韓国政府が北朝鮮の改革・開放や経済開発などと関連し積極的な役割をしてほしいと１３日に国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行に要請した。

主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のためインドネシアのバリを訪問中の金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官がこの日ＩＭＦのラガルド総裁と会い、「北朝鮮が改革・開放を推進し国際社会に進入する過程でＩＭＦが積極的な役割をしてほしい」という意向を表明したと企画財政部が明らかにした。

金副首相は、今年３回南北首脳会談が開かれ韓半島（朝鮮半島）の軍事的緊張が緩和し米朝首脳会談が成功するなど、米朝関係に画期的な進展があったと評価し、ＩＭＦの積極的な役割を要請した。

韓国政府当局者と国際機関関係者らによると、北朝鮮が経済開発と関連して国際社会の支援を受けようとするならばＩＭＦへの加入が前提にならなければならない。現実的な条件を考慮するとこうした手続きは北朝鮮の非核化約束履行と米国をはじめとする主要加盟国の同意が必要というのが関係当局の見方だ。金副首相はこの日世界銀行のキム総裁との面談でも北朝鮮開発と関連した要請の意向を伝えた。

金副首相は「北朝鮮制裁など北朝鮮関連状況の進展を見ながら国際社会の同意を前提に適切な時期になれば北朝鮮開発支援に向け世界銀行が積極的な役割をしてほしい」と明らかにした。

韓国政府はこの日２つの国際機関に基金への出資を決めた。まず金副首相とラガルド総裁は昨年末に終了した韓国ＩＭＦ技術協力基金（ＫＳＡ）を延長する協約に署名した。この基金は韓国がＩＭＦ加盟国への技術支援事業のために出資した信託基金だ。韓国政府は今年から２０２２年までの５年間に２０００万ドルを基金に追加で納入し、低所得国の能力強化に寄与してＩＭＦとの関係も強固にする計画だ。

金副首相は続けてキム総裁と韓国世界銀行協力基金（ＫＷＰＦ）延長に向けた了解覚書を締結した。これにより２０１９年から２０２２年まで韓国政府が世界銀行に合計１億４０００万ドルを出資することにした。韓国は開発途上国の開発事業を支援し韓国の開発経験を共有するために２０１３～２０１５年、２０１６～２０１８年に９０００万ドル規模で２ 度出資している。

キム総裁は最近世界銀行が発表した人的資本指数で韓国が世界２位となったことと関連し、「人的資本投資は韓国の成功的な経済発展の重要な要因だった」と評価した。


2018年10月14日12時22分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/035/246035.html?servcode=500&sectcode=500

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先月韓国を訪問した国際通貨基金（ＩＭＦ）のクラガルド総裁が、「韓国は『集団自殺（ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ　ｓｕｉｃｉｄｅ）社会』だ」と嘆いたと当時同行したイ・チャンヨンＩＭＦアジア太平洋局長が伝えた。

ラガルド総裁がこうした発言をすることになった背景は、先月７日にソウルの梨花（イファ）女子大学での「学生たちとの懇談会」だった。

当時ラガルド総裁は学部・大学院生８人と「韓国教育システムの未来と女性の役割」を主題に対話をした。梨花女子大学の在学生１５０人ほども聴衆として対話に参加した。

イ局長は「非公開だったこの行事でみんな泣くところだった」とした。学生たちの未来に対する心配を聞かされてだ。

「私は結婚しないでしょう。どうしてかって？　私は高校の時梨花女子大学に入ろうと朝５時から午前２時まで勉強しました。梨花女子大学に来てこれから未来が開かれるんだなと思いました。

ところが先輩たちの話を聞いてみると良い仕事を得たとしても子どもを持った瞬間に仕事を辞めなければならないと言う…、未来がないように見えます。これが『ガラスの天井』だなと感じています」。

他の学生は「韓国はガラスの天井ではなく『セメントの天井』だ」と話したという。「私は母のようにならないだろう」という話も出てきた。

学生たちの話を聞いたラガルド総裁は学生たちに「そうするな。女性はもっと独立的で強くならなければならない」として出産の大切さも合わせて強調したとイ局長は伝えた。ラガルド総裁はフランスの弁護士出身でＩＭＦ史上初の女性総裁だ。

梨花女子大学での行事が終わった後、移動する車内でラガルド総裁は「結婚をせず出生率が落ちれば成長率と生産性が落ちることになり、そうなると財政が悪化する。こうした悪循環がまさに集団的自殺現象ではないだろうか。これが韓国の問題だ」と指摘したという。

セーフティネットのない状態で女性を競争させるため自然に出産を断念する社会になり、これは結局社会全体的にリスクが大きい構造が形成されるという主張だ。イ局長は「『集団自殺社会』は専門用語ではないが、ラガルド総裁なりに韓国の現象を感じ描写した表現だ」と話した。

こうした脈絡からラガルド総裁は「若い女性が子供を産まず日本より経済成長率がさらに低くなる場合、後でさらにお金がかかる」とした。

そして「韓国は財政を賢明に有用に使って未来セーフティネットをあらかじめ構築し、女性が労働市場にさらに積極的に参加して成長率を上げられる政策に進まなければならない」と文在寅（ムン・ジェイン）大統領を含む韓国指導層に強く促した。

http://japanese.joins.com/article/748/234748.html



先月７日に梨花女子大学の討論会に参加したＩＭＦのラガルド総裁（右）。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のイ・チャンヨンアジア太平洋担当局長は23日、アジア経済にとって最大のリスク要因として北朝鮮の核問題を挙げた。

イ局長は同日、ワシントンで特派員懇談会を開き、「1年半前には中国の経済危機がいつ起きるかという質問が多かったが、最近アジアには北朝鮮の核問題以外には（リスクとして）言及される事柄がほとんどない」と述べた。

米国、欧州、日本など先進国の景気が回復し、アジア各国の企業業績が良好で、投資も増えるプラスの循環局面に入ったとの説明だ。

イ局長は「日本は人口が減少する中でも今年は潜在成長率を超える1.5％の成長が見込まれる。安倍晋三首相（の連立与党が）衆院選で3分の2以上の議席を獲得したことも基本的に景気が良いためだ」と指摘した。

中国についても、「短期的には成長が非常に堅実とみられ、習近平主席がさらに権力を得る可能性がある」と述べた。最近、中国と日本の指導者が権力を固める背景には経済面での実績があるとの見方だ。

イ局長は韓国の今年の経済成長率を3％台と予想しながら、これは北朝鮮の要素を全く考慮していないものだと付け加えた。

ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/25/2017102500619.html