まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:GDP

    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/26(火) 08:05:17.98 ID:CAP_USER
    「老いていく虎」と呼ばれた台湾が再び咆哮している。2019年にTSMCが時価総額でサムスン電子を上回ったのに続き、今年は台湾の1人当たり国内総生産(GDP)が韓国を追い抜くかもしれないとの予測が出ている。似た経済構造を持っている競争国であるだけに、いまや韓国が台湾を学ぶべき時という声も出ている。

    国際通貨基金(IMF)は25日、今年の韓国の1人当たりGDPを3万4990ドルと予想した。昨年より190ドル増えた水準だ。これに対し台湾の今年の1人当たりGDPは1年前より6%(2200ドル)以上伸び3万6000ドル水準に上ると予想した。予想通りならば今年の台湾の1人当たりGDPは韓国を追い抜くことになる。韓国が台湾を初めてリードした2003年から19年ぶりの逆転だ。

    1人当たりGDPはGDPを人口で割って求めるだけに、人口が少ないほど高くなる傾向がある。今年のGDP見通しは韓国が1兆8004億ドル、台湾が8412億ドルで当然韓国が大きい。総人口は韓国が5163万人、台湾が2389万人で2倍以上の差がある。

    それでも1人当たりGDP逆転は深刻に受け止めるべきというのが専門家らの一貫した声だ。韓国と台湾は経済構造が似た競争国だ。だが台湾の成長は急だ。経済成長率だけ見ても格差が現れる。韓国は2019年に2.2%、2020年にマイナス0.9%、2021年に4.0%成長した。これに対し台湾は2019年に3.1%、2020年に3.4%、2021年に6.3%の成長率を記録した。

    全国経済人連合会のイ・ジェス地域協力チーム長は「1人当たりGDPが大きくなったということは国民の生活水準がそれだけ高まるという意味。輸出主導国の上に輸出品目も似た競争国である台湾が先端産業を中心に急成長しているだけに緊張すべき」と話した。

    台湾が本格的な成長軌道に乗ったのはTSMCの時価総額がサムスン電子を追い抜いた2019年11月から始まったという指摘も出る。TSMCとサムスン電子は台湾と韓国を代表するトップ企業だ。その後両社の時価総額格差は広がり続けている。25日基準でTSMCの時価総額は約620兆7849億ウォンでサムスン電子の395兆7966億ウォンと比べ1.5倍水準だ。TSMCがサムスン電子を追い抜いたのは単純に企業間の競争問題ではない。半導体の中心がサムスン電子が1位を謳歌するメモリーからTSMCなどが優位にある非メモリーへと急速にシフトして現れた現象だ。

    台湾にはTSMCとUMCなどファウンドリー(半導体委託製造)企業のほかにもメディアテック、ノバテック、リアルテックなどシステム半導体企業、日月光、シンテック、中華精密テックなど半導体パッケージング(製品加工)とテスト、基板企業などがある。設計、製造、パッケージング、テストに至る半導体のすべての工程でシェア上位圏を席巻している。競争力を備えた優秀な中小企業が多いことも台湾経済再跳躍の背景だ。

    台湾の輸出規模は韓国より小さい。だが貿易収支黒字規模は大きい。ハイ投資証券リサーチセンターの分析によると、韓国と台湾の貿易収支黒字推移を12カ月累積値で見ると2022年3月基準で韓国は15兆5484億ウォンにすぎないが、台湾は66兆2889億ウォンに達する。

    台湾が世界の供給網にしっかり食い込んでいるという評価も出ている。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「輸出総額のうち台湾の対米輸出の割合は17.2%で過去最高を更新したが、韓国の場合、対米輸出の割合は15%で大きな変化はない。パンデミック前後の世界の景気と投資サイクルを主導する米国の新供給網構築の中で台湾がトリクルダウン効果を得たが韓国はそうでなかった」と分析した。

    台湾は2001年のITバブル崩壊と2008年の世界金融危機後の成長率鈍化で「老いていく虎」と低評価された。2016年だけでも台湾の若者たちは台湾を「鬼島」と呼んだ。いわゆる「ヘル朝鮮」の台湾式表現だ。

    だが2016年に蔡英文総統が就任してから繰り広げた政策が台湾の国力と体質を180度変えた。蔡総統は「技術が台湾安保の安全弁だ」「民間企業が雇用創出の主人公だ」というスローガンを政策で実現して技術大国として生まれ変わらせたと評価される。

    続きはソースで
    https://japanese.joins.com/JArticle/290345

    引用元: ・【中央日報】半導体のパワー…台湾、今年の1人当たりGDPで韓国に追いつくか [4/26] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/25(金) 09:05:20.86 ID:CAP_USER
     韓国銀行が発表した「金融安定状況報告書」によると、韓国の家計と企業の債務を合計した民間債務が昨年末時点で国内総生産(GDP)の220.8%に達し、1975年の統計開始以来最高を記録した。民間が負っている債務が国の経済規模の2.2倍に達しているという意味だ。低金利が続き、低コストで資金を借り入れられる条件が整う中、現政権の不動産政策失敗に伴う住宅価格高騰でマイホームを購入するために家計が多額の借金をしたことが主因として挙げられる。

     韓国の昨年の名目GDPは2057兆ウォン(約206兆円)のだったため、民間部門の債務は4540兆ウォンに達した計算になる。対GDP比で家計債務は106.1%、企業債務は114.7%で、いずれも韓国の経済規模を上回った。民間債務の対GDP比は2017年第4四半期(181.9%)以降、16四半期連続で上昇を続けている。経済規模の拡大を上回るペースで民間の借金が膨らんでいることを示している。

     民間債務の対GDP比は文在寅(ムン・ジェイン)政権下で、17年第2四半期(182.6%)に比べ、昨年末までに38.2ポイント上昇した。朴槿恵(パク・クンヘ)政権で13年第2四半期(177.5%)から17年第1四半期(181.3%)までの期間に3.8ポイントの上昇にとどまったことと比較すれば、現政権になって、まるで手綱が外れたかのように債務が爆発的に増えたと言える。李明博(イ・ミョンバク)政権で16ポイント、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で12.2ポイント上昇したのと比べても、現政権での民間債務の増加ぶりが目立つ。

     債務が急速に増加したため、家計の債務返済能力が低下している。昨年第3四半期現在で家計債務は家計の可処分所得の173.9%となり、過去最高を記録。昨年第4四半期も173.4%で高止まりしている。家計債務の可処分所得に対する割合は現政権が発足した17年第2四半期には152.9%だった。その後、昨年末まで四半期ごとの家計債務の増加は可処分所得の伸びを上回っている。

    ■自営業者への融資900兆ウォン超

     韓銀は新型コロナにより、自営業者の売り上げが減少する一方、債務が増加し、不良債権化の懸念が高まっていると分析した。金融機関による自営業者への貸出残高は昨年第4四半期現在で909兆2000億ウォンで、前年同期比13.2%増加した。同じ期間に家計債務が7.6%増加したのと比べ、自営業者の債務は急速に膨らんだ。自営業者への融資はコロナの流行が拡大し始めた20年第1四半期以降、四半期ごとに10%以上増えた。

     特に自営業者の世帯のうち、必須支出額と債務償還額が所得を上回り、時がたつにつれて貧窮するいわゆる「赤字世帯」が増えており、経済の不安要素になっている。自営業者の赤字世帯はコロナ流行初期の20年3月には70万世帯だったが、昨年末には77万8000世帯に増えた。自営業者世帯全体の16.7%に達する。

     自営業の赤字世帯による金融機関への債務は20年3月には135兆ウォンだったが、昨年末には177兆ウォンへと42兆ウォン増えた。これは自営業者世帯の金融債務全体の36.2%に相当する。赤字世帯のうち現在保有する金融資産で赤字を持ちこたえられる期間が1年未満で、不良債権化しかねない「危険世帯」は27万世帯程度と推定される。

     韓銀は今年9月まで延長された自営業者に対する融資返済猶予措置が終了すれば、赤字世帯の債務がさらに膨らむ可能性が高いと予想。返済猶予措置が一律終了となった場合、赤字世帯の金融債務は最大58兆ウォン膨らむと分析した。韓銀関係者は「(融資返済猶予など)コロナに伴う金融支援政策は、売り上げが低迷する自営業者の資金事情にかなりの影響を与える点を考慮し、段階的な出口戦略を立てる必要がある」と指摘した。

    金信永(キム・シンヨン)記者、孫振碩(ソン・ジンソク)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    Copyright (c) Chosunonline.com 2022/03/25 08:37
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022032580005
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    引用元: ・【朝鮮日報】韓国の家計と企業の債務合計、GDPの2.2倍=過去最高 [3/25] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/05(土) 12:05:45.71 ID:CAP_USER
    3/5(土) 9:49配信
    ハンギョレ新聞

     昨年の韓国の1人当たりの国民総所得(GNI)が2017年に3万ドルを突破してからわずか4年で3万5000ドルを超えたことについて、ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は「刮目すべき成果」と評価した。

     ホン副首相は3日にフェイスブックで「1994年の1人当たり国民所得1万ドル台から、わずか12年後の2006年には2万ドルを超え、文在寅(ムン・ジェイン)政権初年度の2017年にはわずか11年で3万ドルを突破し、そのわずか4年後には3万5000ドルを超えた」、「4年のうち2年が前代未聞の世界的なコロナ危機だったことを考えると、刮目に値する成果と言える」と自評した。

     企画財政部もこの日、報道参考資料を発表し、その中で「2021年の年間成長率も3.99%→4.02%と小幅に上昇した」、「主要20カ国(G20)の先進国の中で最も早く強い回復を示した」と評価した。企画財政部は「内需-輸出・投資-財政」が4%成長に平均して貢献した」、「特に輸出は、2011年以降で最大幅の増加によって成長に大きく貢献した」と述べた。

     昨年の経常国内総生産(GDP)増加率が2010年以降で最大幅の6.4%を記録したことについても、企財部は「グローバル10大経済大国として定着した」と評価した。企財部は「経常国内総生産規模は、2年連続でグローバル上位10位の地位を確固たるものにし、世界10位の経済大国として定着した」とし「国際通貨基金(IMF)の経済見通しによると、2023年までは10位を維持するだろう」と述べた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d75596b020c041e5cd657c41d956661f0e4e2aa7

    引用元: ・【韓国】政府「GDP世界10位の地位を確固たるものにした」「2023年までは世界10位を維持」 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/27(木) 10:02:54.18 ID:CAP_USER
    (抜粋)

    深刻な電力不足があり、度重なるロックダウンがあっても、GDPは年率8.1%も成長したと主張しているのである。すごい国である。

     恒大集団に代表される不動産危機が訪れる中でも、国家統計局の数字では、不動産セクターは前年比5.2%、建設業も前年比2.1%の成長を果たしている。こんなことがありうるだろうか。

     中国の2021年の粗鋼生産量は10.3億トンで、2020年の10.65億トンより3%減少している。だが、工業は9.6%成長したことになっている。粗鋼(鉄)は大半の工業の基礎材料であり、粗鋼生産量が大きく落ち込む中で工業分野が10%近くも成長することはどう考えてもありえないだろう。

     また、2021年の前半だけで35.1万社の飲食店が閉店したことからもわかるように、今、中国の実店舗経営は大変な苦境に陥っている。

    洪水は一部の都市だけを襲った例外だとしても、鄭州市で行われたようなロックダウン処置は中国の都市では何度も引き起こされている。それなのに、中国の卸売および小売業はこの1年間で年率11.3%も成長したことになっているのだ。

    土地使用権の売却収入がなくなった地方政府では、財政状況が厳しくなり、公務員の給料を2割~4割削減する動きが広がっている。財政的に最も豊かとされる上海でも給与削減が行われた。

     なお、中国ではロックダウンしても先進国のような営業補償はない。出勤停止にさせられてもその分の給与が支払われるわけでもない。防疫処置で強制隔離させられても、宿泊代や食費などの隔離費用は通常は自己負担であり、費用もかなり高い。そんな中で国民に11.3%も消費支出を伸ばせるような購買力があるのだろうか。

    1月14日に中央財経大学の韓復齢教授は、20万人の住宅所有者が住宅ローンの返済ができないことから、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行という中国の四大銀行がこれらの人たちの物件を差し押さえる手続きを裁判所に対して行ったことを明らかにした。

     住宅ローンの支払いが全くできなくなる人が続出するところまで経済が冷え込んでいるのに、この1年で11.3%も消費支出が伸びたなどということなど起こりえない。

    宿泊とケータリングについても、14.5%の高い経済成長をしたことになっている。だがやはり、2021年の前半だけで、宿泊事業は9.6万社が経営許可書を政府に返却したほどの苦境に陥っている。コロナで旅行が制限されているのだから当然である。このような状況下で、こんなに高い経済成長が起こるものだろうか。

     ウーバー型の事業を展開している滴滴出行(ディディ)の2021年7~9月期の決算は75億元(約1350億円)の大損失を計上した。前年同期の1700万元(約3億円)の赤字から大幅に拡大している。売上も前年同期より1.67%減少した。
    この分野で14.5%の高い経済成長をしていることなどおよそ考えられない。

    2021年の中国はIT業界に対する逆風が吹いたことでも知られる。

     中国当局が新作ビデオゲームを承認せず、その余波で昨年7月以降に中国のゲーム関連企業1万4000社が閉鎖したことが報じられた。こうした流れを受けて、中国のGoogleと呼ばれる百度(バイドゥ)は、ゲーム分野のほぼ全員を解雇、ライブ放送事業でも90%の人員を削減するなど大規模なリストラに踏み切った。

     動画配信大手の愛奇芸(アイチーイー)は従業員の20%(一説には40%との話もある)を解雇するとし、TikTokの親会社である字節跳動(バイトダンス)も部門によって30%から70%を削減すると発表した。IT業界全体がこんな状態であるにもかかわらず、情報サービス分野はこの1年で17.2%の成長を見せたことになっているのである。これをどうやって信じろと言うのだろうか。

     こうした数字を見ていけば、中国がまたもや当てにならない統計を発表してきたことが明確に理解できるであろう。

    朝香 豊(経済評論家)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5bbf9b0bfe615445bccc085e8a4f1004dcfc778b?page=1

    引用元: ・中国政府発表の「GDP8.1%成長」が大ウソだと断言できるこれだけの理由 [1/27] [昆虫図鑑★]

    【シナの総理(李克共)すら信じてない数字 - 中国政府発表の「GDP8.1%成長」が大ウソだと断言できるこれだけの理由 [1/27] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/08(月) 08:28:09.53 ID:CAP_USER
    韓国の「今後5年間における経済規模対比の国家債務の増加速度」が、先進国をはじめとした35か国の中で最も速いという展望が出た。経済規模に対して高い国家債務の割合は、これらの国々による韓国への信認度下落につながることになる。

    専門家たちは「低出産・高齢化など国家債務が増えるしかないような構造にもかかわらず、新型コロナウイルス感染症事態以降、財政緊縮をきちんと推進できていないことから表れた現象だ」として懸念の声をあげている。

    IMF(国際通貨基金)が最近作成した「財政点検報告書(Fiscal Monitor)」をみると、5年後の2026年に韓国の一般政府国家債務はGDP(国内総生産)対比で66.7%を記録すると予想された。これは、ことしの年末基準のGDP対比一般政府債務比率である51.3%より15.4p上昇した数値である。

    GDP対比一般政府債務比率は、国の国家債務を経済規模と比較するというものである。通常、各国政府の中期展望値をIMFが収集し、同一の基準で比較する。

    今後5年間における韓国のGDP対比一般政府債務比率の上昇率(15.4p)は、IMFが先進国として分類した35か国の中で最も大きい。同期間における35か国のGDP対比債務比率は、121.6%から118.6%へと3.0p下落するものと観測された。G7(主要7カ国)のGDP対比債務比率は、139.0%から135.8%へと3.2p下落するものと観測された。

    最終更新:2021/11/08 8:10
    2021/11/08 08:05配信
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    https://s.wowkorea.jp/news/read/321983/

    引用元: ・【韓国】IMF「韓国のGDP対比国家債務の増加速度は、35か国中 “1位”」 [11/08] [新種のホケモン★]

    【すげーじゃん! ナンバーワンだよ【韓国】IMF「韓国のGDP対比国家債務の増加速度は、35か国中 “1位”」 [11/08] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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