国際通貨基金（ＩＭＦ）は、金利高の中、アジア企業の負債負担が急増しているとして負債が不良債権化する可能性を警告した。韓国も、企業負債全体でデフォルト（債務不履行）の可能性が高い負債割合が世界平均をはるかに上回り、危機の警報が大きくなっている。

ＩＭＦは最近、独自のブログに「金利高の中、アジアは企業負債の上昇をめぐり、モニタリングをしなければならない」という指摘し、「アジア企業は、低金利の時期に負債の割合を高めてきて、２００８年の金融危機時より負債のレベルが高くなっている」とし、「これは、金利引き上げと高まった市場変動性に負担を加重させている」と指摘した。

韓国も、２０２１年７月～２０２２年６月まで、利子補償倍率（ＩＣＲ）が１より少ない企業負債が企業負債全体の２２.１％と現れた。世界平均（１６.８％）やアジア平均（１３.９５％）より高い数値だ。利子補償倍率とは、営業利益と利子費用の割合で、１より少なければ企業が稼ぐ収益より利子のほうがより多いという意味だ。したがって、利子補償倍率が１より少なければ、デフォルトに陥る可能性が高い。

インド（３１.１％）やタイ（２８.０３％）、中国（２５.８％）、インドネシア（２２.７％）なども、韓国とともにデフォルト・リスクの企業が抱えている負債が負債全体の２０％を超えている。日本は１５.８％で世界平均を下回っている。

これに先立って、ＩＭＦは今月初めに発表したアジア太平洋地域の経済予測報告書で、金利が急激に上がる場合、韓国やシンガポール企業の不良債権を懸念した。企業負債の金利が１.５ポイント上がる小幅の下降シナリオで計算しても、利子補償倍率が１未満の限界企業が続出することが分かった。不動産分野では、韓国とベトナムが不良債権の割合が高いとＩＭＦは警告した。

東亜日報　Updated May. 30, 2023 08:31
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230530/4188964/1

国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の韓国経済成長率見通しを「また」引き下げた。２％から１．７％へと下方修正してからわずか３カ月でさらに１．５％へと引き下げられた。

１１日（現地時間）、ＩＭＦはこのような内容の「世界経済展望報告書」を公開した。ＩＭＦは今年の世界経済成長率を２．８％と提示した。　１月の見通しより０．１％ポイント引き下げた。来年の世界成長率も３．１％から３％に下方修正した。

韓国経済に対する見通しはさらに否定的だ。ＩＭＦは今年と来年の韓国経済成長率を１．５％、２．４％にそれぞれ修正する見通しだ。３カ月前に発表した時より０．２％ポイントずつさらに引き下げた。この日、ＩＭＦが提示した今年の数値（１．５％）は韓銀（１．６％）や政府（１．６％）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ・１．６％）、韓国開発研究院（ＫＤＩ・１．８％）よりも低い。

ＩＭＦは韓国の成長率見通しを他の主要国より早く、さらに多く下方修正している。ＩＭＦは昨年４月までは韓国の今年の経済成長率を２．９％と予想していたが、その後修正展望報告書をまとめる度に２．１→２．０→１．７→１．５％と絶えず下方修正している。

米国・英国・イタリア・スペインなどは今年の成長率予測値が１月見通しより上方修正されたのとは対照的だ。韓国のように下方修正された国はドイツ・日本・インドなどだ。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「今年下半期に世界経済が改善されるという期待とは異なり、回復の時期がますます遅れている」として「韓国は輸出に総力をあげてこそ危機を乗り越えることができる」と話した。

中央日報日本語版 2023.04.12 08:02
https://japanese.joins.com/JArticle/303121

東亜日報　Posted April. 05, 2023 08:51, Updated April. 05, 2023 08:51

国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日（現地時間）、韓国の不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）発金融市場の不安を警告した。
昨年のレゴランドの事態以降、政府と韓国銀行の流動性支援で危機は一段落したが、金利引き上げと不動産価格の下落の中で債務不履行事態が再発する懸念も依然として残っていると指摘した。

ＩＭＦは同日、グローバル金融安定報告書で、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破産が引き金となったグローバル銀行危機は、
「数年間の金利安や急激な金利引き上げにより拡大された金融部門の脆弱性を示すものであり、このようなリスクは通貨緊縮が持続する限り、今後数ヶ月間さらに深刻化しうる」と警告した。

ＩＭＦは特に、ノンバンクのリスクを取り上げ、昨年１０月に韓国が経験したレゴランド発社債市場の危機を叙述した。
ＩＭＦは、「韓国の場合、ＰＦ融資は資金構造が脆弱で満期不一致も相当だ」とし、「韓国のＰＦ融資の延滞率はピークからさらに上がる可能性は低いが、不動産価格の下落など逆風が続いており、リスク要因がある」と指摘した。
ＩＭＦはさらに、「当局は、不動産金融と関連した潜在的な債務不履行の懸念を管理するために、積極的な措置を取らなければならない」と勧告した。

金融当局も、韓国国内ノンバンクのＰＦ関連リスクに注視している。高収益を狙ってここ数年、大規模なＰＦ融資に乗り出した証券会社や貯蓄銀行、相互金融圏などで、最近、延滞率が急激に高まっているためだ。
金融委の関係者は、「不動産ＰＦに対する懸念が集中的に提起され、政府を挙げ金融支援に乗り出している」と話した。

金?秀 kimhs@donga.com ・ 金道炯 dodo@donga.com
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230405/4067551/1

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