まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:IMF

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/16(木) 07:18:45.43 ID:CAP_USER
    ● 「IMFが韓国の経済成長率を1位予想」報道に韓国ネット大喜び


    2020年4月15日、韓国・世界日報は「国際通貨基金(IMF)が発表した今年の経済成長率予想で、韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国36カ国のうち1位となった」と報じた。

    記事によると、IMFは韓国の今年の経済成長率をマイナス1.2%と予想した。仮にそうなれば22年ぶりのマイナス成長となる。ただ、この数値はOECD加盟国のうち最も高いという。マイナス1%台は韓国のみで、後にはハンガリー(マイナス3.1%)、チリ(マイナス4.5%)、ポーランド(マイナス4.6%)、ルクセンブルク(マイナス4.9%)、トルコ(マイナス5.0%)、日本(マイナス5.2%)、米国(マイナス5.9%)が続いた。

    また、昨年10月の予想と比べて最も低下幅が小さかったのも韓国(マイナス3.4ポイント)で、後には日本(マイナス5.7ポイント)、ハンガリー(マイナス6.4ポイント)が続いたという。

    韓国の経済成長率予想の低下幅が相対的に小さかった原因について、記事は「新型コロナウイルス感染の防疫の成果と景気対応策により、経済への打撃が相対的に少なかったとみられる」と分析している。

    これに韓国のネットユーザーからは「新型コロナウイルス事態はやっぱり文大統領の対応が正しかった」「国を封鎖していたらこの数値は出ていなかった」「マイナスだから悪いとばかり思っていた。OECDで1位だったなんて!」「韓国は世界最高の国になった」など文政権への称賛の声が続出している。

    ただ、一部からは「全員不合格の中で1位を獲ってうれしい?」と指摘する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)


    レコードチャイナ
    https://news.nicovideo.jp/watch/nw7038935

    引用元: ・【国際】IMF「韓国の経済成長率は1位の予想」→韓国ネット大喜び「韓国は世界最高の国に」 [4/16]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/12(木) 20:54:45.55 ID:CAP_USER
    過去の危機が金融システムが崩壊し、起こった事態であった場合、今回は実物経済が先に崩れ始めたという点では次元が違う。過去のように機械的な危機の処方箋である「金利引き下げ・財政拡大」では限界があるしかない政策担当者をさらに困惑させている。

    IMF外国為替危機、世界的な金融危機は、すべての金融市場に加えられた衝撃が実体経済に移っていった。代表的な面が銀行の支払い危機によるバンクラン(大規模引き出し事態)である。通貨危機当時は外債満期延長に失敗し、国内の流動性供給が途絶えた。金融危機時には、世界第4位の投資銀行だったリーマンブラザーズが負債を返済できず、破産したのが、危機を引き起こした。

    ギムサンボン漢城大経済学教授は、「IMFなどの財政政策勧告は、金融危機対応方式で、実物の危機対応方式ではない」とし「政府からの景気浮揚と消費クーポンをかけても、肝心の外出自体をできないのに、どのように使うか」とした。

    オエコノミストは「コロナ19事態は景気浮揚策しか学んだものがない経済学者や経済政策担当者が解けない性質のもの」とし「これを解決する専門家は、エコノミストではなく、生物学者と医学者、解決策は、金融機構ではなく、治療薬とワクチン開発」と述べた。

    (1部引用:以下はソースにて)
    https://m.news.naver.com/rankingRead.nhn?oid=008&aid=0004374923&sid1=101&ntype=RANKING

    記事入力2020.03.12。午後5:57

    引用元: ・【韓国メディア】第2のIMF危機来る?「今度は次元が違う「金利引き下げ・財政拡大」では限界があると政策担当者が困惑[3/12]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/21(金) 14:47:38.73 ID:CAP_USER
    no title

    クリスタリナ・ゲオルギエバIMF総裁。

    国際通貨基金(IMF)が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散を今年の世界経済の主要リスク要因に挙げた。IMFは「中国で生産が中断し、感染地域周辺の移動が制限されて、経済活動が混乱ている」とし「観光や部品サプライチェーンなどを通して他の国にも否定的な影響を及ぼすだろう」と見通した。

    IMFは20日、主要20カ国・地域(G20)の展望報告書を出した。今月22~23日にサウジアラビアで開かれるG20財務長官会議を控えて発刊した。IMFはこの報告書で「成長が底をついたように見えるが、回復の見通しは弱い」と明らかにした。IMFはまた「新型コロナがさらに長い間拡散したり、伝染に対する懸念が長引いたりすれば、サプライチェーン寸断が拡大するおそれがある」とし「経済に対する信頼も長く抑え込まれることになるだろう」と指摘した。ただし、ウイルスによる混乱が迅速に収束すれば、抑え込まれた需要が経済活動を触発して、今年下半期には景気が反騰すると見通した。IMFは、世界経済成長率が昨年2.9%から今年3.3%に上昇すると予想しているが、不安な状態だと伝えた。

    IMFは拡張的な財政政策を広げるための余力が十分な国として、韓国・オーストラリア・ドイツを挙げた。また、韓国については利下げなど追加的な通貨政策緩和が必要だと言及した。IMFは「持続的な回復のためには、政策立案者が政策の組み合わせバランスを慎重に取らなければならない」とし「一部国家の財政緩和と柔軟な通貨政策は景気鈍化を防止する役割を果たした」と評価した。

    韓国銀行は今月27日に金融通貨委員会を開いて政策金利(現在年1.25%)を決定する予定だ。韓銀が先月と同じように政策金利を凍結するのか、0.25%ポイントほど下げるのか注目される状況だ。当初、金融市場では今月も韓銀が政策金利を凍結するとの見方が優勢だった。だが、新型コロナの余波が大きくなったことを受け、韓銀が利下げに方向を定める可能性があるという予想が力を増している。金融投資協会によると、20日、市場金利の指標になる国庫債3年物金利は年1.234%で締め切られた。新型コロナの余波が本格化する前の先月20日と比較すると0.221%ポイント低くなった。

    中国は20日、都市銀行から融資を受ける時に基準になる最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)を0.1%ポイント(1年満期基準)下げた。昨年11月以降、3カ月ぶりとなる。中国の中央銀行である人民銀行が3日前、政策金利を0.1%ポイント下げると、都市銀行の貸出金利もこれに合わせて下げた。LPRは中国の18の都市銀行が報告した最優良顧客の貸出金利を平均した数値だ。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/262864?servcode=300&sectcode=300

    2020.02.21 14:41

    引用元: ・【国際通貨基金】IMF総裁「韓国、コロナに対抗して拡張的政策を」[2/21]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/19(土) 15:14:25.57 ID:CAP_USER
    主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のため米国を訪問中の韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相が、国際通貨基金(IMF)に日本の輸出規制措置の不当性を伝えた。

    洪副首相は17日(以下、現地時間)、米ワシントンでIMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事と会い、「日本輸出規制措置は非経済的な理由で輸出を制限して世界貿易機関(WTO)規定を違反した。自由貿易環境を形成しようという月のG20大阪首脳会議の合意の精神に背く」と述べた。

    続いて「韓国の生産への支障など直接的な被害は発生していないが、企業の不確実性拡大がリスクとして作用することもある」とし、早期に解決されるべきだと強調した。

    また洪副首相は「貿易紛争は対外開放度が高い国に大きな影響を与えている」とし「IMFが自由貿易の価値を回復し、グローバルバリューチェーン(value chain)を強化できるよう積極的な役割をしてほしい」と要請した。米中貿易紛争と日本の輸出規制などの影響が可視化しているためだ。

    ゲオルギエバ専務理事は「米中貿易紛争による直接的な損失が世界GDPの0.8%にのぼるだけでなく、企業の投資心理の悪化など間接的な被害も大きい」とし「米中貿易紛争は単なる休戦ではなく早期に終戦しなければいけない」と述べた。続いて「世界経済が減速している状況でも韓国は拡張的財政政策と緩和的通貨政策を通じて積極的に対応している」とし「高齢化への対応と女性の経済活動参加も重要だ」と述べた。洪副首相は「可能な政策手段を動員して景気減速リスクに対応している」と説明した。

    洪副首相はこの日、インドのシタラマン財務相とも会談し、韓国・インド包括的経済連携協定(CEPA)交渉を早期に終えることを促した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/258712
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.19 09:32

    https://i.imgur.com/s5Uj2ea.jpg
    洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官(左)が17日(現地時間)、米ワシントンのIMFでゲオルギエバ専務理事と握手している。[企画財政部]

    関連
    【朝鮮日報】米財務長官に会った洪楠基副首相「日本の輸出規制を懸念」[10/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571465470/

    引用元: ・【韓国経済副首相】IMF専務理事に「日本の輸出規制措置は不当」[10/19]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/15(水) 09:30:22.67 ID:CAP_USER
    国際通貨基金(IMF)が韓国の来年の最低賃金引き上げ率が労働生産性上昇率より高くてはならないと警告した。最低賃金引き上げにともなう中小企業の人件費負担を政府が補助する雇用安定資金は段階的に廃止するよう勧告した。大企業の新事業進出に否定的な現政権の見方と違い「製造業の事業多角化を奨励すべき」ともした。

    IMF理事会は13日にこうした内容を盛り込んだ韓国政府との「2019年年次協議結果報告」を発表した。この報告書は3月にIMF年次協議団が訪韓して洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官らと面談した後に作成した資料を基にした。IMF加盟国は協定文に基づきマクロ経済、財政、金融など経済政策全般に対してIMFと定例協議をしなければならない。

    IMFは報告書で、「労働市場と商品市場改革は潜在成長力を高めるカギ。来年の最低賃金引き上げ率は労働生産性上昇率以下に定めなければならない」と説明した。

    韓国の昨年の労働生産性は前年より3.6%の上昇にとどまったが、最低賃金は16.4%上がった。IMFは「韓国が今年も最低賃金を10.9%追加で引き上げた。最低賃金が平均賃金の46%水準まで到達した」と指摘した。続けて「これは経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の41%を超えるもの」と付け加えた。

    IMFは「中小・中堅企業に支給する雇用安定資金は段階的に廃止する必要がある」とした。雇用安定資金は政府が最低賃金引き上げを負担する従業員30人未満の事業主(55歳以上の高齢者雇用時は300人未満の事業者も可能)に労働者1人当たり月13万ウォン(5人未満の事業主は15万ウォン)を支給する制度だ。IMFは3月の年次協議の際に「雇用安定資金を差別的に支援するのではなく、新生・創業企業を中心に支援すべき」としたが、今回はさらに一歩踏み込んで最初から廃止せよとしたのだ。IMFは「労働市場で柔軟性と安定性を強化し民間部門で雇用を創出するよう誘導しなければならない」ともした。

    IMFはまた、韓国の産業競争力強化に向け「製造業の事業多角化を奨励すべき」と勧告した。


    2019年05月15日09時22分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/365/253365.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 IMFの警告「韓国の最低賃金引き上げ率、労働生産性上昇率より高くてはならない」 [05/15]

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