2019年5月29日、韓国・中央日報は「韓国経済に対する不安が拡大し、外国の不動産に目を向ける高額資産家が増えている」と伝えた。「韓国の経済成長率の著しい鈍化を考えると、国内に置いたままでは財産を守れないと考えている資産家が多い」という。

記事によると、新韓銀行が27日にソウル市江南（カンナム）区で開いた、資産家向けの日本・米国不動産投資説明会にはおよそ100人が参加した。登壇したコンサルティング会社代表によると「高額資産家は投資収益率が高いベトナムやインドネシアなどより、安全に資産を移せる米国を好んでいる」という。

ある参加者も「国内経済が不安なので、米国不動産に関心を持っている。未来を考えるなら米国」と話したという。

年初にKEBハナ銀行が資産家922人を対象にアンケートを実施した結果、回答者の半数以上が「韓国経済は停滞する」と見ており、「緩やかに回復する」と見通した回答者は10％にとどまった。「富裕層は向こう5年間の国内実体景気も否定的に見ている」と、記事は指摘している。

ある銀行関係者の話では「60～70代の資産家は、財産をどう譲るかに悩んでいる」という。証券会社関係者も「特に100億ウォン（約9億円）以上の金融資産を保有する超高額資産家は、10年後にその財産の評価が下がる可能性を恐れているようだ」と話している。今年に入り、カナダやシンガポールなど相続税のない国への移民について相談する顧客が増えたという。

金融会社による海外不動産説明会も相次いで開かれている。関係者からは「相当数の資産家が、国内投資の不確実性が強まったことを受け、海外不動産投資の比率を上げている」「賃貸事業も、空室率が高くなったソウルより、東京のオフィスや商店街が好まれる」といった話が出ている。

特に東京では、来年の五輪・パラリンピック開催を控え消費心理が息を吹き返していることから、ソウルより高い賃貸収益率が期待できるという。

西江（ソガン）大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「資産家や企業が外国に出ていっている最近の現象は、日本の90年代に似ている。その後、日本が『失われた10』を経験したことを忘れてはならない」と警鐘を鳴らしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「金さえあれば今すぐにも外国に移住したい。この国は本当に不安だ！」
「この国の状況を見てみなよ。信じられるわけがない」
「自分が金持ちなら、外国に移住するよ」
「企業が脱出し、金持ちも脱出。文（在寅）大統領が望んでいるのは、たくさんの公務員と貧乏人だけが残り、互いに食い物にし合いながら暮らすことか？」
「企業も資産家もいなくなり、製造業の工場は仕事がないし、まだ大丈夫な工場は外国に移ってる。こんな国に誰がしたのやら」
「政府が金持ちを追い出したのでは？税金と称して財産を没収して」
「外国に資産を流出させる人たちは気に入らないが、それをあおった大統領がもっと嫌いだ」

などの政府批判が殺到している。その他にも

「現政権の子どもたちも外国にいる。国籍を変えた人もいる。大韓民国大統領の娘も外国にいる。哀れなのは庶民だけ」
「だから朴映宣（パク・ヨンソン中小ベンチャー企業部長官）は日本に家と車を買ったし、文大統領も娘を外国に行かせて財テク中。康京和（カン・ギョンファ外相）の子もアメリカ国籍を持ってるぞ（笑）」
「世界の歴史でも、国のトップの子どもが在任中に海外に移住するなんて初めてじゃないかな。国民には移住理由を知る権利があるぞ」

などのコメントが寄せられている。


2019年6月2日(日) 8時30分
https://www.recordchina.co.jp/b716113-s0-c30-d0144.html

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181001-00000036-jnn-int
TBS系（JNN）

　北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が、アメリカに住むコリア系住民との親睦会に極秘で参加したことがＪＮＮの取材で分かりました。

　「北朝鮮のリヨンホ外相がやってきました。これからＮＹに住むコリア系団体との親睦会に参加します。今、店の前で迎えられました。団体の幹部とみられます。非常ににこやかな様子です」（宮本晴代記者）

　北朝鮮の李容浩外相は、ニューヨーク市内の高級中華レストランで、コリア系住民が開いた親睦会に極秘で参加しました。

　店内には南北統一を掲げたポスターが貼られ、李外相は３０人あまりの参加者を前に、「北朝鮮は非核化に向けて努力している。アメリカはこれにふさわしい行動を取るべきだ」と語り、制裁の解除を訴えました。

　関係者によると、李外相は勧められたワインを口にし、気軽に握手にも応じたということで、アメリカや日本との会談など主要な外交日程を終え、くつろいだ様子だったことがうかがえます。

　「朝鮮半島の非核化に向けては、米朝関係の正常化が前提、不可欠となります」（北朝鮮国連代表部 リ・キホ参事官）

　また、これに先立って、北朝鮮国連代表部の幹部がニューヨーク市内で開かれた朝鮮半島問題に関するシンポジウムに登壇しました。

　非核化の前に、アメリカからの見返りとして「朝鮮戦争の終戦宣言を求める」との立場を強調しました。北朝鮮の外交官がこうした公の場でしゃべること自体、極めて珍しく、二度目の米朝首脳会談を前にアメリカに揺さぶりをかけた形です。

ＮＹタイムズスクエア「軍艦島」広報映像の人物　朝鮮人ではなく日本人だった（１）
2017年07月26日08時33分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

ＮＹタイムズスクエアの電光掲示板に上映された「軍艦島の真実」広報映像。（写真＝ＹｏｕＴｕｂｅキャプチャー）



今月３日から一週間、米国ニューヨーク（ＮＹ）のタイムズスクエア屋外電光掲示板を通じて上映された「軍艦島（正式名・端島）の真実」という１５秒の長さの広報映像で、一部の写真が間違って使われたことが確認されて問題となっている。日本極右勢力が国際社会で強制徴用そのものを否定するための根拠として悪用する可能性があるとの懸念も出ている。すでに日本では韓国側が「印象操作」を通じて「フェイクニュース（偽ニュース）」を量産しているという主張が広がっている状況だ。

該当の写真は、炭鉱の中で横になって採炭作業をしている鉱夫を撮影したものだ。映像物では「軍艦島の本当の名前は地獄島」という内容の前に「１２０人が死亡した」というコピーとともに配置されていた。ところが写真の中の人物は強制徴用された朝鮮人ではなく日本人であることが確認された。しかもその場所も軍艦島の海底炭鉱ではなかった。

映像の製作と広報を主導した徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信（ソンシン）女子大教授も、中央日報の取材過程で「徹底して検証ができず、不本意なミスを犯した」と関連事実を認めた。

これに先立ち、産経新聞は該当の写真に関連して「端島ではなく福岡県筑豊炭鉱で撮影されたもので、時期も明治時代中期。朝鮮人徴用ではない」と伝えていた。その根拠として、写真が掲載された『目で見る筑豊の１００年』という郷土写真資料集を提示した。

この写真が韓国に初めて紹介されたのは１９９０年代初期とみられている。京都にある曹渓宗（チョゲチョン）在日本総本山高麗寺が１９９０年出版した韓国語写真資料集『強制徴用“朝鮮人はこのように連れて行かれた』に写真が掲載されてから引用され続けてきた。

徐教授もこの写真資料集を再引用した『軍艦島、終わっていない戦争』（民族問題研究所）という本を参考にしたと明らかにした。

http://japanese.joins.com/article/663/231663.html?servcode=A00&sectcode=A10