聯合ニュースハングル記事
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=001&aid=0011660561&date=20200607

成長不振にウォン安のせい... 22位を維持したが、日・伊と格差大きく

（ソウル=聯合ニュース）銀行チーム=昨年、韓国の1人当たりのGDP（国内総生産）が、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち5番目に大きく減少したことが分かった。

昨年ウォン基準名目GDP成長率が1％余りにとどまったうえ、ウォン/ドル為替レートも6％近く大きく上昇しドルベースではGDPが約5％も後ずさりたからだ。

7日、韓国銀行によると、OECD 35カ国の（リトアニアを除く）の2019年度1人当たり名目GDPを調査した結果、韓国は3万1千632ドルで全体の22位水準だった。

これは2018年（3万3千340ドル）比5％減少したこと、減少率が5番目に高かった。

韓国より減少幅が大きい国はアイスランド（-8.1％）、ノルウェー（-7.7％）、チリ（-6.7％）、スウェーデン（-5.4％）だけだった。

韓国の1人当たりのGDP減少額（1千658ドル）も、ノルウェー（6000 315ドル）、アイスランド（5000 895ドル）、スウェーデン（2千949ドル）、オーストラリア（2千199ドル）、ルクセンブルク（2千81ドル）に次いで、6番目に多かった。

このように、1人当たりのGDPが相対的に多く減少したが、絶対的な金額ベースのランキングは、2018年のような22位を維持した。

ちょうど20位の日本（4万286ドル）、21位のイタリア（3万3千146ドル）との格差が各5千846ドルと8千605ドルで、1千159ドル、1千465ドル増加した。

一方、23位スペイン（2万9千598ドル）との差は2千957ドルで、減少した。

このように、国際比較でも、韓国の1人当たりのGDP減少が目立つように明確なのは、何よりも昨年ウォン表示名目GDP成長率が1.1％（1千898兆2千億→1千919兆ウォン）に2018年の3.4％（1千835兆7000億→1千898兆2000億ウォン）より大きく低くなったからである。

またウォン安でウォン/ドル為替レートが昨年平均5.9％も走りながら米国ドル基準、韓国の名目GDPは4.6％（1兆7千252億ドル→1兆6千463億ドル）や後ずさりした。

同じ理由で2019年ドル基準の1人当たりの国民所得（GNI・ 3万2千115ドル）も2018年（3万3千564ドル）より4.3％減少した。金融危機当時、2009年（-10.4％）以来10年ぶりに最大の減少率である。

名目GNIは国民全体が国内外で稼いだ賃金・利子・配当等のすべての所得を合わせたものである。物価が反映された名目GDPに韓国人が海外で稼いだ所得を加えて、国内での生産活動に参加した外国人に支給した収入を差し引いて計算する。1人当たりのGNIは、これを総人口で割った値である

より憂慮のは、今年のコロナ19事態によってマイナス成長に陥って原画切り下げ（ウォン/ドル為替レート上昇）傾向が続けば、韓国1人当たりのGNIが2017年以来、3年ぶりに先進国の象徴指標である「3万ドル」の下に再び落ちる可能性があるという点である。

韓国銀行は今年名目GDP成長率を-1％と推定しつつ、ここに為替まで年間5％程度減と、1人当たりのGNIが3万ドルを下回ることができると見ている。

5/28(木) 8:16配信
朝鮮日報日本語版

　昨年の韓国の名目GDP（国内総生産）は、経済協力開発機構（OECD）加盟国に中国、ロシアなど主な新興国を加えた比較対象38カ国で10位だった。2009年に13位、15年に10位、18年に8位と順位を上げてきたが、昨年は11年ぶりに2ランクの低下となった。

　GDP順位の低下は新型コロナウイルスの事態以前から韓国経済が低成長という持病を患っていた結果だ。物価を考慮した昨年の名目成長率は1.4％で、OECD加盟国で最下位圏に落ち込んだ。1.6％成長した日本にも57年ぶりに及ばなかった。成長率を人為的につり上げ、税金をつぎ込んだにもかかわらず、実質成長率は過去10年で最も低い2.0％にようやく届いただけだった。うち政府の寄与度は1.5ポイントだ。成長率全体の4分の3が税金投入部分だったことになり、税金主導成長に等しい。設備投資は8％減少し、企業収益は半減した。

　政府は今後も財政をさらに投入し、GDPを伸ばすと言っている。そうなれば望ましいことだ。しかし、昨年は財政支出を9％以上増やしたが、経済成長率は1％台に低下し、GDP順位は後退した。韓国経済は少子高齢化というこれまでにない試練に直面している。今年1－3月の出生数は前年同期を11％も下回り、合計特殊出生率は0.9にまで低下した。生産年齢人口（15－64歳）が10年間で250万人も減少する一方、65歳以上の人は10年後に1000万人を突破する。税金を納める人が急減し、税金を使う人は急増する。

　こうした状況で低成長の泥沼を脱するには反企業・反市場政策を捨て、労働面、規制面などで構造改革に取り組まなければならない。財政を出動するにしても苦い薬も一緒に飲まなければ病気は治らない。税金主導成長は持続可能ではない。その税金を誰が払うのか。税収の穴を赤字国債で埋め続ければ、GDP順位の下落程度では済まなくなる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d4a1ddbf0df3019c868ffb3edb8431362e0b89a8

景気不振が長期化した場合、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率が来年は５０％まで急上昇する場合もあるとの見通しが出てきた。

１７日、ブルームバーグ傘下の研究機関「ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）」が出した最近の報告書によると、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に伴うグローバル景気低迷が長期化するシナリオで、韓国の今年の成長率は－１．４％、国家債務比率は４６％になるという予想が出された。来年は成長率が２．１％にとどまり、債務比率は５０％になるだろうとＢＩは展望した。分母である成長率は低くなる一方で分子である債務が増えるため国家債務比率は高まるということだ。昨年の韓国の国家債務比率は３８％水準だった。この比率は一国の代表的な財政健全性指標に挙げられる。

ＢＩは「文在寅（ムン・ジェイン）政府任期が終わる２０２２年末まで成長モメンタムを守るためにゆるやかな財政拡張基調を維持するだろうと予想する」とし「韓国銀行も政策金利を年０．７５％から数カ月内に年０．５０％に引き下げるだろう」と予想した。ただし、今年ＧＤＰが０．１％減少する基本シナリオでは今年国家債務比率が４４％を記録し、来年は成長率が３．３％まで回復して国家債務比率が４６％を記録するとみている。

これに関連して青瓦台（チ ンワデ、大統領府）の李昊昇（イ・ホスン）経済首席は今月１４日の共に民主党革新フォーラムの講演で「財政健全性を担保するために国債発行が必要な時期」と話した。国債発行を通じた積極的な財政政策でＧＤＰを増やせば、債務比率の増加を抑えることができるという意味だ。しかし、専門家の間では拡張財政の効果を担保することができなければ負債だけ増える可能性があるという懸念が絶えない。赤字国債まで発行して用意した災難支援金をめぐる消費効果論争が代表的だ。


中央日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00000007-cnippou-kr
ブルームバーグの警告「来年の韓国の国家債務、ＧＤＰ５０％迫る可能性も」