金武兼国務総理は２５日、最近のコロナ状況については「２カ月以上続いたオミクロンの
拡散勢が今週に入ってやや崩れる姿だ。減少傾向に入ったのかはもう少し確認が必要だが、峠を超えていると判断する」と話した。

金首相はこの日、世宗政府庁舎で行ったコロナ１９中央災害安全対策本部（中対本）会議で
「感染拡散の余波が２～３週間後まで続くことを考えれば、重症と死亡を減らすための
努力はむしろさらに強化されなければならない時点」と強調した。

金首相は最近、確定者の急増をめぐって一部でＫ防疫を否定的に評価することについて
「人口比の確率と死亡率、累積致命率、そして各種経済指標など客観的かつ総合的に判断してほしい」とし
「２年以上続いた。コロナとの戦いで、人口が似た世界の主要国と比べると、大切な国民の犠牲を10分の1以下に最小化してきた」と反論した。

それとともに「私たち共同体が本当に失敗したのでしょうか？私は、全国民が一緒にこの防疫を成功裏に終えていると思う。
色々と間違った事実については、是非とも取り組もうと思う」と強調した。以下略

https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=215&aid=0001021899

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青瓦台（大統領府）は20日、「オンライン白書」で5年間の国政運営成果を報告した。

青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の核心となる経済政策基本路線「所得主導成長」について、「新型コロナウイルス時代でも意義のある成果を収めた」「なぜ失敗したと烙印（らくいん）を押すのか」と述べた。

このため、政権交代で与党公認候補者が落選したのに、青瓦台は文在寅大統領の任期の最後まで自画自賛を続けている、と指摘する声が上がっている。

青瓦台は同日、別途のウェブサイトを通じて「文在寅政権国民報告」というタイトルを掲げ、5年間にわたる文在寅政権の国政運営成果を盛り込んだ「オンライン白書」を公開した。

新型コロナ克服、韓国版ニューディールとカーボン・ニュートラル、先導型経済転換、平和・先導国家跳躍、権力機関改革など、政権発足当初に掲げた100大国政課題を50大核心政策にまとめたもので、どれが最良の政策だったかを投票できるようにもしてある。

青瓦台は「K-防疫」を強調した上で、「国民の高いワクチン接種参加で韓国は世界的に高い水準の予防接種率を達成、オミクロン株感染拡大でも重症化率および死亡率は減少している」としている。

さらに、ドライブスルー選別診療所（検査所）などを例に挙げ、「世界が感嘆したK-防疫」と評価した。しかし、このところ死亡者数が一日400人を超えるなど、さまざまな懸念が出てくる中で適切さに欠ける、との指摘もある。

青瓦台はこのほかにも「経済・防疫政策の調和の中で韓国経済は世界の主要国の中で最も早い水準の回復傾向を見せている」「G7（主要7カ国）と肩を並べる大韓民国」「揺らがない大韓民国、日本を追い越す」などの自画自賛をしている。

朴洙賢首席秘書官は同日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」への投稿で、所得主導成長について「韓国経済パラダイム転換のための大胆な政策ビジョン」「危機時に所得分配が悪化するという公式を打ち破り、今回の新型コロナ危機ではむしろ所得格差の緩和という成果を成し遂げた。今後も引き続き歩んでいくべき道のりだ」と書いた。


朝鮮日報日本語版/2022/03/21 10:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/21/2022032180036.html

※ヘラルド経済の元記事（韓国語）
“日、感染者数隠す?”...防疫防ぐにせ物ニュース
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20211209000471

韓国では新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の新規感染者が連日7000人を超えて“最悪の事態”へと突き進んでいる中、新型コロナ関連の偽ニュース（フェイクニュース）が広がっている。

偽ニュースは深刻な現状を認知できなかったり、証明されていない不安感からワクチン接種を拒否するなど、防疫に大きな障害になっている。

9日（きょう）のヘラルド経済の取材を総合すると、新型コロナ関連のさまざまな偽ニュースが広がっている。

代表的なものが「日本が新規感染者を故意に隠している」という偽ニュースだ。今年8月に2万5000人に達していた日本の1日当たりの新規感染者数は、今月に入って100人前後にまで急減した。

これを巡り、「日本政府が新規感染者を減らすため、PCR検査の費用を非常に高く値上げした」という噂が出回り始めた。検査費用の負担が新規感染者減少の主な要因だという主張だ。

このような主張は現在の韓国政府の防疫体系を支持している政府支持者らを中心に大きな反響を得て、早いテンポで広まった。

20代の就活生キム・ジョンファンさんは「日本が嘘をついているということは誰もが知っている事実」とし、「世界が認めた韓国政府の防疫より、日本の新規感染者が少ないというのは常識的に話にならない」と話した。

40代の公務員パクさんは「ほかの国と違って、韓国政府だけがすべてを透明に公開している。事実上、韓国が最も安全地帯だ」とし、「日本がごまかして新規感染者を減らしているのは明らかだ」と述べた。

しかし、これは信ぴょう性に欠ける。

日本が濃厚接触者や確実に症状が出ている国民を除いた残りの人に有料でPCR検査を実施するのは新型コロナ初期の昨年から維持されてきた方針だ。

もしも新規感染者が増えるかほぼ同じであるにも関わらず検査数が減ったならば、新型コロナPCR検査の「陽性率」が増えるはずだ。しかし、今年8月に24%に達していた東京都の「陽性率」は先月末には0.3%とむしろ低下していた。

また、数値操作が不可能な「死亡者数」の統計もゼロに近い。

梨花女子大学モクトン（木洞）病院の呼吸器内科チ ン・ウンミ教授は「日本の場合、8月以降の3か月間でタイトにワクチン接種を完了し、韓国より強化された移動制限で防疫の手綱を握ったのが有効だった」とし、「韓国の場合、序盤のワクチン需給が不安でワクチン接種が長く延び、決定的な時期にウィズコロナ（段階的日常回復）へ転換したことがこうした結果をもたらした」と説明した。

実際に日本国内の野外活動量は新型コロナ以前と比べて確実に減少した。先月中旬に日本国内の食堂、カフェ、ショッピングセンターなどを分析した結果、訪問者は新型コロナが流行する前よりも3～5%減少した。

一方、韓国では食堂などの訪問者が新型コロナ拡散以前よりも13～14%増加した。

最近はネット上のコミュニティなどでPCR検査が古代エジプトで奴隷を拷問する療法を模倣したという荒唐無稽（こうとうむけい）な偽ニュースが出回った。

カンウォンド（江原道）ヨンウォルグン（寧越郡）では「新型コロナワクチンは毒薬」というチラシを配布して偽ニュースを流布した事件に対して警察が捜査に着手した。

新型コロナに敏感にならざるを得ない妊婦を対象にした偽ニュースもある。「妊娠中にワクチンを接種するとワクチンの成分が卵巣に蓄積され、不正出血などの婦人科疾患が多く発生するようになる」という噂もその一つだ。これは産婦人科では証明されていない偽ニュースだ。大韓産婦人科学会は今年8月、妊婦に対するワクチン接種を勧奨することを決めた。

このような偽ニュースの被害者は結局、国民自らだと専門家は警告した。西江大学コミュニケーション学部のユ・ヒョンジェ教授は「人々が不安な時に偽ニュースは急激に増え、集団的に必要以上の恐怖が生じることもある」とし、「その影響でパニック状態になれば、政府はもちろんすべての人が損害を被ることになる」と指摘した。


2021/12/09 23:46配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp
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