2019年10月18日、韓国メディアによると、韓国国防部のチ ン・ギョンドゥ長官はGSOMIAについて「安全保障上の手段であるために、プラスになる部分は間違いなくある」と表明した。

　チ ン長官は、GSOMIA破棄に反対しているサイドの人間だ。しかし、公の場でその立場を明確にしてきたことはない。だからこそ、この発言は注目される一言だ。

　イ首相が、即位の礼で訪日することをきっかけにして、韓国政府が日韓関係改善の意思があることを示す方向を意図する発言ともみられる。

　チ ン長官は、国政監査に出席し「今も復活させる機会は残っている」とした。

　GSOMIAは、今年8月の破棄通告を受け、11月には破棄される。しかし、協定自体は11月22日までは有効なのだ。それまで1カ月ある。その間に、破棄を破棄すればいいと思っている韓国。協定が正式に終了する前に、日韓両国が交渉を行えば覆すことが出来る。問題はそんなに簡単なことではない。

　さらに、チ ン長官は続けた。「GSOMIAを活用した日韓両国の情報交換は32回あった」「日本が要求していたケースの方が多い」。

　例えば、北朝鮮の飛翔物体に関しての情報が、喉から手が出るくらいほしいのは韓国だ。GSOMIAを破棄することで、国際的評価が下がるのも韓国だ。一時的感情で破棄を通告したから、やり直してくれは、あり得ない。そんな駄々っ子に付き合っているほど、今現在の日本は暇ではない。台風に関しても問題山積なのだ。

　寝言は、寝ているから寝言なのだ。いいかげんにしてくれとしか、言えない。

　世界的にも国家としての韓国への評価は著しく低い。また、一般の韓国旅行者が渡航先で問題を起こす人の比率が中国を上回っている。国自体が異常な危機的な状況だ。出生率の著しい低下で韓国の消滅を願う声も大きい。


【編集：KL】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5939&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 2019年10月20日 7時30分

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571544750/

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
(前略
日本と韓国の情報収集ギャップ

　防衛問題専門紙の「ディフェンス・ニュース」（8月29日号）に論文として発表した。

　マックスウェル氏は米国陸軍の将校として在韓米軍・参謀本部に勤務した経験を持つ等(略

「韓国は北朝鮮とその支援国の手中に陥っている」というタイトルの同氏の論文は、韓国が日本との軍事情報を交換する協定の破棄を決めたことの誤りや危険性を強調していた。

　同論文がとくに注目されるのは、韓国には人工衛星で北朝鮮内部の軍事動向を探知する偵察能力がまったくないという指摘だった。一方、日本にはその偵察能力があるから、GSOMIAの破棄はむしろ韓国にとって不利な状況を招くという。

その点について同氏の論文は以下のように述べていた。

「韓国と日本は2016年11月に、北朝鮮の弾道ミサイル発射と通常戦力作戦に関する秘密情報を含めた軍事情報を交換する協定『GSOMIA』に調印した。だが韓国側の人工衛星による情報取得の能力は、南北軍事境界線の南側の領域対象だけに限られている。一方、日本の自衛隊は、軍事境界線の北側の北朝鮮軍の動向を偵察できる偵察衛星数機を保持している。GSOMIAはこうした両国間の情報収集ギャップを埋める協定だった」

　マックスウェル氏はこれ以上は韓国の偵察衛星の能力には触れていなかったが、韓国が現在にいたるまで北朝鮮領内を偵察できる独自の人工衛星を保有していないことは韓国側からの情報でも明らかとなっていた。

断られた偵察衛星の「レンタル」
　考えてみれば、これは驚くべき現実である。北朝鮮は長年、韓国を公然たる敵とみなし、いつでも軍事攻勢をかけられるかのような言動をとってきた。トランプ政権の圧力により最近こそ敵対的な姿勢は後退したかに見えるが、北朝鮮の韓国に対する軍事的脅威は変わってはいない。

その韓国が、北朝鮮内部のミサイル発射や地上部隊の進撃の動きをつかむ人工衛星を保有していないというのだ。

　韓国の中央日報などの報道によると、韓国政府は2017年8月に、レーダー搭載衛星4機と赤外線センサー搭載衛星1機の計5機の偵察衛星を2021年から3年の間に打ち上げて運用するという計画を発表した。しかし、この計画が完成する2023年まで、つまり2017年から約6年間は、北のミサイル発射の兆候を探知する方法がない。そこで、韓国軍は偵察衛星の「レンタル」というアイデアを思いつき、諸外国に打診したという。

　このあたりの実情は日本でも産経新聞の岡田敏彦記者が2017年9月に詳しく報道していた。韓国政府はイスラエル、ドイツ、フランスの3国に偵察衛星の借用を求めたが、いずれも断られたというのだ。その結果、現在にいたるまで韓国は独自の北朝鮮偵察用の衛星を持っていない。この韓国の態度を、岡田記者は楽観や怠慢が原因だとして批判していた。

一方、日本は北朝鮮のテポドン・ミサイルの脅威への自衛策として、2003年頃から北朝鮮の軍事動向を探知できる人工偵察衛星の打ち上げ計画に着手した。2013年には光通信衛星とレーダー衛星という2種類の偵察衛星を打ち上げて組み合わせることで、北朝鮮内部の動きを探知できるようになった。

　人工衛星はその後、機能強化、追加の打ち上げなどを経て、現在も光通信衛星2機、レーダー衛星5機の運用体制が保たれているという。つまり、北朝鮮内部の危険な軍事行動を察知する人工衛星の情報収集能力は、韓国よりも日本のほうがずっと高いということなのだ。

　マックスウェル氏は、だからこそ韓国が日本との軍事情報交換の協定を破棄することは賢明ではないと断じるのだ。北朝鮮の軍事動向に関する情報源は、もちろん人工衛星以外にも北朝鮮内の通信傍受やスパイや脱北者からの通報など多々あるが、偵察衛星の役割も非常に大きいといえる。

　米国の人工衛星での情報収集能力は、言うまでもなく日本よりずっと高い。韓国政府はGSOMIAがなくても、これまでと同様に米国からその情報を入手することができる。だが、それでも日本からの情報を遮断する措置は害はあっても益はない、ということだろう。

米国にとっては「裏切り行為」
　マックスウェル氏はこの論文で、韓国のGSOMIA破棄が米韓同盟に悪影響を与える点も強調していた。

　同論文によると、トランプ政権のエスパー国防長官は、8月に韓国を訪問して文在寅大統領と会談した際、GSOMIAの継続を相互に確認し合ったと解釈していた。だから、米側は文政権の今回の措置を裏切り行為に近いと捉えているという。(略

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57495
JBpress 2019.9.4（水）

北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星３型」を発射した２日、日本が弾道ミサイル情報を正確に把握できなかったため、韓国が日本に知らせるレベルで韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を通じた情報交換を要請したと、韓国政府当局者が１４日明らかにした。

この当局者は「当時（２日午前）日本が『北朝鮮が弾道ミサイル２発を発射した』と誤って発表した後、政府内部で『友好国として助けるべき』という意見が出て、日本側に情報交換を要請した」とし「韓国が日本からの追加情報を望んだのではなく、独自で分析した北極星３型の軌跡などを日本に提供した」と説明した。

韓日は今年、計９回にわたりＧＳＯＭＩＡ通路を開いて北朝鮮の飛翔体情報を交換した。このうち２日だけが唯一、韓国側が先に要請したケースだった。この当局者は「韓国は発射前日の１日から北の異常動向を感知し、発射場所の江原道元山（ウォンサン）一帯を注視していた」と明らかにした。

菅義偉官房長官は２日、北朝鮮のミサイル発射から３９分後の午前７時５０分ごろ、「北朝鮮が２発の弾道ミサイルを発射した。１発は北朝鮮沿岸に、別の１発は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したとみられる」と発表した。

しかし韓国国防部が当日午前１０時２９分ごろ「北朝鮮が北極星系列（ＳＬＢＭ）と推定する弾道ミサイル１発を発射した」と発表すると、菅官房長官は午前１１時３５分ごろ「１発の弾道ミサイルが２つに分離して落下した可能性もある」と修正した。

関連事情に詳しい政府筋は「日本政府では韓国の情報を低く評価する雰囲気があり、これを正そうというレベルだった」とも話した。

しかし安倍晋三首相は９日の参議院本会議で、「２日に日韓の連携不足が初期分析の失敗につながった」という指摘に対し、「（ＧＳＯＭＩＡ）終了で日本の防衛に直接的な支障が発生するわけではない」と強調し、従来の立場を維持した。


中央日報/中央日報日本語版　2019.10.14 15:36
https://japanese.joins.com/JArticle/258536?servcode=A00&sectcode=A10