まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:GDP

    1: まぜるな!キケン!! 2023/01/24(火) 11:53:06.60 ID:Iut2EAER
    このまま円安が続くと数年以内に日本のGDPがドイツより減少し、日本の経済規模が世界3位から4位に下がる可能性があるという分析が出た。

    韓国聯合ニュースは23日、産経新聞が報じた熊野英雄第一生命経済研究所首席エコノミストの研究結果を引用し、今年円・ドル平均為替レートがドル当たり137.06円より高ければ日本とドイツのGDP順位が逆転すると見込まれると伝えた。

    国際通貨基金(IMF)経済見通しを見ると、昨年名目GDPにおいて、日本は4兆3千6億ドルで、ドイツは4兆311億ドルだった。 日本のGDPがドイツより6.7%多い。

    IMFは2023年に両国のGDP差が6.0%に減ると予想したが、円安が持続すれば今年順位が変わる可能性があるというのが熊野エコノミストの分析だ。

    日本は高度成長期だった1968年に西ドイツを抜いて世界2位の経済大国になったが、2010年に中国に経済規模2位の座を明け渡した。

    中国は人口が日本よりはるかに多いが、ドイツの人口は約8千400万人で、日本より4千万人ほど少ない。

    日本が世界GDPで占める割合は2005年に10.1%だったが、2021年には5.2%に落ちている。

    ちなみに、IMFによると、韓国の昨年の名目GDPは1兆7千340億ドルで世界13位となっている。これは前年(2021年)より約9千億ドル減少した額であり、順位も同年の10位から3ランク落ちた結果となっている。

    聯合ニュースの報道をみた韓国のネットユーザーからは様々なコメントが投稿されている。(以下ネイバーニュースより)

    「大韓民国の(GDP)順位は10位から13位に後退した。メディアは報じないが」
    「ギリシャの1人当たりGDPはオリンピック開催した年に3万ドルだったが今は2万ドルだ。我が国の未来だ。日本を心配しているときではない」
    「他国の心配をしてないで自国の心配をしよう」
    「心配をするのは良いが、日本が滅びる前に先に韓国が滅びるだろうから、その心配は韓国でしよう。韓国人なら」
    「円安の障害が出た形だな。日本を再起不能な形にした黒田総裁の功労だ」
    「失われた30年にマイナス成長があっても、いまだGDP世界3位という」
    「通貨が高くなれば輸出ができないといい、安くなるとGDPが落ちると騒ぐ…どうすれば良いのか?」
    「日本も韓国もどちらも将来が暗いな。せめて現状維持でもできれば幸いなのだが」
    「日本に20年住んだ私からみると、日本はイタリアやスペイン程度の国になると思う。韓国はどうだろうか?」
    「我が国の人口絶壁(急減)でも心配しないと」
    「我々も人口が8500万人ぐらいいてこそ成長できそうだ」
    「大韓民国も産業構造改革、労働改革を遅滞せずやり抜かなければ。生産性を向上させ、先進高度化技術を取り入れないと、結局中国に足を掴まれる」
    「GDPに不動産価格暴騰が占める割合は国によって異なるが、中国と韓国は毎年10%を占める…単純計算としてこれがGDPに誤差を生じさせているのかも」

    コリアエコノミクス 2023年1月23日
    https://korea-economics.jp/posts/23012301/
    https://korea-economics.jp/wp-content/uploads/2021/09/korea-japan-flag5-375x281.jpg



    日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ
    https://www.sankei.com/article/20230122-VJ5QOSMGZ5MSBERHDSODLM6VDA/
    https://www.sankei.com/resizer/Ypph4fufSd7_Zfn57HgNxqylhVA=/730x0/smart/filters:quality(50)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/GSTX3MZR7ZN2JDSWKTELSVLP74.jpg

    引用元: ・韓国紙「日本のGDP、円安続けば今年にもドイツに抜かれ世界4位に」…韓国は何位?[1/24] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/27(日) 09:02:26.93 ID:RpJd03/8
    1人当たりGDP2900倍、自動車登録台数480倍、輸出は3680倍に  韓国経済、60年代以降の「垂直成長」

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     1960年代以後、韓国経済が達成した成果は「垂直成長」という表現がぴったりだ。成長率など主要経済指標は数百倍に増え、生活の質は急激に向上した。

     韓国銀行によると、1人当たり名目国内総生産(GDP)は経済開発5カ年計画が始まった1962年の1万3800ウォンから2021年の4003万ウォンへと3000倍近く増加した。家計所得のうち税金などを除いた1人当たり実質可処分所得で計算すると、1970年の23万1000ウォンから2021年の2231万7000ウォンへと増加した。100倍も暮らし向きがよくなったことを示している。

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     国土交通部によると、1966年に5万台にすぎなかった自動車登録台数は2437万台に増加した。経済成長で平均寿命も延びた。1970年に62.3歳だった平均寿命は、2020年には83.5歳となった。男性は58.7歳から80.5歳に、女性は65.8歳から86.5歳にそれぞれ延びた。所得が増え、平均寿命も20歳ほど長くなったのだ。

     一方で60年間で減少した指標もある。 耕作面積は農村から都市に人口が流出し、減少が続いた。1970年に229万ヘクタールに達した耕作面積は、2021年には156万ヘクタールにまで落ち込んだ。

     「輸出立国」というスローガンが登場した1960年代以後、韓国の輸出は6000倍以上増加した。韓国銀行によると、1965年の年間輸出は1億7508万ドルだったが、昨年の輸出は6444億368万ドルに増えた。

    キム・テジュン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    2022/11/27 06:44
    関連ニュース
    https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022112580130

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国経済、60年代以降の「垂直成長」 1人当たりGDP2900倍 100倍も暮らし向きが良くなる [11/27] [新種のホケモン★]

    【誰のおかげ? 【朝鮮日報】韓国経済、60年代以降の「垂直成長」 1人当たりGDP2900倍 100倍も暮らし向きが良くなる [11/27] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/17(水) 19:27:38.66 ID:CAP_USER
    韓国経済フィリピンに追い越される見通し、米研究所
    韓国経済新聞

    「10位 vs 38位」。昨年、韓国とフィリピンの名目国内総生産(GDP)世界順位だ。 1960年代までは、韓国は経済規模で資源大国のフィリピンに遅れを取っていたが、産業発展に成功し、1970年に初めてフィリピンをリードし始めた。以後、韓国は革新と増えた人口のおかげで昨年、フィリピンより経済規模が4.6倍も大きい世界主要国に浮上した。

    しかし、韓国内の人口が縮小し、長期的に韓国経済の規模がフィリピンに追いつかれると予想されている。人口・保健分野で権威を認められている米ワシントン大学医科大学傘下の保健指標評価分析研究所(IHME)は、2020年に出した報告書を通じて、韓国のGDP順位が2100年までに20位に下がると見通した。一方、フィリピンは18位に上がると予測した。

    半世紀の間、競争相手とは思わなかったフィリピンと経済規模が再逆転するほど韓国の経済力が弱まる根本的な原因は少子高齢化だ。 IHMEは、韓国の人口が少子化によって2100年には2678万人に減るものと予想した。 昨年(5174万人)の半分水準だ。 一方、フィリピンは2017年1億347万人から2100年1億6946万人に増加するとIHMEは見通した。 韓国は現在、オーストラリア、ナイジェリアなどに経済規模の面でリードしているが、2100年には遅れを取るものと予想された。

    同期間、人口が3億2484万人から3億3581万人に増加すると予想される米国のGDP順位は、2100年にも引き続き1位を走るものと観測された。 2100年までに人口が14億人から7億人に減少する中国は、2050年に一時的にGDP1位を記録したが、2100年に再び2位に下がるとIHMEは予測した。

    世界銀行は、1998年に発刊した報告書を通じて、1965~1990年、東アジア地域の「奇跡(miracle)」のような経済成長の約3分の1が、人口増加によって達成されたと分析した。すでに昨年から人口減少が始まった韓国は、過去のような人口増加効果が見られないわけだ。

    専門家たちは、少子高齢化現象が、今後の韓国経済の沈滞を誘発する直接的要因になると警告した。少子高齢化による生産年齢人口(15~64歳)の減少が、労働投入と資本蓄積、投資、消費減少を誘発し、生産性まで低下させるためだ。

    産業研究院は、2017年に発刊した「少子高齢化の経済的影響分析と政策示唆点」報告書を通じて「生産年齢人口比率が0.1%減少する場合、GDPは年平均0.3%ずつ減少する」と分析した。

    韓国統計庁によると、全体人口の中で生産年齢人口が占める割合は、昨年71.4%から2050年51.1%に減少し、2070年には46.1%まで下がる見通しだ。反面、65歳以上の高齢人口の割合は昨年16.8%から2050年40.1%、2070年46.4%に跳ね上がる予定だ。

    漢陽サイバー大学経済金融資産管理学科のホン・ウンジュ教授は「日本は生産年齢人口が1995年から急激に減少したが、生産年齢人口の比重が低くなり、1人当り実質GDP増加率も下落した」として「韓国は、日本に比べて約21年の後行性を示す点に照らしてみれば、まもなく日本の『失われた20年』の前轍を踏むことになるだろう」と憂慮した。

    記者 チ ン・ウィジン

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9c5865bfaa04cdd9feb268e26d634bed8869afb2

    引用元: ・【GDP】 韓国経済、フィリピンに追い越される見通し…米研究所[08/17] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/26(火) 08:05:17.98 ID:CAP_USER
    「老いていく虎」と呼ばれた台湾が再び咆哮している。2019年にTSMCが時価総額でサムスン電子を上回ったのに続き、今年は台湾の1人当たり国内総生産(GDP)が韓国を追い抜くかもしれないとの予測が出ている。似た経済構造を持っている競争国であるだけに、いまや韓国が台湾を学ぶべき時という声も出ている。

    国際通貨基金(IMF)は25日、今年の韓国の1人当たりGDPを3万4990ドルと予想した。昨年より190ドル増えた水準だ。これに対し台湾の今年の1人当たりGDPは1年前より6%(2200ドル)以上伸び3万6000ドル水準に上ると予想した。予想通りならば今年の台湾の1人当たりGDPは韓国を追い抜くことになる。韓国が台湾を初めてリードした2003年から19年ぶりの逆転だ。

    1人当たりGDPはGDPを人口で割って求めるだけに、人口が少ないほど高くなる傾向がある。今年のGDP見通しは韓国が1兆8004億ドル、台湾が8412億ドルで当然韓国が大きい。総人口は韓国が5163万人、台湾が2389万人で2倍以上の差がある。

    それでも1人当たりGDP逆転は深刻に受け止めるべきというのが専門家らの一貫した声だ。韓国と台湾は経済構造が似た競争国だ。だが台湾の成長は急だ。経済成長率だけ見ても格差が現れる。韓国は2019年に2.2%、2020年にマイナス0.9%、2021年に4.0%成長した。これに対し台湾は2019年に3.1%、2020年に3.4%、2021年に6.3%の成長率を記録した。

    全国経済人連合会のイ・ジェス地域協力チーム長は「1人当たりGDPが大きくなったということは国民の生活水準がそれだけ高まるという意味。輸出主導国の上に輸出品目も似た競争国である台湾が先端産業を中心に急成長しているだけに緊張すべき」と話した。

    台湾が本格的な成長軌道に乗ったのはTSMCの時価総額がサムスン電子を追い抜いた2019年11月から始まったという指摘も出る。TSMCとサムスン電子は台湾と韓国を代表するトップ企業だ。その後両社の時価総額格差は広がり続けている。25日基準でTSMCの時価総額は約620兆7849億ウォンでサムスン電子の395兆7966億ウォンと比べ1.5倍水準だ。TSMCがサムスン電子を追い抜いたのは単純に企業間の競争問題ではない。半導体の中心がサムスン電子が1位を謳歌するメモリーからTSMCなどが優位にある非メモリーへと急速にシフトして現れた現象だ。

    台湾にはTSMCとUMCなどファウンドリー(半導体委託製造)企業のほかにもメディアテック、ノバテック、リアルテックなどシステム半導体企業、日月光、シンテック、中華精密テックなど半導体パッケージング(製品加工)とテスト、基板企業などがある。設計、製造、パッケージング、テストに至る半導体のすべての工程でシェア上位圏を席巻している。競争力を備えた優秀な中小企業が多いことも台湾経済再跳躍の背景だ。

    台湾の輸出規模は韓国より小さい。だが貿易収支黒字規模は大きい。ハイ投資証券リサーチセンターの分析によると、韓国と台湾の貿易収支黒字推移を12カ月累積値で見ると2022年3月基準で韓国は15兆5484億ウォンにすぎないが、台湾は66兆2889億ウォンに達する。

    台湾が世界の供給網にしっかり食い込んでいるという評価も出ている。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「輸出総額のうち台湾の対米輸出の割合は17.2%で過去最高を更新したが、韓国の場合、対米輸出の割合は15%で大きな変化はない。パンデミック前後の世界の景気と投資サイクルを主導する米国の新供給網構築の中で台湾がトリクルダウン効果を得たが韓国はそうでなかった」と分析した。

    台湾は2001年のITバブル崩壊と2008年の世界金融危機後の成長率鈍化で「老いていく虎」と低評価された。2016年だけでも台湾の若者たちは台湾を「鬼島」と呼んだ。いわゆる「ヘル朝鮮」の台湾式表現だ。

    だが2016年に蔡英文総統が就任してから繰り広げた政策が台湾の国力と体質を180度変えた。蔡総統は「技術が台湾安保の安全弁だ」「民間企業が雇用創出の主人公だ」というスローガンを政策で実現して技術大国として生まれ変わらせたと評価される。

    続きはソースで
    https://japanese.joins.com/JArticle/290345

    引用元: ・【中央日報】半導体のパワー…台湾、今年の1人当たりGDPで韓国に追いつくか [4/26] [昆虫図鑑★]

    【既に技術でもシェアでも抜かれてるじゃん 【中央日報】半導体のパワー…台湾、今年の1人当たりGDPで韓国に追いつくか [4/26] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/25(金) 09:05:20.86 ID:CAP_USER
     韓国銀行が発表した「金融安定状況報告書」によると、韓国の家計と企業の債務を合計した民間債務が昨年末時点で国内総生産(GDP)の220.8%に達し、1975年の統計開始以来最高を記録した。民間が負っている債務が国の経済規模の2.2倍に達しているという意味だ。低金利が続き、低コストで資金を借り入れられる条件が整う中、現政権の不動産政策失敗に伴う住宅価格高騰でマイホームを購入するために家計が多額の借金をしたことが主因として挙げられる。

     韓国の昨年の名目GDPは2057兆ウォン(約206兆円)のだったため、民間部門の債務は4540兆ウォンに達した計算になる。対GDP比で家計債務は106.1%、企業債務は114.7%で、いずれも韓国の経済規模を上回った。民間債務の対GDP比は2017年第4四半期(181.9%)以降、16四半期連続で上昇を続けている。経済規模の拡大を上回るペースで民間の借金が膨らんでいることを示している。

     民間債務の対GDP比は文在寅(ムン・ジェイン)政権下で、17年第2四半期(182.6%)に比べ、昨年末までに38.2ポイント上昇した。朴槿恵(パク・クンヘ)政権で13年第2四半期(177.5%)から17年第1四半期(181.3%)までの期間に3.8ポイントの上昇にとどまったことと比較すれば、現政権になって、まるで手綱が外れたかのように債務が爆発的に増えたと言える。李明博(イ・ミョンバク)政権で16ポイント、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で12.2ポイント上昇したのと比べても、現政権での民間債務の増加ぶりが目立つ。

     債務が急速に増加したため、家計の債務返済能力が低下している。昨年第3四半期現在で家計債務は家計の可処分所得の173.9%となり、過去最高を記録。昨年第4四半期も173.4%で高止まりしている。家計債務の可処分所得に対する割合は現政権が発足した17年第2四半期には152.9%だった。その後、昨年末まで四半期ごとの家計債務の増加は可処分所得の伸びを上回っている。

    ■自営業者への融資900兆ウォン超

     韓銀は新型コロナにより、自営業者の売り上げが減少する一方、債務が増加し、不良債権化の懸念が高まっていると分析した。金融機関による自営業者への貸出残高は昨年第4四半期現在で909兆2000億ウォンで、前年同期比13.2%増加した。同じ期間に家計債務が7.6%増加したのと比べ、自営業者の債務は急速に膨らんだ。自営業者への融資はコロナの流行が拡大し始めた20年第1四半期以降、四半期ごとに10%以上増えた。

     特に自営業者の世帯のうち、必須支出額と債務償還額が所得を上回り、時がたつにつれて貧窮するいわゆる「赤字世帯」が増えており、経済の不安要素になっている。自営業者の赤字世帯はコロナ流行初期の20年3月には70万世帯だったが、昨年末には77万8000世帯に増えた。自営業者世帯全体の16.7%に達する。

     自営業の赤字世帯による金融機関への債務は20年3月には135兆ウォンだったが、昨年末には177兆ウォンへと42兆ウォン増えた。これは自営業者世帯の金融債務全体の36.2%に相当する。赤字世帯のうち現在保有する金融資産で赤字を持ちこたえられる期間が1年未満で、不良債権化しかねない「危険世帯」は27万世帯程度と推定される。

     韓銀は今年9月まで延長された自営業者に対する融資返済猶予措置が終了すれば、赤字世帯の債務がさらに膨らむ可能性が高いと予想。返済猶予措置が一律終了となった場合、赤字世帯の金融債務は最大58兆ウォン膨らむと分析した。韓銀関係者は「(融資返済猶予など)コロナに伴う金融支援政策は、売り上げが低迷する自営業者の資金事情にかなりの影響を与える点を考慮し、段階的な出口戦略を立てる必要がある」と指摘した。

    金信永(キム・シンヨン)記者、孫振碩(ソン・ジンソク)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    Copyright (c) Chosunonline.com 2022/03/25 08:37
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022032580005
    no title

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国の家計と企業の債務合計、GDPの2.2倍=過去最高 [3/25] [新種のホケモン★]

    【国も個人も企業も借金まみれ【朝鮮日報】韓国の家計と企業の債務合計、GDPの2.2倍=過去最高 [3/25] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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