９月の雇用が１年前と比較して４０万件近く消えた。失業者は再び１００万人を超え、働くことを断念した非経済活動人口も大きく増えた。新型コロナウイルスの感染再拡大の衝撃による影響だ。

統計庁が１６日に発表した雇用動向報告書によると、９月の就業者数は２７０１万２０００人で１年前と比較して３９万２０００人減った。消えた雇用数は５月の３９万２０００件以降で最大だ。８月に８０万人台まで下がった失業者数は９月に再び１００万人台に増えた。９月の失業率も３．６％で前年同月比０．５ポイント上がった。統計庁のチ ン・ドンミョン社会統計局長は「失業者は２０・３０・４０代などすべての年齢層で増え、前年同月比１１万６０００人増加した。非経済活動人口は在学・受講などで減少したが、休んでいる、家事などで５３万２０００人増えた」と説明した。

新型コロナウイルス流行当初の３～４月には非経済活動人口が増えただけで失業者は減少傾向だった。店や会社が休業したことから育児・家事・勉強などを理由に仕事をしばらく休む人が多かった。だが新型コロナウイルス危機が長期化し、彼らが失業状態に陥り始めた。再び仕事を見つけようとしても就職できない人が増えている。

９月の常用労働者数は増えたが小幅の９万６０００人にとどまった。９月基準で１７万人減少した１９９９年から２０年以上ぶりの低水準だ。２００８年の金融危機当時も、新型コロナウイルス１次流行時の８月までも韓国の経済規模が大きくなるにしたがい２０万～３０万人台の増加幅を維持してきた常用職雇用だ。新型コロナの衝撃が臨時・日雇い、自営業者を経ていまでは正規雇用にまで広がり始めたというシグナルだ。

チ ン局長は「年齢帯で見ると、これまで常用職増加を牽引した５０代で増加幅が縮小した影響が主に現れているのではないかと考える」と分析した。５０代をターゲットとした名誉退職・整理解雇が本格化したという解説が可能だ。成均館（ソンギュングァン）大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は韓国の雇用市場が「ティッピングポイント（急変点）」に到達したと診断する。チョ教授は「９月を基点に失業者と非経済活動人口がともに急増する現象が現れ始めた。雇用と経済難が臨界値を超え深刻な水準で悪化しているという兆候で、長期戦に備えなければならない」と話した。

政府は対策作りに忙しい。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は１６日に開かれた非常経済中央対策本部会議で「第４次追加補正予算で用意した緊急雇用安定パッケージを迅速に終える。特に所得が減少した法人タクシー運転手、特殊形態労働従事者、フリーランサーなど第２次緊急雇用安定支援金新規対象者らに対する支援を１１月中にすべて完了するようにする」と話した。特に公共部門雇用を年末まで３０万件以上追加で作り、民間部門の雇用減少に対応する計画だ。

また、８大消費クーポン政策再開を防疫当局と協議して推進する。社会的距離確保（ソーシャルディスタンス）を第１段階に緩和してから見られた消費反騰の火種を生かすためだ。消費クーポン支給再開とともに、各種セールや観光関連行事も再び開く計画だ。政府は８月に宿泊・観光・公演・映画・展示・スポーツ・外食・農水産物の８大分野で活用できるクーポン支給政策を施行したが、新型コロナウイルスの感染再拡大で支給を中断した。企画財政部のキム・ヨンボム第１次官は「防疫当局と協議して近いうちに確定する計画」と話した。

中央日報日本語版 10/18(日) 10:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b5877cc461a813b61a062a42f53df929dbf07ea

「身分証を見せてほしい」と3度要求した後、後ろ手に回して頭を床に押さえ付けて逮捕

警察「名前・住民番号も言わない…住所不定で現行犯逮捕した」

法曹界は「明白な違法逮捕行為」

　先月24日夜8時ごろ、ソウル・蚕室駅。たくましい警察官2人が主婦のキムさん（58）の両腕を片方ずつつかんで後ろ手に回していた。キムさんが体をよじりながら抵抗すると、警察官はキムさんの服を引っ張ってひざまずかせた。キムさんが起き上がろうとすると、警察官はキムさんの頭を地面に押さえ込んだ。そうして地面でうつ伏せになったキムさんの背中に警察官2人が乗り、後ろ手に手錠をかけた。周囲の人々が「女性警察官を呼んでほしい」と声を上げたが、警察はそのままキムさんを連行した。

　現場にいた人が撮影し、ユーチューブにアップした動画が公開されると「どういう重罪で、60歳近い女性をたくましい警察官2人で押さえ込んで制圧し、後ろ手に手錠をかけたのか」という論争が起きた。警察は「公共の場所で騒ぎを起こしたキムさんは、警察官の度重なる身分証提示要求を拒否した」として「刑事訴訟法に基づく適法な現行犯逮捕」と主張した。しかし、多くの法曹関係者が「明白な違法逮捕」と指摘した。

　本紙による取材を総合すると、当時キムさんはピンクのショッピングバッグを持ち、買い物をしに行く途中、文在寅（ムン・ジェイン）政権のコロナ対応を批判する5人ほどのデモ隊と遭遇した。普段から光化門の集会に参加してきたというキムさんは、デモ隊がマイクを握って声を上げる様子を見物し、ちょうどショッピングバッグの中にあった「文在寅大統領下野」のビラを取り出した。

　問題は「ある女性がマイクを握って叫んでいて、あまりにうるさい」という通報を受けて姿を現した近くの派出所の警察官が、キムさんをデモ隊の一員と判断したことで発生した。警察が身分証を要求すると、キムさんは「（買い物に行く途中なので）身分証はない」と答えた。警察官はさらに2度身分証を要求し、キムさんが応じないと「身分証を3回要求しました」と告知してキムさんの制圧に入った。

警察は、刑事訴訟法214条を根拠に挙げた。50万ウォン（現在のレートで約4万5300円）以下の罰金などに該当する軽犯罪は、犯人の住居が明らかでないとき（住所不定）に限って現行犯逮捕が可能、という条項だ。公共の場所での騒乱行為を軽犯罪違反と見なし、身分証提出要求を3回拒否したので「住所不定」に該当すると見なしたのだ。警察側は「身分証の要求だけでなく名前や住民登録番号も尋ねてみたが、キムさんは答えなかった」という。過剰制圧という批判に対しては「キムさんが抵抗して携帯電話で警察官の頭をたたき、腕にかみついたから」と釈明した。

　一方、法曹関係者らの判断は異なる。キム・サンギョム東国大学教授は「公共の場所でスローガンを叫ぶことは、憲法が保障する表現の自由の範囲内」だとして「今回のような公権力行使は、憲法上の基本権を侵害しかねない」と語った。身分証の提出拒否を「住所不定」と解釈する根拠はない。加えて、キムさんは「身分証はない」と言っただけで、逃走を試みはしなかった。スン・ジェヒョン刑事政策研究院研究委員は「現行犯で逮捕しようと思ったら逮捕の必要性、すなわち逃亡の恐れがあるべきだが、この事案では認められない」と語った。ある現職の判事は「法的根拠もない『3回の身分証要求後の逮捕』は明白な違法行為」と語った。

　検察・警察の捜査権調整で警察の捜査権が大きく拡張された状況において、警察の公権力過剰行使が横行しかねない、という懸念も持ち上がった。一部からは「もしキムさんが『チョ・グク守護』のビラを持っていたら、警察はあのように逮捕しただろうか」という声も上がった。キム・ジョンミン弁護士は「第5共和国（全斗煥〈チョン・ドゥファン〉政権時代）の警察を見ているかのようだ。警察権力の乱用と『政治警察化』の兆しに見えて心配している」と語った。

　警察はキムさんを留置場に拘禁した後、翌日釈放した。キムさんについては「騒乱行為の通報が入って逮捕したのであって、政治的考慮はしなかった」と釈明した。

ヤン・ウンギョン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/04/2020030480094.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/03/04 16:58

記事入力2019-03-16 13:03

先月の就業者数が13カ月ぶりに大幅に増加したが、中・壮年層を中心とした雇用指標は記録的に悪化した。

16日、統計庁の経済活動人口調査の結果を分析してみると、50代の失業者数は20万6千人で、現在のような基準で失業者の統計情報を作成した1999年6月以来、最も多かった。

50代の失業者は2017年12月から15ヶ月連続で前年同月比増加を続けた。

雇用率を基準に見ると、30・40代の状況が良くなかった。

先月、30代と40代の雇用率は、昨年2月に比べそれぞれ0.5％ポイント、0.2％ポイント下落した74.9％、78.3％を記録した。

特に40代の場合、前年同月と比較した雇用率は13ヶ月連続で下落した。

一方、60歳以上と65歳以上の雇用率は、それぞれ37.1％、27.9％で、2月の時点では、両方とも2000年の統計開始以来最も高かった。

1年前と比較すると、それぞれ1.8％ポイント、2.4％ポイント上昇した。

65歳以上の場合、雇用率が2017年9月から今年2月まで前年同月より18ヶ月連続で上昇した。

先月の求職断念者は昨年2月より4万1000人増えた58万3千人であった。

2月基準の求職断念者数は、比較可能な統計を作成した2014年以来、今年が最も多かった。

前年同月と比較した求職断念者数は、昨年6月から今年2月まで9カ月連続で増加した。

経済活動をせず、特にすることもなくそのまま休む人も多かった。

今年2月、非労働人口の中で活動状態が「休み」に分類された人々の数は216万6千人で、2003年1月に統計を作成して以降、最も多かった。

先月の全体の就業者数は2千634万6千人で、前年同月に比べて26万3千人増えた。前年同月比で昨年1月に33万4千人増えて以来、13ヶ月ぶりに大幅増加した。

政府はサービス業の雇用の改善、雇用事業効果等が就業者の増加幅の拡大に影響を及ぼしたと分析した。

https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=001&sid1=101&aid=0010698618&mid=shm&mode=LSD&nh=20190316135932