メモリー半導体の低迷は、マクロ経済の不確実性に地政学的イシューが加わり、類例がないほどだ」（ノ·ジョンウォンSKハイニックス事業担当社長）

「この3年間、強力に競争力を高めたが、不況と経済低迷を克服するには限界がある」（キム・ソンヒョンLGディスプレイ最高財務責任者）

26日に開かれた主要企業の第3四半期実績説明会の雰囲気は、いつにも増して重かった。現在の状況に対して「苦痛だ」という告白まで出てくるほどだった。暗鬱な業況診断は減産に帰結した。生産を減らす極端な措置なしには生存に自信がない状況だということだ。

世界2位のメモリー半導体業者であるSKハイニックスはこの日、「来年の投資を今年対比50%減らす」とし「一定期間投資縮小と減産基調を維持する」と発表した。工場内の装備再配置などの作業を通じて減産効果を出す作業も進行中だ。

SKハイニックスは、今年第3四半期の売上10兆9829億ウォン（約1兆982億円）、営業利益1兆6556億ウォン（約1655億円）を記録した。売上と営業利益は、前年同期比それぞれ7.0%、60.3%減少した。営業利益は、市場展望値を10%以上下回る「アーニングショック」レベルだ。世界的なインフレの余波で、金利引き上げとドル高基調が続き、市場全般が大きく揺れている。

ノ·ジョンウォン社長は「シナリオによって来年SKハイニックスのDRAMビットグロス(ビットに換算したDRAM生産増加率)が今年対比『0』になる可能性もある」と話した。LGディスプレイの第3四半期に7593億ウォン規模の営業赤字を記録した。LGディスプレイはこの日、「当分は必須経常投資の他には投資を最小化する」として「年初計画より1兆ウォン（約1000億円）以上減らす」と明らかにした。現在、4兆5000億ウォン（約4500億円）前後の在庫資産を年末までに1兆ウォンに削減する計画だ。 主力製品であるOLEDテレビ用パネルと関連しても、一部ラインの稼動中断と一時減産は避けられないというのが会社の判断だ。

減産決定は半導体、ディスプレイを生産しても在庫だけが増えていく状況が続くことによるものだ。韓国統計庁によると、製造企業の出荷量で在庫が占める割合を意味する在庫率は、昨年8月111から今年8月124へと高騰した。世界金融危機の時より高い水準で、パンデミックで港湾機能がマヒした2020年5月(127.5)以後、最高水準だ。世界的なインフレ、地政学的危機などによって品物が売れなかったためだ。

供給過剰で半導体、ディスプレイ価格が下落しているが、スマートフォン·PC·TVを生産する企業などは、気軽に部品注文ができずにいる。すでに倉庫に部品がたくさん積まれているからだ。ノ社長は「顧客会社の立場でも現在の状況を楽しむことはできないだろう」とし「在庫が積もって発生する在庫評価損失などの理由で色々な側面で苦痛になるだろう」と説明した。

サムスン電子やLG電子のような情報技術（IT）の完成品販売業者は、すでに生産量目標を下げ、稼働率を落としている。業界によれば、サムスン電子は5月から年間スマートフォン生産量目標を3億3000万台から2億8000万台へと15%下げ、生産規模を減らしてきたという。LG電子も、今年のテレビ生産目標を市場状況に合わせて下げているという。

「不況はこれからが始まり」とも言われる。世界の主要機関は、先を争って世界経済成長率を下方修正している。国際通貨基金 ( IMF )は、「欧州先進国の来年の成長率は0.6%で大きく鈍化するだろう」と展望した。世界貿易機関（WTO）は、来年のグローバル交易量の増加率を従来の3.4%から1%台に下方修正した。サムスンのある系列会社代表は最近「インフレに米·中紛争にともなう貿易萎縮まで重なった」として「予想より景気下落サイクルが長くなりかねない」と話した。

同日の業績説明会に参加した主要企業の役員らの発言も、大きく変わらなかった。ノ社長は「来年下半期頃には市場が安定すると期待する」として「だがマクロ経済状況や地政学的イシューが解決されず沈滞期がもう少し長くなる状況も排除していない」と説明した。

企業の減産を通じた供給調節の動きは、さらに強化される見通しだ。大韓商工会議所のチョ·ソンファン経済政策室チーム長は「第2四半期の在庫増加により第3四半期には企業が工場稼動率を下げ生産が減るだろう」とし、「時差を置いて設備投資減少、雇用縮小につながり景気に悪影響を及ぼすだろう」と予想した。

記者 ファン·ジョンス hjs@hankyung.com
10/26(水) 21:12配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/09b6d7fe926d259e68b139852caf5f73bfeeefc0

金利が上がっていますので、資金調達が難しくなるのは当然のことですが、韓国の短期資金市場の金利は、2022年10月19日に4％を超えました。

これにより、資金調達が難しくなる企業が急増しています。社債発行で資金を調達しようとしても、金利が高すぎて無理、となるのと同時に、そもそも投資家がお金を投入してくれないという動きが強くなっているのです。

◆『SKハイニックス』なら耐えられても……

例えば、『SKハイニックス』は10月19日に1年満期の社債を発行したのですが、利率は「5.34％」でした。

2021年04月に発行した社債の利率がいくらだったかというと「1.50％」でした。つまり、『SKハイニックス』は利子負担が3.56倍に増える社債を発行したわけです。

営業利益率が高い半導体産業の雄、『SKハイニックス』であれば「5.34％」の利払いに耐えられるでしょうが、他の産業種で同様のことができるのかはいささか疑問です。

3年ほど前に、中国のあの『恒大集団』が約11％もの高利で社債を発行したことをご紹介したことがありますが、無茶苦茶な利払いでたとえ発行できたとしても、その企業は本当に大丈夫なのか、と疑念を持たれて当然です。

実際、『SKレンタカー』が10月13日、1.5年満期の社債300億ウォン分の募集をかけたのですが、100億ウォンしか集まらず、しかも利率は「6.11％」と限度いっぱいいっぱいになったのです。さらに、集めたいお金に達しないので、残り分を短期資金市場で調達したのですが、この金利が「7.50％」でした。

「払えるのか」という話です。ロールオーバー（借り換え）すりゃいいと思っているのかもしれませんが、それができなったときどうするんだ、です。

◆いつか来た道を歩き始めたキミに幸せあれ

思い返してみてください。

韓国のドボン騒動は、調子に乗ってお金を借りていたところに、市場の信認を失って「資金の引き上げ」が始まり起こるのです。このような資金調達コストの高まりは、ドボン騒動の「いつか来た道」ともいえるのです。

かつての危機の例からいっても、お金を借り出すと韓国はロクなことになりません。国内市場でならともかく、外貨建でお金を大量に借り出すと、韓国は危ない兆しなのです。

韓国の金融負債には注目しなければなりません。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/91869

米国政府が、サムスン電子とSKハイニックスの中国現地工場の自国企業の半導体輸出統制措置を1年猶予した。しかし、1年以内に中国で半導体事業を縮小または撤収せよという意味と解釈され、韓国半導体企業の悩みが深まった。

12日半導体業界によると、米商務省は最近、サムスン電子とSKハイニックスに「今後1年間は中国生産工場に輸出統制を適用しない」という方針を公式通知した。SKハイニックスは「米国当局と1年間別途、許可なしに装備を供給される策について協議がなされた」と明らかにした。

【中略】

サムスン電子は、中国西安（ナンドフラッシュ）と蘇州（パッケージング）に工場を構えている。SKハイニックスは無錫（DRAM）、大連（ナンドフラッシュ）、重慶（パッケージング）工場を稼動している。 西安工場は、サムスン電子全体のNANDフラッシュ生産量の40%を、無錫工場は、SKハイニックス全体のDRAM生産量の半分を占める。

韓国の半導体外交能力が重要だという声が上がっている。業界関係者は「米国であれ中国であれ特定国家の経済報復の可能性を最小化する装置が必要だ」と話した。

「不確実性が若干解消された程度です」。米国の「輸出統制1年猶予」措置を受けた国内半導体企業関係者たちの反応だ。中国工場に装備を入れない最悪のシナリオは避けられたが、米政府が、命綱を握って揺さぶる状況は変わっていないということだ。だからといって、主要顧客会社が集まっている中国投資をあきらめることもできないのが現実だ。産業界では「韓国半導体企業が、米国と中国の間で一本綱に乗らなければならない危険な状況が相当期間続くだろう」という憂慮が出ている。

12日、半導体業界によると、米政府は11日（現地時間）、サムスン電子、SKハイニックスに対し、「対中国半導体装備の輸出統制を1年間適用しない」と通知した。同盟国企業に対する配慮、韓国政府の説得などが背景に取り上げられているが、「米国企業の被害も大きくなる」という現実的な理由も作用したものと分析される。

サムスン電子とSKハイニックスは、アプライドマテリアルズ(AMAT)、ラムリサーチ、KLAのような米国半導体装備企業の「VIP」顧客だ。 SKハイニックスが6月末現在、保有している機械装備の取得原価は97兆ウォン（約9兆7000億円）に達する。サムスン電子の機械装備の取得原価は、スマートフォンとディスプレイ事業などを合わせて計287兆ウォン（約28兆7000億円）だが、このうち大多数は半導体であると推定される。

サムスン電子の中国西安NANDフラッシュ工場は、全体生産量の30%台後半、SKハイニックス無錫DRAM工場は、40~50%の責任を負っている。先端半導体生産のための工程改善作業も活発だ。 装備需要が大きいため、米国装備業者は輸出が滞れば「災難」水準の打撃を受ける。

【中略】

焦りは消したものの、リスク（危険要因）は消えていないというのが半導体業界の共通した意見だ。猶予措置が延長されなければ、サムスン電子とSKハイニックスは、中国工場に装備を入れて部品を修理するなどの生産戦略を米政府に一つ一つ報告しなければならない。マイクロンのような米国のライバル会社に韓国半導体企業の「対外秘」情報が流れ込むだろうという憂慮が出てくる理由だ。米政府が覚悟して最新装備の輸出を阻止すれば、中国内の工場が無用の長物になりかねないという点も負担要因として指摘される。

さらに大きな心配は、米中摩擦が強まっているということだ。米国は韓国政府の圧迫の水位も高めている。米国主導で韓国、台湾、日本を結ぶ半導体供給網協議体である「チップ4同盟」参加を繰り返し要求していることが分かった。

チップ4同盟に参加すれば、韓国最大の半導体輸出国である中国が反発する可能性が高い。中国商務省は「合法的権益を守るために強力な措置を取る」と警告した。 半導体業界関係者は「米国と中国のどちらの側にも立つことができない『一本綱渡り』状況」とし「両国政府に憎まれないよう対応戦略をよく組むことが重要だ」と話した。

記者 ファン·ジョンス hjs@hankyung.com
10/12(水) 21:50配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a23185dc62d439b725ba8b7d81bc36321bd0277a