まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:G7

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/30(土) 21:35:10.33 ID:CAP_USER
    日本政府が、新型コロナの水際対策として、厳格に入国を規制する「鎖国政策」で、他国から大きな不利益を被る可能性があるという主張が出た。

    日本経済新聞(日経)は30日、「いつまで“鎖国”を続けるのか」という社説で「新型コロナによる入国制限を、日本だけが例外的に厳しく続けている」とこのように批判した。

    日経新聞は、世界主要7カ国(G7)のうち、日本を除く、米国、イギリス、ドイツなど6カ国が、日本からの入国者を対象に、ワクチン接種証明やPCR検査の陰性証明があれば、入国後の隔離を免除する体制に切り替えたと指摘した。現在、日本政府はすべての入国者に、14日間の自宅隔離を原則としていると、日経は批判した。

    また「外務省は、北米と欧米地域への渡航制限を解除しておらず、企業の出張再開を妨げる要因となっている」とし「国際的な交渉や相談の場で、日本人だけ見えない事態が起きている」と懸念した。

    一方、新型コロナ検疫による、厳しい出入国規制政策により、日本の航空業界が大打撃を受けている。日本最大の航空会社、全日本空輸(ANA)率いる、ANAホールディングスは29日、2025年までに、運航業務に従事する職員を、定年退職と新規採用を抑制する方法で、9000人を減らすと発表した。

    2021/10/30 21:27配信
    Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 78
    https://s.wowkorea.jp/news/read/320920/

    引用元: ・【韓国報道】G7のうち日本だけが厳しい入国規制「鎖国政策」 [10/30] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/14(水) 17:09:06.60 ID:CAP_USER
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7a08f1ca8304fc3368b0a9ff57bba2b15faab9f6

    ぎこちない笑み、和気あいあいとした各国首脳のそばで気まずそうにしている姿…

     先月、英国コーンウォールで開かれた主要7カ国(G7)の首脳会議での菅義偉首相の姿だ。これを見た日本人の間でこのような疑問が出てきた。「はたして現在の日本にG7にいる資格があるのか?」

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    日本がG7の資格がないとすれば、その理由は何か?米国を中心としたG7諸国が中国に対抗する代案として民主主義と自由経済を旗印に掲げる中、日本はその重要なサミットで「東京オリンピックに選手団を派遣してくれ」としか言えなかったというのが会議を見ていた彼らの印象だという。

    その裏には、日本が民主主義国家の形式を整えただけで、過去に復興を導いた権威主義からはまだ抜け出せていなかったという問題意識がある。

    まず、過去の日本にG7への参加資格があったのかを振り返ってみると、そんな側面がみられる。日本が初めて主要国首脳会議に参加したのは1975年である。当時はG7ではなく、G6(米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本)であり、アジアで唯一の参加国が日本だった。

    日本は先進国としての評価を得るまでイベントを積極的に活用した。先立って日本は第二次世界大戦後の1964年、東京オリンピックを開いて敗戦国からの復興を知らせ、1968年には旧西ドイツを抜いて、国民総生産(GNP)2位の経済大国になった。1970年に開かれた大阪万博では観客6400万人を動員し、日本経済の成長を助けた。

    この時代の日本人を表す言葉あった。まさに「ウサギの家に住んでいる猛烈サラリーマン」である。先進国の中での住宅環境が悪い日本を皮肉った言葉で、他の国よりも少なくとも2倍は高い収入を得てもよくない家に住み、企業にすべてを捧げる日本人という意味だ。

    それもそのはず、当時の日本は「日本株式会社」と呼ばれるほどだった。日本という会社を成長させるためには民と官、企業の誰もがそうだった。皆が株主であるわけだ。その頃の日本は米国に追いつくことができるという雰囲気の中で、個人の成長は会社の成長だとして必死に働く国であった。

    このような成長は、権威主義を伴った。個人より国を優先し、公共の目標のためには私的なことは後回しにする雰囲気が形成された。自由に意見を述べ、違いを狭めていくという民主主義の大原則は守られなかった。日本の民主主義は「表面的民主主義」に転落したという指摘があるのが日本社会の現状だ。

    象徴的な事例が、東京オリンピック開催をめぐる日本政府の意思決定プロセスである。4回も続いた緊急事態発令に疲れた国民が反発して、オリンピックを強行すればコロナが手に負えない程拡散するだろうと専門家が警告したが、「人類がコロナに勝利したという証拠として、東京オリンピックを開く」という菅首相の耳には聞こえなかった。

    見知らぬG7首脳の前では消極的な態度をとった菅首相は、普段は不快感を現わすことに躊躇しないという。オリンピックを中止しなければならないという専門家の意見には、「自分が首相だと思っているのか」とカッとしてコロナ感染者数の厚生労働省のレポートを机の上に投げてしまうほどだ。

    誰も最高決定権者の決定に逆らわない状況は、自然と機会費用を育てた。もちろんオリンピックが複雑な利害関係に縛られた開催であり、中止の合意をするのは難しい状況であることは確かだが、こんな時こそ客観的な基準を設けて開催するかどうかを判断すべきだという指摘が出ている。

    東京オリンピックを通して2011年の東日本大震災10年後の日本の復興を世界に知らせるのは、小学生の時に1964年東京オリンピックを感銘深く見た安倍晋三元首相の夢であり、高校生の時の菅首相の目標でもある。日本が「よかった昔の時代」を懐かしむようになってからだいぶ時間が経った。日本で2001年に公開された「クレヨンしんちゃん:オトナ帝国の逆襲」では、20世紀復帰プロジェクトの一環として1970年の大阪万博が登場する。子供のようになってしまった大人の姿が恐ろしく描かれる。

    映画は「未来が暗いなら、過去の栄光にとどまるほうがいいか」と尋ねる。2025年は主要国首脳会議の開催50周年である。2021年の東京オリンピックの開催をめぐる日本政府の意思決定プロセスは、2025年にも日本がG7に参加する資格があるかという疑問を投げかけている。

    引用元: ・【韓国報道】各国首脳のそばで気まずそうにしている菅義偉首相の姿… 日本にG7の資格があるか[07/14] [ろこもこ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/14(月) 19:44:05.96 ID:CAP_USER
    https://www.recordchina.co.jp/b877965-s25-c100-d0191.html

    2021年6月14日、韓国・ニューシスは、英国で行われた先進7カ国首脳会議(G7サミット)で「韓国の地位の変化」が確認されたと伝えた。記事は「新型コロナウイルス対応とワクチン協力において、韓国の役割に対する国際社会の期待の高さが反映された結果だ」と分析している。

    記事によると、文大統領は12日(現地時間)、英コーンウォールで行われたG7拡大会議第1セッションに出席した。第1セッションのテーマは「ワクチン供給・グローバル保健システム」で、文大統領は韓国が世界へのワクチン供給を拡大するために「グローバルワクチンハブ」としての役割を担えると強調した。

    記事はこの会議での文大統領の席が議長国である英国の首相の右隣だったことに注目し、「G7のメンバーでない文大統領が国際社会の視線を一身に浴びる重要な座席のひとつに座った」「韓国の地位が変化した証拠だ」と評価している。英首相の左隣には米大統領が座り、菅義偉首相は米大統領、仏大統領、カナダ首相に続いて左側4番目の席、ドイツ首相も右側3番目の席だったという。

    さらに、こうした「地位の変化」は集合写真の撮影でも確認できたとしている。写真は3列に並んで撮影され、文大統領は1列目で英首相と米大統領の間だった。菅首相、ドイツ首相、カナダ首相は2列目だったという。

    また記事は、今回のG7サミットをきっかけに「韓国へのラブコールも殺到している」とも伝えている。文大統領は英首相をはじめ豪州首相、ドイツ首相、EU首脳常任議長らと会談してコロナ協力案などについて協議したという。

    韓国大統領府はSNSにG7サミットの記念写真を掲載し、「文大統領の立ち位置が韓国の現在であり、韓国の未来の大統領の位置はもっと光栄なものになると確認している」と書き込んだ。また、「今回のG7での最も大きな成果の1つが、韓国の過去が築いた『現在の達成感に対する確信』と『未来への自信に対する確信』だ」と評価したという。

    これに韓国のネットユーザーからは「誇らしい」「国の地位が高まっていると感じる」「ついに韓国もここまで来たか」「やっぱり外交は文大統領」「菅首相より前にいる。これが国の品格の差」「米国と英国の間に挟まれているのは単なる偶然なんかじゃない。国の地位が上がった証拠だ」「韓国は経済では世界10位以内、文化産業では5位以内、軍事力では6位、民主主義はアジアトップレベル、保健医療は世界トップレベル、スポーツも10位以内に入るし、造船や半導体、バッテーリーなど未来産業分野もリードしている国だ」など喜ぶ声が続出している。(翻訳・編集/堂本)

    引用元: ・G7で”上座”に座った文大統領 韓国メディア「韓国の地位が上昇」 韓国ネットも歓喜「菅首相より前にいる。これが国の品格の差」[06/14] [ろこもこ★]

    【この低脳ぶり - G7で”上座”に座った文大統領 韓国メディア「韓国の地位が上昇」 韓国ネットも歓喜「菅首相より前にいる。これが国の品格の差」[06/14] [ろこもこ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/16(水) 22:05:51.47 ID:CAP_USER
    主要7カ国首脳会議(G7サミット)の団体写真で韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が最前列に立ったのは、「大統領制」と「議院内閣制」に区分した配列だったことが分かった。韓国メディアが報じている。韓国政府が広報ポスターに掲げた「国家の地位」とは関連ないとのことだ。

     韓国政府は文大統領が前列の中間に立ったため、「韓国の地位が最上位ランクに位置づけられた」と広報したが、それが否定されたかたちだ。

     16日、一部メディアが英国のG7主催側に首脳陣の位置を問い合わせた結果、「大統領を前列に、総理は後列に配置した」との回答を受けたと伝えた。

     今回のG7サミットに出席した大統領はゲスト国家を含め4人のみ。文大統領、ジョー・バイデン米大統領、エマニュエル・マクロン仏大統領、シリル・ラマポーザ南ア大統領だ。この4人が主催国の首脳(ボリス・ジョンソン英首相)を囲むように写真に収められたまでだ。


    2021/06/16 17:12配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 3
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0616/10303718.html

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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1623831904/

    引用元: ・【韓国報道】「韓国の地位が最上レベルに」G7団体写真の立ち位置で「政府が勘違い」…文大統領が「最前列の理由」は? ★2 [6/16] [昆虫図鑑★]

    【え??本当に知らなかったの??マジ?? 【韓国報道】「韓国の地位が最上レベルに」G7団体写真の立ち位置で「政府が勘違い」…文大統領が「最前列の理由」は? ★2 [6/16] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/14(月) 11:31:17.50 ID:CAP_USER
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    日、現在の亞唯一のG7国で自国の影響力縮小懸念

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    G7サミットに出席するため英国を訪問中のムン・ジェイン大統領(前列右二番目)が12日(現地時間)、英国コーンウォールカーサービスベイで参加国の首脳と記念撮影をしている。(青瓦台提供)2021.6.13 /ニュース1

    (ソウル=ニュース1)最終日の記者=主要7カ国(G7)を韓国、オーストラリアなどが含まれるように拡大する案に日本が反対の立場を伝えたと日経新聞が13日報じた。

    新聞は、匿名のG7関係者を引用して「日本が英国側にゲスト国として韓国とオーストラリア、インドを呼ぶのはいいがG7構造の拡大には反対するという立場を示した」と伝えた。

    G7構造が拡大されると、アジア唯一のG7国で影響力を維持しようとする日本としては厄介な状況に置かれるということが、日本の反対の理由と新聞は伝えた。

    それとともに、日本の立場伝達が成果があってか、一時浮上したG7拡大論は首脳会議が開催され、ほぼ消えたと伝え、ジュリアロングボトム駐日大使の発言を紹介した。

    ロングボトム大使は、今回のG7サミット開幕直前取材陣に「英国はG7の構造拡大を提案していない。G7が民主主義国家としての価値観を最も多く共有することができる桁」と述べた。

    今回のG7サミットの議長国の英国のボリス・ジョンソン首相は、先に首脳会議開幕戦の声明を通じ、韓国とオーストラリア、インド、南アフリカ共和国を加えた枠組みを「民主主義11(D11)」と呼び、G7拡大の意向を伝えた。

    韓国とオーストラリア、インド、南アフリカ共和国が加勢したD11を全世界の民主主義陣営の結束の象徴として育て、また、これらの国同士のサプライチェーンまで共有すると、より効果的に中国を牽制することができるという腹案だ。

    鉱物資源が豊富なオーストラリアと南アフリカ共和国が含まれる場合、複数のサプライチェーン(サプライチェーン)で、中国への依存度を下げることができるというものである。

    日経新聞は「すぐに」D11サミット」の実現はなさそうだ」と言いながらも経済的に中国が米国の国内総生産(GDP)を10年以内に追い越すだろうという展望が優勢のでD11構想やG7拡大論は続く提起されるようだと伝えた。

    allday33 @ news1.kr 入力2021.06.13。午後5:38
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&;;mid=shm&sid1=104&sid2=231&oid=421&aid=0005411746

    ★1が立った日時 2021/06/13(日) 19:10:40.18
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1623624157/

    引用元: ・【G7】韓国などが含まれる拡大論に「日本が反対」★5 [6/14] [昆虫図鑑★]

    【反日政策三昧やってきてたのに【G7】韓国などが含まれる拡大論に「日本が反対」★5 [6/14] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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