2025年、一人当たり実質GDP、台湾が韓国を追い越す

韓国では２０～３０代の青年層の家計貸出が他の年齢層に比べて速いスピードで増加したことが分かった。チ ンセ（保証金に相当）・ウォルセ（月払いに相当）および住宅購入需要が増えて株式投資を始めるなど、「魂までかき集める」ほど少額のお金を集める「ヨンクル」や貸出（借金）で投資する「ピットゥ」などに飛び込む青年層が増えた影響だと分析される。

２４日、韓国銀行が国会に提出した金融安定報告書によると、今年７－９月期末の国内青年層家計貸出は前年同期比８．５％増加したことが集計された。他の年齢層（６．５％）の平均よりも増加スピードが速い。所得に対する貸出比率（ＬＴＩ）を確認するとさらに特徴的だ。青年層のＬＴＩは７－９月期末基準２２１．１％で、昨年末比１４．９％ポイント上昇した。他の年齢層のＬＴＩが同期間６．６％ポイント上昇するのにとどまったのとは対象的だ。

韓銀関係者は「青年層の不動産・株式投資の需要拡大のような需要側要因に、接近性の高い非対面信用貸出拡大や青年層のチ ン・ウォルセ資金貸出支援などの供給側要因が複合的に作用したことに起因する」と分析した。

だが青年層の家計負債不良の危険はまだ高くないというのが韓銀の評価だ。相対的に金利の低い銀行券貸出比重が高く、利子だけを納入するチ ンセ資金貸出が多いというのが根拠だ。実際、青年層の家計貸出延滞率は０．４７％で、その他年齢層（０．７１％）に比べて良好な水準だ。

全体家計負債は初めて国全体の経済規模を追い抜いた。今年７－９月期末基準として国内総生産（ＧＤＰ）に対する家計信用比率は１０１．１％だった。家計信用がＧＤＰを上回ったのは２００７年の統計作成開始以降、初めてだ。家計負債は１６８２兆１０００億ウォン（約１５８兆１５１０億円）で、前年同期比７．０％増となった。このうち住宅担保貸出が７．２％増えたほか、その他貸出（ほとんどが信用貸出）も６．８％増加した。処分可能所得に対する家計負債比率も７－９月期現在１７１．３％で、前年同期比１０．７％ポイント上昇した。所得増加速度よりも負債のほうが速いスピードで増加した結果だ。

だが、全体借主の総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）は３５．７％で、２０１８年（３９．６％）以降、徐々に下落する傾向にある。貸出金利の下落と貸出満期の長期化など構造的変化の結果だ。韓銀のミン・ザホン金融安定局長は「まだ家計の債務償還能力低下程度が当初の懸念ほどは大きくない状況」と診断した。

韓銀が懸念を示したのは企業だった。昨年上半期４．４倍だった国内企業の利子補償倍率は今年上半期３．５倍と大幅に低下した。利子補償倍率は企業が利子を返済する能力を判断する指標だ。これが低下するというのは、収益性と貸出償還能力が下落することを意味している。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波で売上は減ったが利子負担は増加した影響だ。政府が来年金融支援を延長すれば、基本状況（売上５．８％増加）で流動性不足企業の比重は２．５％となり、今年（３％）よりも減少する。しかし悲観的な状況（売上－１．７％減少）では４．４％まで増える。金融支援を全面的に終了する場合に、この比率は基本状況で５．１％、悲観的状況で７％まで急増する。

自営業も心配だ。来年４月以降、政府の元利金償還猶予措置が終了すれば、自営業世帯（２４３万７０００世帯）のうち赤字世帯が占める比率が来年１２月「売上回復シナリオ」では２０．３％、「悲観的シナリオ」で２２．４％を記録することが予想される。最悪の場合、新型コロナの衝撃が最も大きかった今年３月（２１．８％）の水準を越えることが可能性があるということだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6d6118408d523b86ef046782029a9a4b167a8e3

【ワシントン共同】米ワシントン大の研究者らは２７日までに、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が８０年後の２１００年に米国や中国、インドに次いで世界で４番目の大きさになるとの推計結果を発表した。
多くの国で少子高齢化が進み、労働力が縮小。日本も人口はほぼ半減するものの、経済規模では米中に次ぐ３番手の現在に近い上位を維持するとしている。

ワシントン大のボルセット教授は取材に対して「日本は労働者１人当たりの生産性が相対的に高いと予測したことで、人口が減っても経済規模を他国に比べて保つことができるとの結果になった」と説明した。

https://www.chunichi.co.jp/article/127810