国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の世界経済の成長率予測値を２．７％から２．９％に上方修正したが、韓国の予測値は２．０％から１．７％に下方修正した。中国のリオープニング（経済活動再開）効果にもかかわらず、半導体輸出衝撃の余波で韓国の景気上向き効果は制限されるということだ。

企画財政部によると、ＩＭＦはこの日に発表した「世界経済見通し（ＷＥＯ）」で、韓国の今年の経済成長率予測値を１．７％と提示した。これは昨年１０月に出てきた直前の予測値（２．０％）に比べ０．３ポイント低い。昨年７月の発表で予測値を２．９％から２．１％に、１０月に２．１％から２．０％に引き下げたのに続き、３回連続で下方調整したのだ。

半面、ＩＭＦは今年の世界経済の成長率予測値を２．７％から２．９％に引き上げた。インフレ対応のための利上げとロシア・ウクライナ間の戦争にもかかわらず、中国のリオープニング期待と米国・欧州など主要国の予想外の堅調な消費・投資などを根拠に挙げた。

主要先進国の成長率予測値は０．１ポイント引き上げて１．２％とした。米国の成長率予測値は１．０％から１．４％に、ユーロ圏は０．５％から０．７％にそれぞれ上方修正した。中国は４．４％から５．２％に０．８ポイントも引き上げた。

ただ、ＩＭＦは低いワクチン接種率と医療施設不足による中国経済回復制約の可能性、ロシア・ウクライナ戦争と米中貿易紛争による経済分離化などのリスクのため、インフレが確実に収まるまで金利を引き上げまたは維持し、インフレに最優先に対応すべきだと勧告した。

世界のインフレは今年６．６％と予想した。緊縮通貨政策、グローバル需要鈍化による国際燃料価格・商品価格下落の余波でインフレは徐々に落ちつくと予想した。

この数年間に住宅価格が急騰した地域についてはモニタリングとストレステストを施行すべきだと指摘した。このほかノンバンク部門管理監督強化、経済分離化に対応するためのグローバル貿易拡大、低所得国の債務再調整、仮想資産関連の基準設定などを勧告した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/511aae0ae8d785705df3c7bd044b8ee822a40298

［政策BAR］　ドル超強勢に世界各地が苦しさを吐露するが　肝心の米国の立場は「市場が決めたこと」

　「国際通貨基金（IMF）がこのような勧告をするのは、極めて異例のことです」

　14日（現地時間）午前、米国ワシントンDCを訪れた企画財政部記者団のグループチャットルームが突然騒がしくなりました。私を含む記者たちは、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議とIMF総会を取材中でした。この日朝、IMFの“実力者”とみなされているギータ・ゴピナート首席副総裁がウェブサイトに掲載した文章が発端でした。

　文章のタイトルは「ドル高に国家が対応する方法」でした。特に、この文章の最後の段落が目を引きました。

　「米国の中央銀行である連邦準備制度は、（ドル高と通貨引締めの）大規模な波及効果が米国経済に及ぼす可能性を念頭に置かなければならない。米国は、世界の安全資産の世界的な提供者として、適格国家に通貨スワップのラインを再稼動できる」

　IMFが米国を名指しして通貨スワップの話を持ちだしたのは「意味深長だ」というのが、韓国政府側の要人の解釈でした。記者の間からは、米国の連邦準備制度理事会（FRB）が韓米通貨スワップの締結を突然発表しようと“まき餌”を投げたのではないかという推測まで出ました。

　しかし、その期待は結局はハプニングで終わりました。該当の文章の作成に関与したIMFの職員を通じて、通貨スワップへの言及には「特別な意味」はないことを確認したからです。米国が必要に応じてスワップ締結を「できる（could）」ということであり、必ず「しなければならない（should）」のではないということです。言い換えると「やるなら良く、そうでないならやらない」という話です。

　実はそのような雰囲気は、今回の会議期間中、あちこちで発見できました。主要国が米国の急激な基準金利の引き上げとキングドル（ドル超強勢）の余波で困難に直面していると吐露しましたが、肝心の米国は「ドル高は市場が決めたこと」だと応対したのです。IMFも同じでした。11日の記者会見でピエール＝オリヴィエ・グランシャ首席エコノミストは、ドル高の波及効果と「第2のプラザ合意（1985年に米国や日本などによるドル価値下落の合意）」の必要性を問う外信記者の質問に、以下のような趣旨で答えたのです。

　「ドル高は各国経済の基礎体力（ファンダメンタル）を反映したものであり、ドル高を止めようとするのではなく、各国がそれに適応しなければなりません。そして今、金融市場は『緊縮発作』（テーパー・タントラム、流動性の吸収による市場の混乱）レベルの変動性があるわけでもありません」

　米国の高金利とキングドルが招いた各国の為替レートの急騰や資本流出などを「対岸の火事」のように眺めているというのは、過度な批判でしょうか。もちろん、現在の米国がピンチのリリーフ投手を自任し、各国との通貨スワップ締結に先に乗りだす可能性は高くないという見方が多数です。2008年の金融危機と2020年のコロナ禍の際には、世界のドル資金市場が凍りつき、米国に各国のドル需要が集中し、米国にも危機の火の粉が降りかかるという懸念が、スワップ締結のきっかけになりました。しかし、今はそのような状況ではないというわけです。米国の立場としては、自国の利益が最も重要にならざるをえません。どの国でも同じです。

　ところが、このような見方と対応に強い不満を感じる経済学者も少なくありません。今回のインフレ（物価上昇）を早期に警告した米国の大物経済学者のローレンス・サマーズ元米財務長官が代表的です。

　サマーズ元長官は14日の国際金融協会（IIF）の年次総会で、IMFや世界銀行などの国際機関に対し、激しく批判しました。「IMFと世界銀行の対応には非常に失望させられます。（世界経済の危機を鎮火しなければならない）消防車がまだ消防署に留まっています」

　韓国は米国との通貨スワップ締結を必ずしも必要とする状況ではないという韓国政府側の説明には一理あります。ただし、金利・為替レートの変動性の拡大と経済停滞の懸念を前にして、経済覇権国である米国と国際機関が手をこまねいている姿が、韓国を含む世界経済の憂鬱な未来を事前に見せる鏡ではないことを願います。

パク・ジョンオ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
10/23(日) 19:04配信
ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d8a164dfb0ddcfca0df0000be8bdeb209e9f482

韓国の国の債務負担が主要３５カ国のうち５番目に速く増えると国際通貨基金（ＩＭＦ）が予想する。高齢化で年金・医療支出が急激に増加するという診断とともにだ。

ＩＭＦは１２日、こうした内容を盛り込んだ「２０２２年財政点検報告書」をまとめた。ＩＭＦの診断によると、２０２７年末の韓国の一般政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）比５７．７％に増える。今年末の５４．１％と比べ３．６ポイントの上昇だ。

多くの先進国が新型コロナウイルスに対応するために一時的に大きく拡大した支出を減らし「負債ダイエット」に乗り出しているが韓国は逆だ。

主要３５カ国の今年と２０２７年の債務比率を比較すると韓国は、１２．８ポイントで１位の米国、１１．２ポイントで２位のベルギー、８．４ポイントで３位のフィンランド、６．７ポイントで４位のフランスに続き５番目に上昇幅が大きかった。

ＩＭＦの集計の結果、主要３５カ国のうち今後５年間に債務比率が増える国は韓国を含め１２カ国にとどまる。残りの３分の２に当たる２３カ国は債務比率を減らしていくとみられる。コロナ禍で２０２０年以降大きく増えた政府負債を放置しては財政健全性危機につながりかねないという懸念のためだ。

今後５年間の債務比率下落幅が１３．５ポイントに達するドイツ、１１．４ポイントのカナダが代表的だ。以前に財政危機を経験したギリシャも今後５年間の債務比率を２７．７ポイント、アイスランドは１９．６ポイント減らす高強度の財政緊縮を計画している。

だが韓国は今年以降も国の債務が拡大するとみられる。少子高齢化で急速に政府支出が増加しているのに対し、経済成長の速度は遅くなっているためだ。

長期見通しはさらに暗い。ＩＭＦは報告書で２０５０年の韓国の年金支出額が昨年より５３．７％増加すると予想した。この期間に医療保健支出は７２．９％増えると予想した。

企画財政部関係者は「ドイツなど先進国は政府債務縮小に対する社会的共感が形成されているが韓国は政治的状況などからそうした環境が備わっていない。また、少子高齢化、低成長など社会構造的要因により政府支出と債務が増加するほかない状況だ。財政準則が法制化されるならば指標はこれよりは改善されるだろう」と話した。企画財政部は国の債務と財政収支赤字が一定の割合を超えないよう管理する財政準則を推進中だ。だが国会で財政準則法案はまともに議論もされずに空転中だ。

10/13(木) 6:41配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b86adc3788cd78f546543c8f190eab3acf9e885