と同協会は警鐘を鳴らす。

     しかし、そのアイデアを生み出せるか、というと難しそうだ。

    答えは決まっている 君は従え

     韓国のビジネスマンは、1週間に平均3・7回の会議に出席し、1回あたり51分を費やすが、会議の半分は無意味-。

     大韓商工会議所のこんな調査結果をハンギョレが報じた。同商議所は「韓国企業の多くがグローバル企業に跳躍したものの、企業文化は依然として前近代的」と指摘する。

     会議を仕切るのは「答・決・君」(答えは決まっているから君は従え)型の上司で、席に着くのは発言もせず無為に過ごす「透明人間社員」だという。アンケート結果によると、明確な結論がなく終わる会議は55・2%で、結論が出てもそのうち46・1%は実行されないという。

     輸出立国・韓国にとって現在の通商環境は悪くはない。しかし、フットワークよく立ち回れる実力があるかは少し怪しい、といったところ。

     ただ、韓国が追いつき追い越すべき国とみている日本でも会議は大体つまらない。「会議する 準備のために また会議」。第一生命保険が主催する「サラリーマン川柳コンクール」の今年の優秀作品の1つだが、韓国でもうなずく人は多いのでは。

    http://www.sankei.com/west/news/170317/wst1703170001-n1.html

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    ソウル市ではためく韓国の国旗とサムスングループの旗。スキャンダルもあって経済の停滞が懸念されている(ロイター)

    引用元: ・【韓国】TPP危機で韓国経済に「漁夫の利」期待 悩みは「中国にも後れをとる」輸出力と不毛な会議[3/17] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【姑息な国だな 】TPP危機で「漁夫の利」を期待する韓国企業】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/14(月) 09:41:13.06 ID:CAP_USER
     環太平洋経済連携協定(TPP)の実現は事実上遠のいた。オバマ米大統領が任期中の議会でのTPP批准を断念したからだ。トランプ米次期大統領は「TPP廃止」を就任後100日で優先的に進める課題に含めた。

     米日を含む12カ国が参加したTPPは過去最大規模の自由貿易協定(FTA)だ。加盟国が世界の国内総生産(GDP)に占める割合は37%、貿易割合は25%に達する。しかし、韓国は韓中FTAを重視したため、TPPの創設メンバーには含まれていない。その後、韓国政府は「TPP加盟は貿易依存度が高い韓国としては選択ではなく必須だ」という批判を受け、追加加盟に向けて奔走した。しかし、中心国である米国が抜けたことで、TPPは頓挫の危機を迎えており、韓国は世界の通商秩序再編に備えた新たな戦略づくりを迫られている。さらにトランプ政権とは韓米FTA再交渉でも顔を付き合わせなければならない状況だ。

    ■TPPなき後、韓国の選択は

     本紙は韓国の通商専門家10人を対象に韓国の対応戦略を緊急調査した。相当数の専門家は「トランプ氏の保護貿易主義が予想よりも早く現実化し始めた」と指摘した。梨花女子大のチェ・ウォンモク教授は「政府の一部にはオバマ大統領も当初は韓米FTAに反対だったが、後から方針転換した例を挙げる人もいる。しかし、TPPの場合はそうはならないはずだ」と述べた。

     専門家はトランプ政権がTPPの代わりにアジア太平洋地域で新たな「トランプ式多国間FTA」を構想する可能性が高いとみている。「TPPはアジア太平洋地域の経済覇権をめぐり、中国を封じ込める面が大きいため、どうにかして新たな構図を組むしかない」(チョン・インギョ仁荷大副総長)、「東アジア地域の重要性を無視することはできないはずだ」(パク・テホ元通商交渉本部長)といった理由からだ。

     西江大の許允(ホ・ユン)国際大学院長は「TPPに後から加盟する場合、農産物の追加的開放など高い『参加料』を払わなければならなかった韓国としては、TPP破棄はむしろチャンスになる可能性がある」と語った。ソウル大のアン・ドククン教授も「トランプ政権が主導する新たな多国間FTAに韓国が主導的に参加すれば、TPP交渉で逃した機会を取り戻すことができる」との意見だ。

     韓国が新たに模索する経済統合体としては、「韓米日FTA」「北米自由貿易協定(NAFTA)プラス韓国・日本」「NAFTAプラス韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランド」の3種類が挙げられる。こうした多国間FTAを通じ、韓国は中間国としてアジアで発言力を高めることができる。

    ■韓米FTA再交渉の可能性は半々

     トランプ政権が韓米FTAを廃止する可能性について、専門家は「可能性はほとんどないが、改定交渉には備える必要がある」と異口同音に語った。許允院長は「トランプ氏による公約と世論を分析した結果、韓米FTAは再交渉の対象になり得る」と予想し、「最近韓米FTAで米国が一方的に損をしているという世論が高まり、FTA改定交渉を求める圧力となるかもしれない」と指摘した。その上で、許院長はその場合、協定文を習性するのではなく、付属文書の形式を取れば議会の批准を経ずに改定効果を上げることができるとした。

     一方、韓国経済研究院のハン・サンワン専務は「トランプ氏は韓米FTAのせいで米国人が雇用を奪われたと主張するが、韓米FTAを改定したからといって、雇用がどれほど増えるかは疑問だ。米政府は自国民にアピールするため、スーパー301条のような強硬な保護貿易措置を講じる可能性が高い」と分析した。チェ・ウォンモク教授は「韓国が韓米二国間でFTA交渉を行う場合、安全保障、北朝鮮の核問題などが絡み、交渉力が低下しやすい。多国間FTAを推進すれば、中間国として交渉力を高められる」との見方を示した。

    金承範(キム・スンボム)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/14/2016111400744.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/14/2016111400744_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】TPPに乗り遅れた韓国、「トランプ式貿易体制」では先手を打て[11/14] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/02/22(月)16:06:22 ID:897
    ウェンディ・カトラー前米通商代表部(USTR)副代表は韓米自由貿易協定(FTA)交渉当時に
    米国代表団を陣頭指揮し深い印象を残した。決断力がありながらもやさしい姿を失わず韓国にもファンが多い。
    30年間公職にあったカトラー副代表は昨年USTRを離れアジアソサエティーの
    ワシントン支部責任者兼政策研究所副所長に転身した。民間人の身分で初めて訪韓したカトラー氏と
    16日に会い韓米FTAと最近問題になっている韓国の環太平洋経済連携協定(TPP)加盟問題に関して意見を聞いた。

    (略)

    ――韓国はTPPに早く加盟しようとしているが米国が防いでいるような印象だ。

    「TPPはすでに5年半にわたり議論されてきたという事実を忘れてはならない。
    最後の参加国である日本・カナダ・メキシコの3カ国も4年目から交渉に参加した。
    現在全加盟国の間ではTPP拡大より協定を締めくくることが重要という共感がある。
    交渉自体がとても難しいためだ。したがって韓国の加盟を認めるかどうかは米国単独ではなく
    加盟国全体の判断によって決定されるだろう。もちろんできるだけ早く入りたいという韓国の立場は十分に理解する」

    ――後発加盟国に不利益があるのではないか。

    「もちろん現加盟国が話し合って全体のTPP体系を決めるのは事実だ。だがそれでも後発走者に
    必ずしも不利とは言えないのではないか。また韓国は日本が入る前に加盟の勧誘を受けたのに参加しなかった。
    韓国が選択した状況ではないのか」

    ――韓国は日本とメキシコを除く他の加盟国10カ国とすでにFTAを結んでおり別に利益はないだろうという見方もある。

    「韓国がすでに東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国をはじめ10カ国とFTAを結んだのは事実だ。
    だがTPPは2国間FTAより包括的で深みのある協定なので締結することになれば既存の貿易関係を
    1段階アップグレードさせる効果がある。特に韓国はアジアの国に多くの中間財を輸出しているが、
    これと関連しTPPには韓国側に有利な制度が用意されている。TPPに加盟しないということは
    決して韓国に得になることはないという話だ」

    ――韓国がTPPに快く参加できなかったのは中国を意識したためだ。

    「中国のせいもあったが日本がこれほど早くTPPに加盟するとは韓国側で予想できなかったためではないのか。
    米国がTPP加盟を勧めるという印象を与えたことも作用したかもしれない」

    以下略 全文 中央日報
    http://japanese.joins.com/article/315/212315.html
    http://japanese.joins.com/article/316/212316.html

    引用元: ・【中央日報】韓国がTPPに加盟しないのは決して得にならない[H28/2/22]

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