● ［コラム］ＧＳＯＭＩＡ終了の政治学

　米国が1950年代初・中盤まで独島(ドクト)領有権問題で日本側に傾いていたことは公知の事実だ。1951年8月、当時国務省次官補のディーン・ラスクは、駐米韓国大使館に「独島は韓国の一部として扱われたことがなく、1905年以来島根県の隠岐島の管轄下にあった」という内容の書簡を送ったこともある。しかし、韓国が6・25戦争(朝鮮戦争)の渦中にも決然と独島守護に出て以来、独島領有権問題が韓日葛藤の核心争点に浮上し、米国は一歩遅れてこの問題が韓日関係はもちろん、韓米関係も脅かす雷管になりうることを悟り、中立的立場に転じた。

　先月末、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了をめぐる論議を見て、当時の独島問題を想起した。韓国政府が協定の終了決定を発表すると、米国は「強い憂慮」と「失望」という表現を用いて詰問した。一方、今回の事件の当初の発端になった日本の輸出規制に対しては何の言及もしないので、事実上日本の肩を持った形であった。しかし、韓国が米国の非難にも退くそぶりを見せず「いくら同盟関係であっても、国益に優先することにはならない」として正面から対抗すると、米国は一歩遅れて韓日双方の責任を共に取り上げて、ほとんどバランスを合わせる側に旋回した。

　安倍政権は、今回の論議の過程で一貫して協定の持続を望むという立場を公開的に明らかにしたが、本当に内心もそうであるかは疑わしい。日本が本当に韓日間の軍事情報交流を望んだとすれば、「輸出規制問題を交渉で解こう」という韓国の提案をあれほどまでに冷酷に断る事案ではないためだ。

　安倍政権は、韓国の戦略的価値を継続的に下げてきた。日本の外交青書で、韓国は数年前までは「基本的価値を共有する隣国」だったが、今や韓日関係は「厳しい状況に直面」したとし、防衛白書では韓国の優先順位がオーストラリア、インド、ASEANに続く4番手に格下げされた。また、安倍首相の外交ブレーンに選ばれる細谷雄一・慶応大学教授は、先日マスコミへの寄稿で「日本にとって地政学的に重要なのは米国と中国であり、韓国の重要度は高くない」として、事実上韓国を無視してもかまわない国として取り扱った。

　日本がこのように戦略的に格別の価値もない国との安保協力をそれほど重視するというのはつじつまの合わない話だ。そのうえ、日本は輸出規制の理由として安保上の憂慮を挙げたではないか。ことによると、日本が「協定維持を望む」と繰り返し言ったのは、破綻の責任を韓国に押し付けるための名分作りではないだろうか。韓日情報協定の実際の終了は、終了通知の90日後に発効する。まだ二カ月以上残っている。日本にとって本当に協定が重要なのであれば、まだ遅くないと言いたい。

　今回の韓国政府の果敢な協定終了決定は“両刃の剣”だったようだ。今回の決定が米国を引き込むための意図で企画されたのであれば、それなりに妙手だったと見られる。実際、米国は日本の経済報復を韓日両国間の問題と見て、一歩引いていた態度を捨てて、直ち敏感に反応した。米国が今後は韓日関係に直接介入するだろうと即断はできないが、少なくとも韓日関係がこれ以上悪化することを防ぐ役割は果すだろうと予想される。

　しかし、その過程で韓米間に不協和音を露呈したことはまた別の変化要因となる。実際、文在寅(ムン・ジェイン)政府が米国に対して「言うべきことは言う」という態度で対抗したのは前例のないことだった。政権発足以降、THAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備反対の立場を撤回し、対北朝鮮政策も朝米関係に従属させるなど、米国との関係で一貫して慎重な態度を見せたこととは大きく異なるので、意外であった。今後の韓米関係をどのように解いていくかは、韓国政府が担わなければならない課題となった。

　一部では韓米同盟が危機と主張しているが、そのように見るのは間違いだろう。同盟危機論は何度も出てきたが、顧みれば常に時期遅れのレパートリーに過ぎなかった。私たちの戦略的価値を自ら卑下する必要はない。朝鮮半島は地政学的に米国にも中国にも重要な戦略拠点にならざるをえない。同盟という理由で、意見の相違があっても「良いことは良い」として済ますばかりが能ではない。

パク・ビョンス論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ハンギョレ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00034332-hankyoreh-kr

ＧＳＯＭＩＡを破棄した韓国を後方支援せず、ミサイルをお見舞いする北朝鮮の３つの狙い
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
8/24(土) 16:10

●辺真一
ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て、フリー。1982年 朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動開始。９８年 ラジオ「アジアニュース」パーソナリティー 。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー（～１５年３月）を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。著書に「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「北朝鮮１００の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人、残念な日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙　間違いだらけの日韓関係」「北朝鮮と日本人」（アントニオ猪木との共著）「真赤な韓国」（武藤正敏元駐韓日本大使との共著）など２５冊


北朝鮮が今朝（２４日）もまたミサイルを発射した。今月に入って、５回目（２日、６日、１０日、１６日、２４日）だ。いずれも単距離で２発ずつ発射している。

　今年は、５月の２回（４日と９日）と７月の２回（２５日と３１日）を加えると、これまでに述べ９回、計１８発発射したことになる。すべて金正恩委員長が立ち会っている。

　今朝の発射は、文在寅政権が日本とのＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を決定し、日本に通告した直後だけに韓国国内だけでなく、日本でも意外な感を持って受け止められている。

　韓国では野党を中心にＧＳＯＭＩＡの破棄で「金正恩政権は大いに喜び、万歳を叫んでいるはずだ」との見方が一般的で、日本でも「得するのは北朝鮮」という声が多く聞かれていた。北朝鮮が文政権にＧＳＯＭＩＡの破棄を迫っていたわけだから誰もがそう思うのは当然のことだ。

　本来ならば、文大統領が米国の反対を押し切り、北朝鮮の望み通り、破棄したわけだから、対話再開を呼び掛けている文大統領のラブコールに応えてもいい筈だ。ところが、北朝鮮は対話の手を差し伸べるどころか、驚いたことにミサイルで「返礼」していた。

　韓国にとっては理解不能の北朝鮮の行動はこれが初めてではない。文大統領が８月１５日に「南と北の力を合わせるならば」とか「南と北が手を結べば」等の北朝鮮お気に入りの言葉を駆使し、朝鮮半島の平和と共栄、そして統一に向けての呼びかけを行った時も北朝鮮は翌日（１６日）ミサイルをお見舞いしていた。

　文政権の韓国は今、戦後最悪の関係にある日本との「経済戦争」の真っただ中にある。事の発端は慰安婦問題や元徴用工問題など歴史認識の摩擦に起因していることは北朝鮮もわかっているはずだ。まして、「歴史問題」では北朝鮮への償いが終わってないこともあって北朝鮮の対日姿勢は韓国以上に厳しい。

　
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20190824-00139691/

GSOMIA破棄に韓国政府「日本から『ありがとう』なかった」の心理 “永遠のご近所”日韓が陥る認知バイアスの罠とは

　韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を発表し、日韓の対立が続く中、韓国軍は6月から延期していた島根県・竹島の周辺海域での防衛訓練を25日から2日間の日程で開始した。また、竹島の韓国名である「独島（ドクト）防衛訓練」としていた呼び名を、日本海を指す「東海（トンヘ）領土防衛訓練」に変更したことも明らかにした。

　GSOMIA破棄について韓国政府は23日、「光復節の大統領演説で我々は対話の手を差し伸べ、演説前には日本側に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せずありがとうの言及すらなかった」としたうえで、「日本の対応は単なる拒否を超え、韓国の『国家的自尊心』を傷つけるほどの無視」だと指摘。さらに聯合ニュースによると、韓国政府高官は「GSOMIAを延長しても日本が一方的に破棄する可能性があった」と話したと報じている。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00010037-abema-kr
8/26(月) 19:44配信 AbemaTIMES