2018年07月18日09時08分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]

日本と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定である経済連携協定（ＥＰＡ）が締結された。米国と中国の貿易戦争激化でグローバル貿易に暗雲が立ち込める中で日本製自動車と電機電子製品の対ＥＵ輸出に弾みが付くことになった。

日本とＥＵは１７日に日本の安倍晋三首相とＥＵのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長

が参加する中、東京でＥＰＡ署名式を行った。これにより日本とＥＵの全貿易対象品目のうち９５％ほどで関税が撤廃されることになった。

日本とＥＵはこの日共同声明で、世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心にした多者間貿易体制の重要性を強調し、「保護主義と戦うだろう」と明らかにした。

日本とＥＵはそれぞれの議会での批准を経て来年春の発効を目標にしている。安倍首相は「日本とＥＵのＥＰＡがアベノミクスの新たなエンジンになるだろう」と強調した。

ＥＰＡが発効されれば日本と２９のＥＵ加盟国が人口６億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３０％ほどを占める単一貿易圏を形成することになる。日本とＥＵのＥＰＡは日本政府がこれまで締結した通商協定では最大規模で、世界的に貿易不安が拡大している状況で日本企業に輸出の活路を用意できると期待される。

日本政府は昨年、ＥＵとのＥＰＡによる経済効果が日本のＧＤＰを０．９９％（約５兆２０００億円）ほど増加させる効果があると試算している。新規雇用創出効果も２９万件に達する見通しだ。

特にＥＵとのＥＰＡで日本の自動車産業輸出競争力が大きく高まると予想される。自動車部品の９０％以上が協定発効と同時に関税が撤廃されるためだ。協定発効から７年後には自動車輸入関税も撤廃される。

乗用車分野を中心に世界的な技術競争力とブランド認知度を持つ日本の自動車メーカーが価格競争力まで兼ね備えることになる格好だ。韓国としては２０１１年に締結されたＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）で享受してきた欧州市場での相対的競争優位要素が消える。日本企業が強みを持つ多くの電機電子製品関税も撤廃される。

http://japanese.joins.com/article/282/243282.html?servcode=300&sectcode=300

※たまたまスレです

EU（欧州連合）の２７カ国の大使が、中国のシルクロード・プロジェクト、すなわち一帯一路政策を厳しく批判する報告書をまとめた。「自由貿易を妨げ、中国企業に利するように設計されている」と糾弾している。

ドイツのハンデルスブラット紙（Handelsblatt：ドイツの日本経済新聞に当たる）電子版が４月に伝えた。

以下は、重要な部分を翻訳・構成したものである（見出しは筆者）

■中国は自国の利益しか考えていない

ハンデルスブラット紙が見た報告書では、２０１３年に発表されたこの一帯一路計画は、「自由貿易を推進するEUのアジェンダに反するもので、補助金を受けた中国企業に有利に働くようなパワーバランスを推進するものである」と述べた。

この普通ではないレベルで噛みついた報告書は、７月のEUと中国のサミットに向けての準備の一環である。

EU２８カ国の中で、ハンガリー大使だけが署名しなかった。

欧州委員会は、中国が威信をかけたこのプロジェクトに対して、EUの一つの共通の立場を築くための戦略文書の作成に取り組んでいる。

報告書において、２７人のEU大使達は、中国は自国の利益に合うようにグローバリゼーションを形作ろうと望んでいると書いている。

同時に、この中国のイニシアチブは、過剰生産能力の削減、新たな輸出市場の創出、原材料へのアクセスのセーフガードのような、中国国内の政治目的を追求するものであるとも述べた。

もし中国が、公的調達の透明性に関する欧州の原則や、環境や社会に対する欧州の原則を遵守しないのなら、欧州企業は良好な契約を締結できない可能性があると、彼らは警告している。

■知的財産権の侵害と投資条件の不確かさ

あるEU外交官は、中国はWTOが定める知的財産権の保護に関するグレイなエリアにつけこむことがとても上手であり、ルールを破ることにためらいを感じていないと述べた。

「中国の交渉相手にこの点を指摘すると、彼らは常に多くの理解を示すが、現実にはほとんど変わらない」という。

中国は、中国の開発プログラムから直接的に利益を得ている外国企業の正確な情報を、今までのところまだ提供していない。

２０１４年に４００億ドル（約４,５兆円）のシルクロード基金が設立され、ロード沿いの国々に投資することになったが、誰が投資に適格で、そしてどのような条件で資格があるのかは不明である。

■ドイツ政府機関が告発

２月にドイツの調査が発表された。これはGTAI（German Trade and Invest）、つまりドイツの政府機関である対外貿易投資のマーケティング機関と、ドイツ商工会議所協会によるものである。

この調査によると、一帯一路政策は、法的枠組みが不確実である政治的に不安定な国々に集中していることが多い。GTAIのマネージング・ディレクターは、過去に中国の国営銀行に資金を供給されたプロジェクトの約80％は、中国の企業に行ってしまっていると述べた。

ハンデルスブラット紙が見たドイツの報告書は、中国は調達に関して透明性に興味がないと記している。

■EUが署名を拒否

昨年の５月、ドイツのブリギッテ・ツィプリース経済・エネルギー大臣（当時）がシルクロード・イニシアティブの壮大な始動のために北京に赴いた。彼女とEU高官たちは、中国政府との共同宣言に署名するつもりだった。 しかし現実のものとはならなかった（訳注：ドイツ、フランス、英国、ギリシャ、エストニア、ハンガリー等が拒否し、EUとして署名に至らなかった）。

EU側は「交通インフラにおけるすべての投資家の平等な機会」を保証するべきである、また同様に、国際基準にあった透明性を保証するべきである、のように合意の文言の多くを変更したかった。しかし、中国は改正案を取り入れることを拒否したのだった。

>>2以降に続く

5/6(日) 15:51
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20180506-00084888/

★1が立った時間　2018/05/07(月) 15:16:27.04
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525673787/

欧州連合（ＥＵ）が数日前に発表した租税回避地（タックスヘイブン）ブラックリストイシューが一波万波だ。ブラックリストに指定された１７カ国はもちろん、ＥＵ内部でも不満と批判があふれている。 

  「実際の租税回避地域はさておき周辺のマイナー国だけを取り上げた」（仏ル・モンド紙）や「このような発表はＥＵの偽善を示すものだ」（仏リベラシオン紙）という指摘もある。シティ大学ロンドンのロナン・パラン教授はル・モンド紙への寄稿文を通じて「ブラックリストと同時に発表したグレーリスト（灰色リスト）がむしろ租税回避地になってしまう」と主張した。もちろんブラックリスト国家も反発した。パナマは大統領まで前面に出てＥＵの措置が不公正だと批判し、チュニジアは「財政政策に対するあらゆる干渉を拒否する」として不快感をにじませた。 

  ◆ＥＵ内でも租税回避地の指定に批判の声 

  だが、韓国ほど今回の指定を異常に見ている国はないだろう。他の国はすべて小国である上、ＥＵと直接的な貿易もそれほど多くない。だが、韓国はＥＵにとって８番目の貿易大国だ。ＥＵが発表した資料で、公式に出した韓国の租税回避地指定の理由は大きく２つある。第一に韓国は「有害な」優待租税制度（ｈａｒｍｆｕｌｐｒｅｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ｔａｘ　ｒｅｇｉｍｅｓ）があること、第二に２０１８年までにこの制度を修正あるいは廃止するという約束をしていないこと。「有害な（ｈａｒｍｆｕｌ）」という単語は相手に害を及ぼす程度が非常に大きい時に使う言葉だ。今回の１７カ国のうち、この用語を使った国はバルバドスとパナマ、セントルシア、サモア、韓国など５カ国だ。韓国は明確な税法制度と行政体系を保有する主権国家だ。まるで韓国をやり込めようとする姿にも取れる。韓国は制度の修正・廃止の約束も簡単にはできない。韓国の法体系があるためだ。たとえ韓国がＥＵとの交渉過程で意見の一致をみることができなかったとしても、廃止しなかったからと言ってブラックリストに規定するのはやりすぎだという世論だ。 

  ＥＵは韓国が経済自由区域に投資する外国企業に税金減免措置を恩恵として与えていることに対して透明性が落ちると指摘したという。だが、外国投資企業の税金恩恵措置は日本のアベノミクスだけでなく世界中の国がよく使う経済振興策だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）でもこのような外国投資企業の租税恩恵が問題にならなかったという。 

  ◆中国にはいかなる制裁もなく 

  ますますオンライン化が進む過程で、販売所に課税するか、あるいは法人が所在する場所に課税するかも敏感なイシューだ。このようなイシューをどのように解決するかが課題だ。だが、これを一方的な調査や規定で扱う問題ではない。 

  ブレグジット（英国のＥＵ離脱）表決当時、支持派として知られている前英国教育部長官のマイケル・コーブ氏は「ＥＵは理想的な設立意図にもかかわらず、多くの部分で失敗した」と前置きした後、「経済的で技術的な挑戦課題に対処できる能力を育てるための改革を行えずにいる」と明らかにした。ＥＵは多様性や革新を奨励するよりも規制と標準化を進めていこうと努力しているということだ。コーブ氏は何よりも毎日新しい法を誕生させるＥＵ執行委員会の支配を受けていると明らかにした。コーブ氏は「重要なのはＥＵの規定の中に、われわれをもっと自由に、もっと豊かに、もっと公正にしてくれたものは何もないという事実」と指摘することもした。 

  日本はグレーリストに入ったが、中国は制裁対象に入らなかった。だが、韓国に対するＥＵの固定された視線は問題がある。まだＥＵがブラックリストにどのような制裁をしていくのか、決定を下すことができなかったことがせめてもの救いだ。 

  オ・チュンホ／上級記者・工学博士

[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]2017年12月08日 09時41分
http://s.japanese.joins.com/article/299/236299.html?servcode=100&sectcode=120