韓国教育部（省に相当）が昨年、小学校6年生1学期の社会科教科書を修正する際に組織的に違法介入した当時の報告体系は、同部の教育研究士→教科書政策課長→ナム・ブホ教育課程政策官（局長）→イ・ジュンヒョン学校政策室長→パク・チュンラン次官→金相坤（キム・サンゴン）教育部長官となっていた。

　検察の起訴状には、教育部が教科書修正を最初に試みた時から世論操作、「執筆者外し」、協議録偽造などの全過程に違法介入した状況が書かれている。しかし、検察はこのうち教科書政策課長と教育研究士という担当公務員2人と、出版社関係者1人の実務者だけを在宅起訴しただ。その上の報告体系にいた室長・局長や長官・次官に対しては聴取すらしていないことが分かった。当時の責任者で現在も教育部に残っている人物は1人もいない。

　金相坤前長官は昨年10月に長官職を退いた後、今年3月から京畿道教育庁傘下の京畿道教育研究院理事長を務めている。教育部長官を終えて数カ月で教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）傘下の機関長を務めることも異例だが、金相坤前長官は理事長募集公告に規定されている面接をせずに書類審査だけで任命されているため、「天下り」疑惑も持たれている。教育部初の女性次官だったパク・チュンラン前次官は昨年11月に名誉退職し、イ・ジュンヒョン学校政策室長は教科書違法修正疑惑の5カ月後の昨年8月に定年退職した。

　現政権の教科書執筆基準修正過程などを主管してきたナム・ブホ前教育課程政策官は今年初め、大田市教育庁副教育監に昇進した。副教育監には主に教育部の一般職官僚が任命されてきたため、教師出身のナム・ブホ氏が副教育監に昇進したのは「破格」という見方もあった。一部からは「政権の口に合うように教科書執筆基準を修正したおかげで昇進できたのでは」という声も上がっている。在宅起訴されたA課長は昨年2月に東南アジアの韓国教育院長に赴任、実務を担当していたB研究士は現在、忠清南道予算教育支援庁奨学士を務めている。

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