東海という海の名前は
歴史と生活の中になじんで
地理学界表記原則に合う
日本海表記に対抗して
韓国海使ってはいけない理由だ

2019年4月末、ニューヨークで韓日代表が激しい舌戦を行った。国連地名専門家グループ会議でだ。国際水路機構(IHO) S-23修正版に日本海(Sea of Japan)表記を東海(East Sea)と併記してほしいという私たちの要求に日本が対抗した席だった。IHOは2017年4月、総会で韓国側の要求に対して韓国、日本、北朝鮮3国主導に米国と英国をオブザーバーに加えて非公式で協議するよう調整した。

期限を2020年総会までと釘をさした。予定通りならば今年11月頃、デジタルにしても議論とともに再び競わなければならない。IHOが製作した海と海洋の境界という名前の地図でありガイドブックであるS-23に日本海東海併記の要求は熱い懸案だ。韓国政府は1992年に開かれた国連地名標準化会議でこれを初めて提起し国際社会はもちろん韓国内でも知らせた。民間では東海研究会という研究団体が1994年スタートして活動を広げた。

その後の成果は数字によく現れる。世界各国地図に東海日本海併記率は2000年2.8%に終わったが、2005年18%、2009年28%を経て2014年には40%を越えると推計される。

東海と日本海を併記しなければならないという要求の論理的根拠は大きく二つだ。該当地域民になじむ名称を反映しなければならない、ということと地名に関する国際機構や地理学界の原則に従おうということだ。東海は韓半島居住民には右側に位置した大きな海で歴史と生活の中に存在する。2000年以上、東海という名前になじんでいる。1145年書かれた三国史記に東海という記録がある。

日本の人々は必要に応じて他の名前を使ったりもしたが、この海を主にイルボンヘ(日本海)と呼んで表記した。英国とフランスの間の海を片方ではイングリッシュ・チャネル、他方ではラ・マンシュと呼ぶのも同じ現象だ。問題はIHOが1929年S-23を初めて発刊する時、日本海と明記してしまったことだ。当時、私たちは主権を失って声をあげることができず、後れを取った。

1937年2版製作の時も植民支配が続いていた。1953年3版時は韓国戦争中だった。1957年にIHOに加入し、東海と日本海併記を要求したのは1992年だった。帝国主義支配から抜け出した後、主権国家として歴史的に書いてきた海の名前を回復しようとする動きは当然だったが遅すぎた。

IHOや国連地名標準化会議など国際機構は特定地名に隣接国の間で合意出来ない場合、当事国でそれぞれ書く名前を併記するように勧告している。韓半島東側の海は東海や日本海という名称を使うのが正しい。ただし、これを英語'East Sea'と'Sea of Japan'で併記しようということだ。米国のナショナル ジオグラヒックは1990年代からすでに東海と日本海を併記している。
（中略：併記の事例）

国内でも一般人を対象とした世論調査で東海と日本海併記よりは日本海に対抗する韓国海という名前を前に出すべき、という意見に同意する人々がいる。しかし、このような形の接近は国際機構や地理学界で認められるのが難しい。教育の多様性を強調したバージニア州の事例や該当地域民になじむ名前なので書かなければならない、という主張の方がより共感を得る。地名は歴史と生活の中の産物だからだ。

[ユン・ギョンホMBN論説委員]



ソース：毎日経済（韓国語）[生きて行く話]東海並記を応援する
https://www.mk.co.kr/opinion/contributors/view/2020/07/760883/

▲米国教育出版社サイトで「鬱陵島（ウルルンド）は日本の領土」

(モナコ=聯合ニュース)イ・グァンチョル特派員=国際海洋名称標準を決める国際水路機構(IHO)は、東海表記を含む国際標準海図集「海洋と海の境界(S-23)」改訂問題を非公式協議体で3年間議論することにした。

外交部などによればIHOは28日(現地時間)、モナコで5日間開催した総会を終えながら会員国の合意でこのような決定を下した。IHOはこの日午後、総会閉幕直前にこのような計画を最終確定し、発表する。

東海を「日本海」表記したS-23は1954年、最後の改訂(3版)後、64年が過ぎたのに改訂版を出せないでいる。韓国は東海単独表記を原則にしながら「日本海」表記を守る日本と合意がなされる時まで東海、日本海を併記しなければなければならないと主張しているが、日本は日本海単独表記の立場を守っている。

韓国政府は1997年、総会で日本海表記の問題点を指摘し2002年、2007年、2012年など5年ごとに開かれたIHO総会で東海併記を主張した。2012年総会では韓日両国のうっとうしい力比べに疲れた会員国が「これ以上追加議論しない」という決定を下したこともある。

電子海図が広く使われながらS-23は事実上死文化した標準だ。他の会員国は改訂の必要性を切実に感じられずにいるがガイドラインという象徴性のために韓日両国は5年ごとに東海表記をめぐり外交折衝戦を繰り広げてきた。

韓国政府は2014年、臨時総会で加盟国でもS-23関連案件を提示すれば、これを議論するという文言を総会決定文に追加して議論の火種を生かした。今回の総会で韓国は東海表記には言及せず、64年間、現実との乖離が大きくなったS-23の改訂必要性を強調しながら改訂努力が中断されればS-23は事実上廃棄されなければならないという論理で会員国を説得した。

日本側はS-23が半世紀を超えて放置されているだけに改訂議論を拒否する名分がなく、協議体の構成に合意したことが分かった。協議体にはIHO事務局が参加するが問題の特性上、韓国、日本の他に如何に多くの会員国が参加するかは不透明だ。北朝鮮とロシア程度が参加する可能性がある会員国だ。

政府首席代表として総会に参加した外交部パク・チョルジュ国際法律局長は「非公式協議で東海併記方案が妥結できるよう最善を尽くす」と話した。

IHO事務総長は今回の非公式協議体構成がS-23改訂のため「最後の機会」と明らかにしてS-23の改訂・廃棄問題は2020年に再び検討できる展望だ。ますます右傾化する日本政府が東海併記を受け入れるか、楽観できないだけに、政府は民官合同で国際社会で東海併記のための世論造成に出る計画だ。

チュ・ソンジェ東海研究会長(慶煕（キョンヒ）大地理学科教授)は「IHOは東海表記のための様々な通路の一つにすぎない」として「地図製作会社や出版社、メディアなど民間の多様な使用者に東海を使う雰囲気を作ればIHOも変化した現実を反映することになる時がくるだろう」と話した。

ソース：聯合ニュース(韓国語) 「東海表記」2020年まで議論…IHO非公式協議体構成
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/04/28/0200000000AKR20170428140300088.HTML

韓国政府が、モナコで２４～２８日（現地時間）に開催される国際水路機関（ＩＨＯ）第１９回総会に代表団を派遣することが１４日分かった。

　政府当局者によると、外交部、海洋水産部、国防部（海軍）、国立海洋調査院、東北アジア歴史財団の関係者や関連分野の専門家からなる３０人以上の代表団が派遣される。

　総会では、ＩＨＯの出版物「大洋と海の境界」の改訂をめぐり、韓国と日本が東海の表記の扱いについて攻防を繰り広げるとみられる。

　「東海」を単独表記すべきだというのが韓国政府の基本的立場だが、「日本海」の単独表記を主張する日本と合意に至るまでは「東海」と「日本海」を併記するよう主張する構えだ。

　「大洋と海の境界」は海図の発行で、一種のガイドラインの役割をする。１９５３年に改訂（第３版）してから６４年たっており、速やかに改訂する必要があるが、東海の表記をめぐる韓日の立場の違いのため第４版を出せずにいる。

　韓国政府は１９９７年の総会で初めて問題を提起し、０２年、０７年、１２年の総会でも東海を併記するよう主張。２０年間にわたり、同問題について日本と争ってきた。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/14/2017041402197.html