まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:60歳以上

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/13(木) 10:16:13.40 ID:CAP_USER
    「豊かさの中の貧困」だ。新規就業者は5年5カ月ぶりに多く増え、雇用率は1月基準で過去最高を記録した。だが年齢帯別に見てみれば韓国経済の柱である40代の就業者数は引き続き減っている。依然として就業者増加幅の大部分は60代以上が担っている。財政を投じて作った超短期高齢者雇用に対する依存度がますます大きくなっているという解釈だ。

    統計庁が12日に出した「1月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2680万人と集計された。前年同月より56万8000人増えた。2014年8月の67万人以降で最も大きい増加幅だ。先月の15歳以上の雇用率は60%だ。月間統計を作成し始めた1982年7月以降同月基準で最高記録だ。先月の失業者は115万3000人を記録した。1年前より7万1000人減った。失業率は前年同月より0.4ポイント下落した4.1%だ。

    先月の製造業就業者が8000人増え22カ月ぶりに増加したのも肯定的だ。統計庁のウン・スンヒョン社会統計局長は、「2018年に下落傾向を見せた半導体景気が底を打って反騰し、医療精密・金属加工製造業分野でも就業者が拡大した」と説明した。だが雇用の薫風の裏にある影も相変わらずだ。子どもと親を扶養する40代は各年齢帯で唯一就業者と雇用率がともに減った。40代の就業者は先月前年比8万4000人減少し、51カ月連続で減っている。60代以上の就業者が1年前より50万7000人増えて82年7月の統計作成以降で最高値を記録したのと対照的だ。先月の全就業者数増加分の89.2%を占める。

    これは政府が高齢者雇用事業開始時期をこれまで3月だったものを今年から1月に繰り上げた点、旧正月連休を迎えて雇用が一時的に増えた点などが影響を及ぼしたと分析される。産業別の就業者増加を見ると、国の財政に依存した採用人数が多い保健・社会福祉サービス業分野で最も多い18万9000人の就業者が増えた。旧正月連休の宅配などが増え輸送・倉庫業就業者数が9万2000人増え2番目に多く増加した。

    雇用の薫風が2月以降も吹くかは壮語しにくい。中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の余波が来月から本格的に反映される見通しのためだ。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相は「新型肺炎によりサービス業などに影響が及び雇用不確実性が大きくなる可能性がある」と話した。

    逆反動効果も懸念される。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「先月の雇用指標の改善には昨年1月に就業者数が前年同期比1万9000人しか増えなかった反動効果のおかげでもあった。しかし昨年2月には前年比26万3000人増加して回復傾向を見せ始めたが、これが今後前年比増加幅を縮小しかねない」と説明した。政府は今年度予算で昨年より13万件多い74万件の高齢者雇用を作ったが、逆反動効果を最小化しようとしたという分析が出ている。

    人為的に雇用を作るのではなく、民間雇用活性化に政策の焦点を移すべきとの指摘が出ている。西江(ソガン)大学経済学部のホ・ジョン教授は「政府主導の雇用政策が長期間続くならばこれに対する依存度が高まり国全体の成長潜在力にも否定的。民間企業が新しい事業開拓を通じて雇用を増やせるよう政府の規制革新などが必要だ」と話した。

    中央日報
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00000023-cnippou-kr

    2/13(木) 8:28配信

    引用元: ・【中央日報】韓国、新規就業者56万8000人のうち50万人が60歳以上 40代の就業者は先月前年比8万4000人減少[2/13]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/14(木) 10:04:49.91 ID:CAP_USER
     韓国統計庁によると、10月の就業者数が前年同月に比べ40万人以上増えるなど、雇用指標が量的に好調を示した。しかし、増えた雇用の大半は高齢者の短期雇用であり、質的な改善は見られなかった。

     同庁が13日発表した10月の雇用動向によると、就業者数は前年同月を41万9000人(1.5%)上回る2750万9000人だった。雇用率は61.7%で、1996年(62.1%)以降の単月ベースで23年ぶりの高水準となった。失業率も3.0%で前年同月を0.5ポイント下回った。

     しかし、製造業など民間部門の雇用は委縮し、韓国経済の主軸である30代、40代の就業者も減少が続いた。産業別では多額の財政資金が投入される保健業および社会福祉サービス業(15万1000人増)での増加が目立った。これに対し、製造業の就業者数は8万1000人減少し、昨年4月から19カ月連続での落ち込みとなった。産業分類が見直された2013年以降で最長だ。卸小売業(6万7000人減)、金融・保険業(5万4000人減)、建設業(5万1000人減)などでも就業者数が減少した。

     年齢別では先月も60代以上の就業者が41万7000人増え、全体の増加をけん引した。これに対し、40代、30代の就業者はそれぞれ14万6000人、5万人減少した。30代、40代の雇用がいずれも減少するのは25カ月連続だ。統計庁関係者は「現在最も業況が不振の製造業、建設業、卸小売業の影響を40代が受けている」と説明した。

     就業時間別に見ても、1週間当たりの労働時間が36時間未満の短時間労働者が前年同期を59万9000人(13.6%)上回った。特に1-17時間の超短時間労働者は33万9000人(22.6%)も増えた。これに対し、36時間以上の就業者は18万8000人(0.8%)減少した。就業者数は増えたが、雇用の質が改善したとは言えない状況だ。それでも政府は「就業者数、雇用率、失業率の3大雇用指標が明らかに改善し、雇用市場は8月以降、回復の流れがさらにしっかりしてきた」と評した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/14/2019111480009.html

    引用元: ・【経済の天災・文】10月の雇用41.9万人増、うち60歳以上が41.7万人

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