韓国のサムスンディスプレーとLGディスプレーは11日、スマートフォンやテレビの画面に使われる有機ELの開発に取り組む
九州大学発のベンチャー企業「Kyulux（キューラックス）」（福岡市）に出資したと発表した。金額は公表されていないが、
両社がそれぞれ30億－40億ウォン（約3億－4億円）ほど出資したようだ。ライバル関係にあるサムスンとLGがディスプレー分野で
共同投資したのは今回が初めて。

　キューラックスは昨年設立され、九州大などの研究者が7年余りかけて開発した有機ELに関する特許技術を譲り受けた。
サムスン、LGに加え、液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）、ソニーとパナソニックの有機ELパネル事業を統合した
JOLED（ジェイオーレッド）、ベンチャーファンドなどから総額15億円を調達した。サムスンディスプレーとLGディスプレーは今後、
キューラックスの技術を使用して有機ELの性能向上に取り組む。

　有機ELパネルは電圧をかけると自ら発光する有機材料を使用し、液晶に比べ鮮明な画像を表現できる。キューラックスは
この有機材料の性能と寿命を引き上げる技術を持っている。IT（情報技術）業界の関係者は、サムスンとLGの共同投資について、
台湾の鴻海精密工業によるシャープ買収に対抗するためとの見方を示している。

チェ・ミンギ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2016/04/12 09:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/12/2016041200783.html

京畿道坡州（パジュ）ＬＧディスプレイ工場で職員がＬＣＤパネルを生産している。（ＬＧディスプレイ提供）

韓国のＬＣＤ（液晶表示装置）産業が中国に追い上げられている。ＬＧディスプレイとサムスンディスプレイは１９本のＬＣＤ生産ラインのうち中小型６本を閉鎖したのに続き、２、３本のラインの稼働を追加で中断する計画だ。
中国企業が中小型ＬＣＤを安く供給し、採算が取れなくなっているからだ。中国企業は中小型ＬＣＤに続き、大型ＬＣＤとＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）の生産も増やし、この分野で国内企業に追いつくのは時間の問題という指摘も出ている。

◆サムスン、８ラインのうち５ライン閉鎖

業界によると、ＬＧディスプレイは慶尚北道亀尾（クミ）にあるＰ２、Ｐ３の２本のラインを来年から稼働中断するという。
Ｐ２、Ｐ３ラインはそれぞれ第３．５世代（ガラス基盤のサイズ５９０ミリｘ６７０ミリ）と第４世代（６８０ミリｘ８８０ミリ）のＬＣＤパネルを生産してきたところで、１９９７年と２０００年に完工した。ＬＧはＰ４ラインの一部もＯＬＥＤ照明用に転換することを検討している。
Ｐ５ラインはフレキシブルＯＬＥＤ用に変更している。すでに１１本のＬＣＤ生産ラインのうちＰ１は研究用に変えている。

サムスンディスプレイは国内のＬＣＤライン８本のうち５本（Ｌ１－Ｌ５）を昨年までに閉鎖した。昨年１２月に閉鎖した忠清南道天安（チョンアン）のＬ５ライン装備は中国企業に売却した。
残りの３本のラインのうちＬ６ラインを昨年からアモルファスシリコン（ａ－Ｓｉ）基盤工程から低温シリコン多結晶化（ＬＴＰＳ）・オキサイド工程に転換している。

ＬＴＰＳに転換すれば高解像度のＬＣＤパネルやＯＬＥＤパネルを生産できる。稼働中断を避けるための苦肉の策といえる。ＬＣＤ生産ラインはＬ６（第５世代）とＬ７ライン（第７世代）、Ｌ８ライン（第８世代）の３本だけだ。

業界の関係者は「この１、２年間に中国企業が中小型ＬＣＤパネルを大量に市場に出し、価格が急落している」とし「国内ＬＣＤ生産ラインが老朽化したうえ、中国に押され、これ以上中小型ＬＣＤを生産する理由がなくなり、ラインを閉鎖している」と説明した。

◆中国企業の価格攻勢に揺れる

韓国国内のＬＣＤラインが閉鎖しているのは中国企業の価格攻勢のためだ。中国政府は２０１０年の第１２次５カ年経済計画で４大輸入品に浮上したＬＣＤパネルを国産化するという戦略を発表した。
１％未満のディスプレー自給率を２０１５年に８０％に引き上げるために、企業のパネル工場建設に地方政府が資金を支援することにした。

これに伴い、企業は工事資金の１０％さえあれば工場の建設が可能になった。中国最大ＬＣＤ生産企業のＢＯＥは４００億元を投資し、世界最大の第１０．５世代工場を建設している。このうちＢＯＥの資金は１０％の４０億元にすぎない。
１８０億元は銀行から借りた。残りの１８０億元は工場ができる合肥市政府が出資する。

それだけではない。生産を始めれば中国政府は補助金を出す。ＢＯＥは２０１４年、売上高３６８億元、営業利益２３億元だった。さらに８億３０００万元の補助金を受け、２７億元の当期純利益を出した。
こうした政府の支援を受け、２０１０年から昨年まで中国にはＬＣＤ生産ライン１０本が建設された。このうち３本のラインは増設中であり、４本のラインは２０１６－２０１９年に追加で完工する。

http://japanese.joins.com/article/177/213177.html
http://japanese.joins.com/article/178/213178.html

（>>2以降に続く）

　中国政府が最近、ＬＧ化学・サムスンＳＤＩなど韓国企業のリチウムイオンバッテリーを電気バス補助金の対象から除外したと発表した。
電気バスは中国電気自動車バッテリー市場の約４０％を占める核心車種だ。

　韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）発効から１カ月も経たずに中国が新しい非関税障壁を作りながらＬＧ化学・サムスンＳＤＩなどにとっては
非常事態になった。

　３１日、韓国政府などによれば中国政府は補助金対象の電気バスに入るバッテリータイプをリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）方式だけに最近許可した。

　ＬＧ化学とサムスンＳＤＩが生産するニッケルコバルトマンガン（ＮＣＭ）など三元系バッテリーを補助金対象から排除した措置だ。韓国の
産業通商資源部と未来創造科学部の業務を担当している中国工業情報化部が新たな規制を主導した。中国政府は「三元系方式で
使われる陽極制の発火点が低く、さまざまな人が乗るバスには適合しない」と説明した。

　三元系はＬＧ化学・パナソニック・サムスンＳＤＩなど世界のバッテリー企業１～３位が全て使っている検証済みの新技術だ。ＬＦＰ方式はＢＹＤなど
中国企業だけが採択している。

　業界では非関税障壁だとして反発している。環境汚染が深刻な中国は、まずバスから電気自動車に変えている。

　昨年３６５億人民元（約６兆６４５０億ウォン）規模である中国電気自動車バッテリー市場の４０％ほどを電気バスが占めた。
２億～３億ウォンである電気車１台に１億８０００万ウォンの補助金を出す。

　ＬＧ化学とサムスンＳＤＩは２０２０年、１０００億人民元（約１８兆２０００億ウォン）規模で大きくなる中国市場攻略のために昨年１０月それぞれ
南京と西安にバッテリー工場を建てた。工場完工から３カ月後に不意打ちを食らったのだ。

　業界関係者は「中国が自国のバッテリー業界のロビー活動を受けて、このような措置を取ったとみられるが最近、韓半島（朝鮮半島）の
『高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＤＤ）』配備の動きが影響を与えたという話も出てきていており鋭意注視している」と語った。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

韓国経済新聞／中央日報日本語版　2016年02月01日11時29分
http://japanese.joins.com/article/515/211515.html