韓国の国会外交統一委員会と産業通商支援中小ベンチャー企業委員会は30日、米国で電気自動車の補助金支給対象から韓国製電気自動車を除外する「インフレ削減法（IRA）」への懸念を表明する決議案を採択した。韓国製電気自動車への差別問題解消に向けた全方位的外交が始まった中、韓国政府は「3年の猶予を含むあらゆる可能な対応に取り組みたい」との考えを示した。

　外交統一委員会はこの日午前「韓米自由貿易協定（FTA）に基づき米国における韓国製電気自動車税制支援を求める決議案」を採択した。決議案には「IRAは韓米FTAと世界貿易機関（WTO）協定に違反する恐れがある」との内容が含まれている。韓国与党・国民の力の鄭鎮碩（チ ン・ジンソク）議員は「米国に不意打ちを食らった気分」とした上で「こんなことが起こるまで政府は何をしていたのか」と批判した。産業通商支援中小ベンチャー企業委員会も韓国製電気自動車用バッテリーに対する税制面での差別禁止を求める決議案を採択したが、委員長を務める共に民主党の尹官石（ユン・グァンソク）議員は「経済安全保障へと同盟の領域を拡大しようとする韓米関係に悪影響をおよぼしかねない重要な問題だ」と指摘した。

　韓国政府は全力を上げて米国の説得に乗り出した。29日に政府の実務代表団が米国を訪問し、来月はじめには産業通商資源部（省に相当、以下同じ）の安徳根（アン・ドククン）通商交渉本部長、韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）第2次官らが相次いで米国を訪問する予定だ。李次官はこの日、外交統一委員会の全体会議に出席し「可能な全ての対策をやってみる考え」として「2025年まで一種の暫定的措置だけでもやりましょうと提案した」と説明した。現代自動車は2025年までに米ジョージア州に電気自動車専用工場（生産台数は年間30万台）を建設する予定だが、それまでIRAの適用猶予を提案するというのだ。

　しかしIRAは米国議会ですでに成立しており、今年11月には中間選挙が予定されているため差別解消を貫徹するのは難しいとの見方もある。趙太庸（チョ・テヨン）駐米韓国大使は29日（現地時間）「この問題は法律が確定しているので、完全な解決策の準備には多くの努力が必要だ」との見方を示した。外交関係者の間では来月18－20日にニューヨークで開催される国連総会で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とバイデン大統領の会談が実現した場合、IRAによる韓国製電気自動車の差別問題が経済面における最優先の議題として取り扱われるとの見方も出ている。

キム・ウンジュン記者

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/31/2022083180146.html

ホンダ、中国広東省でＥＶ工場建設開始　２４年稼働へ

【北京＝三塚聖平】ホンダの中国現地法人は２０日夜、南部の広東省広州市で電気自動車（ＥＶ）専用工場の建設を始めたと発表した。投資額は３４億９千万元（約７００億円）で、敷地面積は４０万平方メートル、生産能力は年１２万台を予定している。２０２４年の稼働開始を目指している。

新工場は、中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽本田汽車」が建設。東風汽車集団との合弁会社「東風本田汽車」も２４年の稼働開始を目指し、ＥＶ専用工場の建設を進めている。ホンダがＥＶ専用工場をつくるのは日本も含めて世界で初めてだ。

両工場の稼働開始後、ホンダの中国における四輪車の生産能力は年１７３万台になる見通し。

ホンダは今年４月から、ＥＶシリーズ「ｅ：Ｎ」（イーエヌ）を中国で展開。２７年までに１０車種の発売を計画している。

ホンダは、３０年以降に中国で新たに投入する四輪車は全てＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車にする計画を表明している。中国のＥＶ市場は同国政府の後押しで成長が見込まれており、生産体制も拡充して事業拡大のアクセルを踏み込む考えだ。

https://www.sankei.com/article/20220620-OEDRHKSUAJMVJE5565BDMFFHTM/

現代自動車は5月から日本で、電気自動車（EV）「アイオニック5」と、燃料電池車「ネッソ」のオンライン販売を本格的に開始した。

時期的要因や技術的な完成度も考慮すれば、もっとも良いタイミングだといえる。

まずは狭くて複雑な日本の道路事情を考慮し、「ソナタ」など中型以上の車は販売していない。

試乗とサービスの店舗のみを日本に置き、他はオンライン販売を行って費用を最小化したのも良い企画だ。日本がもっとも遅れているEVを販売し、ある程度普及しているEVスタンドと水素ステーションのインフラを考慮した部分も評価できる。

しかし販売開始から2か月が過ぎた時点での実績は、それほど良くはなかった。販売台数は10台ほど。

背景には嫌韓による否定的な視点を、日本の消費者が警戒する点にある。また日本市場は輸入車に対する排他的な雰囲気が大きく、現在も輸入車の市場シェアは5%程度となる。

日韓関係が冷え切った状況で韓国車を購入するには、周囲からの視線は恐れに値する。

しかし遠からず日韓の首脳が面会し、関係が改善するという認識が膨らんでいる。若者を中心に韓流が非常に人気を得ており、表面と中身が異なる様相もみられる。

おそらく1～2年以内には販売急増という、前向きな結果が出ると確信できる。日本市場はもっとも排他的だが、500万台超の重要な市場でもある。

これほど大きな市場を放っておくのは自尊心に関わり、さらに韓国が日本から得た技術を逆に輸出する機会にもなる。現在、韓国のEV技術は、明らかに世界最高水準なのだから。


2022/06/26 11:56配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0626/10353529.html

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