まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:G7

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/27(月) 17:43:42.25 ID:CAP_USER
    ※朝鮮日報の元記事(韓国語)
    NATO首脳会談行くユン大統領 G7首脳会談は招待受けれないで
    インドと南アフリカ共和国は2年連続で招待されています
    https://www.chosun.com/international/2022/06/26/C4RZ2Z7CGVBILFGSLCXCY77UWM/

    2022年6月26日、韓国・朝鮮日報は「スペインのマドリードで29日、30日に開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が、その直前(26~28日)に開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)には招待されなかった」と伝えた。

    ドイツで開かれる今回のG7サミットには、メンバー以外にインド、インドネシア、セネガル、南アフリカ、アルゼンチンの5カ国が招待された。

    記事は「インドと南アフリカは昨年、今年と2回連続で招待されたが、韓国は除外された」と指摘している。

    昨年6月に英国で開かれたG7サミットには、文在寅(ムン・ジェイン)前大統領が参観国首脳として招待され、出席した。

    当時韓国大統領府は「主要経済の協議体であるG20を超え、グローバルリーダーであるG7のメンバー国と肩を並べる先進国の仲間入りを果たした」と評価していた。

    外交消息筋は「政府は尹大統領のG7出席のため外交チャンネルを総動員したが、招待されなかった」と話したという。

    ドイツ政府は5月にG7招待国を発表し、「今回のG7サミットでは、気候変化や(新型コロナウイルスなど)世界的な伝染病問題、世界の民主主義国間の協力強化などについて主に議論する」と述べた。

    このニュースを見た韓国のネットユーザーからは

    「国の格が下がった」
    「昨年まで韓国は、議長国首脳の横であり米大統領の向かいという素晴らしい席に座る国だったのに。大統領が変わった途端にこれだ」
    「韓国の黄金期は終わった。また中進国に後戻り」
    「世界での尹大統領の評判はそんなに悪いのだろうか」

    などと嘆く声が数多く寄せられている。。その他にも

    「NATO加盟国でもないのに夫人同伴で行ったのも笑える」
    「そもそもなぜNATOに出席するのか。経済も苦しいのに輸出まで低迷したらどうするつもり?」

    などの声も見られた。


    2022年6月27日(月) 14時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b896670-s39-c100-d0191.html

    関連スレ
    【国際】G7首脳会議、今年の招待国はセネガル、南アフリカ、インド、インドネシア★2 [れいおφ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651778099/

    前スレ
    【国際】 昨年は“議長国の隣”だった韓国、今年はG7サミットに呼ばれず=ネット落胆 「国の格が下がった」 [06/27] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1656310795/

    引用元: ・【国際】 昨年は“議長国の隣”だった韓国、今年はG7サミットに呼ばれず=ネット落胆 「国の格が下がった」 ★2 [6/27] [昆虫図鑑★]

    【勘違いくん【国際】 昨年は“議長国の隣”だった韓国、今年はG7サミットに呼ばれず=ネット落胆 「国の格が下がった」 ★2 [6/27] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/21(月) 11:01:07.04 ID:CAP_USER
    青瓦台(大統領府)は20日、「オンライン白書」で5年間の国政運営成果を報告した。

    青瓦台の朴洙賢(パク・スヒョン)国民疎通首席秘書官は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の核心となる経済政策基本路線「所得主導成長」について、「新型コロナウイルス時代でも意義のある成果を収めた」「なぜ失敗したと烙印(らくいん)を押すのか」と述べた。

    このため、政権交代で与党公認候補者が落選したのに、青瓦台は文在寅大統領の任期の最後まで自画自賛を続けている、と指摘する声が上がっている。

    青瓦台は同日、別途のウェブサイトを通じて「文在寅政権国民報告」というタイトルを掲げ、5年間にわたる文在寅政権の国政運営成果を盛り込んだ「オンライン白書」を公開した。

    新型コロナ克服、韓国版ニューディールとカーボン・ニュートラル、先導型経済転換、平和・先導国家跳躍、権力機関改革など、政権発足当初に掲げた100大国政課題を50大核心政策にまとめたもので、どれが最良の政策だったかを投票できるようにもしてある。

    青瓦台は「K-防疫」を強調した上で、「国民の高いワクチン接種参加で韓国は世界的に高い水準の予防接種率を達成、オミクロン株感染拡大でも重症化率および死亡率は減少している」としている。

    さらに、ドライブスルー選別診療所(検査所)などを例に挙げ、「世界が感嘆したK-防疫」と評価した。しかし、このところ死亡者数が一日400人を超えるなど、さまざまな懸念が出てくる中で適切さに欠ける、との指摘もある。

    青瓦台はこのほかにも「経済・防疫政策の調和の中で韓国経済は世界の主要国の中で最も早い水準の回復傾向を見せている」「G7(主要7カ国)と肩を並べる大韓民国」「揺らがない大韓民国、日本を追い越す」などの自画自賛をしている。

    朴洙賢首席秘書官は同日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「フェイスブック」への投稿で、所得主導成長について「韓国経済パラダイム転換のための大胆な政策ビジョン」「危機時に所得分配が悪化するという公式を打ち破り、今回の新型コロナ危機ではむしろ所得格差の緩和という成果を成し遂げた。今後も引き続き歩んでいくべき道のりだ」と書いた。


    朝鮮日報日本語版/2022/03/21 10:15
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/21/2022032180036.html

    引用元: ・【青瓦台】 「世界が感嘆したK防疫」「所得主導成長、意義ある成果」「G7と肩を並べる」「日本を追い越す」…白書で自画自賛 [03/21] [荒波φ★]

    【全部合わせてK妄想 【青瓦台】 「世界が感嘆したK防疫」「所得主導成長、意義ある成果」「G7と肩を並べる」「日本を追い越す」…白書で自画自賛 [03/21] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/06(日) 13:07:00.94 ID:CAP_USER
    (略)

    文在寅政権は任期内に先進7カ国(G7)に加え韓国がG8の地位に上がったと自評した。文大統領が欧州歴訪を終えた後の昨年6月に青瓦台(チ ンワデ、大統領府)は「韓国が名実ともにG8に位置付けられたのではないかという国際的な評価」を強調し(パク・スヒョン国民疎通首席秘書官)、「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)代表は「文大統領はG8として待遇され堂々と国益を広げた」としてメディアの評価は渋いと話した。

    だから政府与党が自負した通りにG7各国と比較してみよう。

    バイデン米大統領は言うまでもなく、ジョンソン英首相も数日間隔でゼレンスキー大統領と電話して共同対応を協議する。ゼレンスキー大統領は先月25日にはドイツのシュルツ首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのドラギ首相と電話会談した。カナダのトルドー首相は先月27日にウクライナ首相と、2日にはゼレンスキー大統領と電話した。日本の岸田文雄首相は先月15日に続き28日にもゼレンスキー大統領と電話会談した。

    文大統領とゼレンスキー大統領の電話会談の知らせに、うれしさより「いまごろ?」という反応が先に出てきた理由だ。

    ところがウクライナ情勢悪化以降の韓国政府の対応はほとんどがこのような形だ。どれも一歩ずつ、数日ずつ遅い。それも当然やるべきことをだ。そうしながらまるですごいことをやったかのように、成果のように発表する。

    申し訳ないが、そうしたところで面目すら立たない。ウクライナの戦況が毎日、いや数時間単位で変わる危急状況だが、こうした局面で一歩ずつ、数日ずつ遅れるのは国際社会が認識する韓国の地位と直結する問題であるためだ。

    ◇ためらった対ロシア制裁、不信自ら招く

    制裁だけでもそうだ。今年初めから米国が主導する対ロシア制裁の時計は速く回転していた。ロシアがウクライナ東部地域に対する軍派遣命令を出した先月21日から米国が同盟と友邦を糾合して大々的な制裁に乗り出せたのもこのためだ。イランと北朝鮮には数年かかった強力な制裁がわずか1週間でほとんど体制を整えたほどだ。

    韓国にも1月中旬ごろにすでに米国の制裁協議要請があった。だが韓国が参加の立場を明らかにしたのは先月24日だった。それも独自制裁はしないと線を引いてだ。

    「わずか3日違い」ではない。韓米同盟を外交の主軸とし、世界10位の経済規模を持った韓国としては「3日も」遅れたのだ。後続措置発表にはそれからさらに4日かかった。

    米国が半導体技術などの対ロシア輸出禁止と関連し、根拠となる海外直接製品規則(FDPR)で「制裁参加パートナー国」の場合には免除を適用するが当初韓国を除いたのもこのためだ。韓国はバイデン大統領が描く対ロシア制裁スクラム、その「信頼の輪」に入っていないのだ。米国は3日に免除国リストに韓国を含めることを決めた。「1週間も」遅れた。

    この過程で韓国政府の関連発表のタイミングを産業通商資源部高位当局者の訪米日程に合わせることが考慮されたという話まで出てきた。産業通商資源部はもちろん事実無根という立場だ。発表のタイミングは全て協議手続きに従ったという趣旨だ。

    本当に事実でないことを願う。こうした話が出てきて、説得力をもって広がること自体があまりにも恥ずかしくあきれたことであるためだ。

    ◇日本の「ダブル支援」でかすんだ韓国の人道的支援

    むしろ制裁に参加しなければ韓国企業が被害を受けかねない状況で企業に及ぼす影響などを理由に制裁参加にもたついたのも理解し難いが、とにかく政府の立場としては慎重にならざるをえなかったとしよう。だが人道的支援はもっと早くやるべきだった。他国に大きな災害が発生したらすぐに決めるのが緊急人道的支援だ。

    だがウクライナに対する韓国政府の人道的支援は先月28日に出てきた。規模は1000万ドルだった。もちろん通常の人道的支援規模より大きいのは事実だ。

    ところでこの日夕方、岸田首相はゼレンスキー大統領と電話で会談し、1億ドル規模の借款提供に加え、さらに1億ドル相当の人道的支援を約束した。これをゼレンスキー大統領がツイッターを通じて直接発表し公式化した。岸田首相の2億ドルのダブル支援の前に韓国の一歩遅れた1000万ドル支援はすぐ関心から埋もれてしまった。

    全文はソースで
    https://japanese.joins.com/JArticle/288488?servcode=200§code=210

    引用元: ・【中央日報】「堂々としたG8」と自慢した文在寅政権、ウクライナには毎回G7より遅かった [3/6] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/30(土) 21:35:10.33 ID:CAP_USER
    日本政府が、新型コロナの水際対策として、厳格に入国を規制する「鎖国政策」で、他国から大きな不利益を被る可能性があるという主張が出た。

    日本経済新聞(日経)は30日、「いつまで“鎖国”を続けるのか」という社説で「新型コロナによる入国制限を、日本だけが例外的に厳しく続けている」とこのように批判した。

    日経新聞は、世界主要7カ国(G7)のうち、日本を除く、米国、イギリス、ドイツなど6カ国が、日本からの入国者を対象に、ワクチン接種証明やPCR検査の陰性証明があれば、入国後の隔離を免除する体制に切り替えたと指摘した。現在、日本政府はすべての入国者に、14日間の自宅隔離を原則としていると、日経は批判した。

    また「外務省は、北米と欧米地域への渡航制限を解除しておらず、企業の出張再開を妨げる要因となっている」とし「国際的な交渉や相談の場で、日本人だけ見えない事態が起きている」と懸念した。

    一方、新型コロナ検疫による、厳しい出入国規制政策により、日本の航空業界が大打撃を受けている。日本最大の航空会社、全日本空輸(ANA)率いる、ANAホールディングスは29日、2025年までに、運航業務に従事する職員を、定年退職と新規採用を抑制する方法で、9000人を減らすと発表した。

    2021/10/30 21:27配信
    Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 78
    https://s.wowkorea.jp/news/read/320920/

    引用元: ・【韓国報道】G7のうち日本だけが厳しい入国規制「鎖国政策」 [10/30] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/14(水) 17:09:06.60 ID:CAP_USER
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7a08f1ca8304fc3368b0a9ff57bba2b15faab9f6

    ぎこちない笑み、和気あいあいとした各国首脳のそばで気まずそうにしている姿…

     先月、英国コーンウォールで開かれた主要7カ国(G7)の首脳会議での菅義偉首相の姿だ。これを見た日本人の間でこのような疑問が出てきた。「はたして現在の日本にG7にいる資格があるのか?」

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    日本がG7の資格がないとすれば、その理由は何か?米国を中心としたG7諸国が中国に対抗する代案として民主主義と自由経済を旗印に掲げる中、日本はその重要なサミットで「東京オリンピックに選手団を派遣してくれ」としか言えなかったというのが会議を見ていた彼らの印象だという。

    その裏には、日本が民主主義国家の形式を整えただけで、過去に復興を導いた権威主義からはまだ抜け出せていなかったという問題意識がある。

    まず、過去の日本にG7への参加資格があったのかを振り返ってみると、そんな側面がみられる。日本が初めて主要国首脳会議に参加したのは1975年である。当時はG7ではなく、G6(米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本)であり、アジアで唯一の参加国が日本だった。

    日本は先進国としての評価を得るまでイベントを積極的に活用した。先立って日本は第二次世界大戦後の1964年、東京オリンピックを開いて敗戦国からの復興を知らせ、1968年には旧西ドイツを抜いて、国民総生産(GNP)2位の経済大国になった。1970年に開かれた大阪万博では観客6400万人を動員し、日本経済の成長を助けた。

    この時代の日本人を表す言葉あった。まさに「ウサギの家に住んでいる猛烈サラリーマン」である。先進国の中での住宅環境が悪い日本を皮肉った言葉で、他の国よりも少なくとも2倍は高い収入を得てもよくない家に住み、企業にすべてを捧げる日本人という意味だ。

    それもそのはず、当時の日本は「日本株式会社」と呼ばれるほどだった。日本という会社を成長させるためには民と官、企業の誰もがそうだった。皆が株主であるわけだ。その頃の日本は米国に追いつくことができるという雰囲気の中で、個人の成長は会社の成長だとして必死に働く国であった。

    このような成長は、権威主義を伴った。個人より国を優先し、公共の目標のためには私的なことは後回しにする雰囲気が形成された。自由に意見を述べ、違いを狭めていくという民主主義の大原則は守られなかった。日本の民主主義は「表面的民主主義」に転落したという指摘があるのが日本社会の現状だ。

    象徴的な事例が、東京オリンピック開催をめぐる日本政府の意思決定プロセスである。4回も続いた緊急事態発令に疲れた国民が反発して、オリンピックを強行すればコロナが手に負えない程拡散するだろうと専門家が警告したが、「人類がコロナに勝利したという証拠として、東京オリンピックを開く」という菅首相の耳には聞こえなかった。

    見知らぬG7首脳の前では消極的な態度をとった菅首相は、普段は不快感を現わすことに躊躇しないという。オリンピックを中止しなければならないという専門家の意見には、「自分が首相だと思っているのか」とカッとしてコロナ感染者数の厚生労働省のレポートを机の上に投げてしまうほどだ。

    誰も最高決定権者の決定に逆らわない状況は、自然と機会費用を育てた。もちろんオリンピックが複雑な利害関係に縛られた開催であり、中止の合意をするのは難しい状況であることは確かだが、こんな時こそ客観的な基準を設けて開催するかどうかを判断すべきだという指摘が出ている。

    東京オリンピックを通して2011年の東日本大震災10年後の日本の復興を世界に知らせるのは、小学生の時に1964年東京オリンピックを感銘深く見た安倍晋三元首相の夢であり、高校生の時の菅首相の目標でもある。日本が「よかった昔の時代」を懐かしむようになってからだいぶ時間が経った。日本で2001年に公開された「クレヨンしんちゃん:オトナ帝国の逆襲」では、20世紀復帰プロジェクトの一環として1970年の大阪万博が登場する。子供のようになってしまった大人の姿が恐ろしく描かれる。

    映画は「未来が暗いなら、過去の栄光にとどまるほうがいいか」と尋ねる。2025年は主要国首脳会議の開催50周年である。2021年の東京オリンピックの開催をめぐる日本政府の意思決定プロセスは、2025年にも日本がG7に参加する資格があるかという疑問を投げかけている。

    引用元: ・【韓国報道】各国首脳のそばで気まずそうにしている菅義偉首相の姿… 日本にG7の資格があるか[07/14] [ろこもこ★]

    【場違いの韓国が居た方が滑稽【韓国報道】各国首脳のそばで気まずそうにしている菅義偉首相の姿… 日本にG7の資格があるか[07/14] [ろこもこ★]】の続きを読む

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