ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊の産業技術流出捜査チームは17日、ソウル市鍾路区のSKイノベーション本社を家宅捜索した。LG化学が今年5月、産業技術流出防止および保護に関する法律違反などの疑いでSKイノベーションと人事担当社員らをソウル地方警察庁に刑事告訴したことを受けた動きだ。LG化学は今年4月、SKイノベーションをバッテリー技術に関する営業秘密侵害の疑いで米国際貿易委員会（ITC）と米連邦裁判所に提訴したのに続き、韓国でも非公開で刑事告訴した。

　LG化学は「競合社の行き過ぎた人材引き抜きの過程で重要技術と営業秘密が大量に流出し、これ以上放置できない状況となり、捜査を依頼した」とし、「SKイノベーションは採用面接過程でLG化学の詳細な技術について尋ねるなど、組織的、計画的に営業秘密を盗んだ」と主張した。

　これに対し、SKイノベーションは「（LG化学出身の）人材採用は残念だが元々志願者が多かった。（技術流出については）最先端バッテリー素材であるNCM811を世界で初めて開発するなど、自社の技術力の優秀さを証明する客観的資料や根拠があふれている」と反論した。そして、「訴訟による損失と人的・経済的苦痛は非常に大きく、対話による解決意思を尊重してもらいたい」と呼び掛けた。SKイノベーションはLG化学の提訴に対抗し、6月にソウル中央地方法院に名誉毀損の損害賠償請求訴訟を起こし、今月初めには米国でITCと連邦裁判所に特許侵害でLG化学を逆提訴した。

アン・ジュンホ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/18/2019091880015.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/09/18 09:21

米トランプ政権が２４日から関税を課すことにした２０００億ドル相当の中国製輸入品にサムスン電子とＬＧエレクトロニクスなどが中国で生産した冷蔵庫やテレビなどの家電製品と一部メモリー半導体が含まれ、韓国企業の対米輸出戦線にも「非常灯」が灯った。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１７日に公開した追加関税対象品目には、冷蔵庫とエアコン、テレビなどがすべて含まれた。韓国企業が最も大きな打撃を受ける品目は冷蔵庫だ。ＬＧエレクトロニクスが米国市場で売っているフレンチドア冷蔵庫（上冷蔵・下冷凍３ドア冷蔵庫）は半分近くが中国製だ。

この冷蔵庫はＬＧエレクトロニクスが米国で販売している冷蔵庫の２０％を占めている。サムスン電子も北米で販売する冷蔵庫の約１０％を中国で生産して輸出しているという。

電子業界関係者は、「猶予期間もなく１週間後（２４日）から関税が課されるため影響は避けられない」と懸念する。これ企業がグローバルサプライチェーンを調整するのに少なくても数カ月がかかる。その間一定期間は供給に空白が生じたり価格上昇要因が生じるほかない。

米国政府が来年１月１日から関税率を２５％に引き上げる予定のためそれまでにサプライチェーン調整を終わらせなければならない。

これら企業は一部小型テレビを中国で生産し米国で販売している。テレビ製品は主にメキシコなどで生産しており、中国製の製品の割合は１０％に満たない。米国は液晶パネルなどテレビの主要部品もすべて関税リストに入れた。

スマートカードなど一部メモリー半導体製品も米国の関税リストに含まれた。米国で売られる半導体はほとんどが韓国国内で生産されているという。サムスン電子とＳＫハイニックスの影響は大きくないものとみられる。

サムスン電子とＬＧエレクトロニクスは２月に中国製を含む輸出洗濯機に対し米国から関税をかけられ３月から米国で洗濯機価格を６～８％上げた。その後米国市場でのシェアは維持されているが、価格上昇により全般的な消費が減少し売り上げが減っている。

ＬＧエレクトロニクスは米国の景気好況が続いているが、上半期に北米市場の売り上げが７兆３００億ウォンにとどまり昨年の７兆８９００億ウォンより１０．３％減少した。

太陽光製品も今年初めに関税を課されてからハンファＱセルズ、ＬＧエレクトロニクス、現代重工業グリーンエネルギーなど米国を主力輸出市場としてきた韓国の主要太陽光企業は打撃を受けた。ハンファＱセルズとＬＧエレクトロニクスは米国内での太陽光工場設立を急いでいる。


2018年09月19日09時19分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/299/245299.html?servcode=300&sectcode=320

米トランプ政権の対外貿易政策を統括する国家通商会議（NTC）のピーター・ナバロ委員長は6日、
韓国のサムスンとLGを名指しし、不公正貿易行為に及んでいると批判した。

ナバロ委員長は全米企業エコノミスト協会（NABE）総会で行った演説で、
「サムスンとLGが反ダンピング関税の適用を受けて以降、関税を回避するため、生産地を中国からベトナムやタイに移している」と述べた。

トランプ政権は保護貿易主義の強化を予告しているが、公の席で韓国企業を名指しして問題視したのは初めてだ。
このため、韓国に対する通商攻勢が本格化するのではないかとの見方が浮上している。

今回の発言は米白物家電大手ワールプールの被害に言及した部分で飛び出した。

米国は今年1月、サムスン電子とLG電子が中国工場から輸出した家庭用洗濯機について、それぞれ52％、32％の反ダンピング関税を適用した。
これを受け、両社はベトナム、タイなどに洗濯機の生産地をシフトし、輸出を続けている。

ナバロ委員長は「これは貿易詐欺行為であり、即刻中断すべきだ」と批判した。

サムスンとLGはナバロ委員長の発言を受け、その波紋を注視している。

西江大の許允（ホ・ユン）国際大学院長は
「企業が戦略的判断に基づき、海外の生産基地で生産量を調整することは、米国企業も行っていることであり、国際通商ルールに反してもいない」とした上で、
「とはいえ、貿易赤字縮小を重視する米国通商当局の責任者による発言は、韓国企業が生産基地をどこに移そうと、
ダンピングの生むを最後まで追及する立場を示したものとみられる」と指摘した。


2017/03/08 08:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/08/2017030800607.html