まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:40代

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/22(火) 12:03:18.87 ID:CAP_USER
    韓国では、「経済の腰」にあたる40代の雇用両極化現象が深まっていることが分かった。新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の中でも専門職・事務職への就業者は増えたが、販売職・技能職の雇用が大幅に減少し、40代全体の就業者減少傾向が続いた。40代の雇用両極化解消のためには、産業構造の変化に対応した職業訓練の強化とともに、民間経済の活性化を通じて、全体の雇用拡大をはかるべきというのが専門家たちの提言だ。

    21日、イーデイリーが統計庁の「経済活動人口調査マイクロデータ」を分析した結果によると、先月40代の就業者は販売従事職種など、大幅に減少していることが分かった。先月40代の販売従事者は68万人と、1年前(73万5000人)より5万5000人減少した。販売従事者は営業職や売場の販売員、通信や訪問販売員などが該当する。

     販売従事者に続き、40代の就業者数の減少幅が大きい職種は、技能員および関連機能従事職種であることが分かった。技能員・関連技能従事者には、食品加工、衣服関連、運送・機械関連技能職等が含まれる。先月40代の技能員や関連技能従事者は57万3000人と、前年同期に比べ2万4000人が減少した。農林・漁業熟練従事者は1万9000人減ってその後に続いた。

     一方、専門職と事務職への就業者は増加した。先月40代の専門家および関連従事者は162万6000人で、前年同期に比べ5万人が増加した。同期間、事務職就業者も1万3000人増えた。

     先月40代の全体就業者は632万7000人で、前年同期に比べ6000人が減少した。40代の就業者数は2015年11月以来、先月まで66か月連続で減少している。

     ただ、コロナ19以後大きく拡大した減少幅が、今年に入り1月21万人、2月16万6000人、3月8万5000人、4月1万2000人と緩和される中でも、ブルーカラーの職種は雇用難が深刻化している。

     産業別に見ると、40代の雇用は卸売りと小売業で最も大きく減少した。先月40代の卸売りや小売業の就業者は81万9000人で、1年前に比べて6万4000人減少した。続いて不動産業(2万4000人減)、農業・林業および漁業(1万9000人減)、団体・その他個人サービス業(1万6000人減)の順で減少幅が大きかった。

     学歴別でも雇用格差は明確だった。先月40代の就業者のうち、大卒以上は就業者数がいずれも増加した。先月40代の大卒就業者は239万8000人で1年前に比べて10万3000人が増加し、修士就業者は2万7000人、博士就業者は6000人が増えた。

     反面、先月40代の高卒就業者は218万1000人で同期間18万5000人減少した。家計を率いる家長である40代に現われるこのような雇用両極化は、コロナ19の衝撃が社会的弱者に集中することを示している。

     すでに就職市場への参入経験のある、40代の雇用両極化を解消するには、全体の雇用規模が拡大する経済環境を作るべきというのが専門家の意見だ。政府はこれに先立ち、昨年、職業訓練と体験、採用を連携する「雇用パッケージ」を新設し、訓練期間の生計費支援、創業支援の拡大などを盛り込んだ40代雇用対策を打ち出したが、限界があるという指摘が多かった。

     漢城大経済学科のパク・ヨンボム教授は「政府の対策を見ると、政府の直接雇用事業や就職までの手当支援などで支援できる高齢層や青年層と違い、中年層に対して、明確な対策を出すことは難しい」とし、「結局経済自体を活性化し、民間部門で雇用を拡大させるしかない」と話した。

     韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用分析チーム長も「産業構造の変化により、社会的弱者層の雇用衝撃がより大きい状況で、職業教育の支援は必須だ」とし、「ただ、雇用は連鎖的に移動が起こるだけに、就職市場からすでに追い出された人が再び参入するためには、雇用全体の規模を拡大するのが根本的な解決策」と強調した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a4ef5e2fcf0409c7e736c5cea9d5a5a08bc85c79

    引用元: ・【韓国】66か月連続で減少した40代の雇用…高卒・ブルーカラーへ直撃弾[6/22] [首都圏の虎★]

    【それでも日本よりはずっとマシなんだろ? 【韓国】66か月連続で減少した40代の雇用…高卒・ブルーカラーへ直撃弾[6/22] [首都圏の虎★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/01(月) 09:14:57.20 ID:CAP_USER
    「月給を除き住宅価格も株式もみんな上がりました。労働価値が落ちるようなもので、会社の仕事より株式投資に集中することになりました」。

    20代の会社員キム・ミンさん(29)の話だ。彼は昨年マイナス通帳を作り貯めた資金まで合わせ8000万ウォンを株式に投資し、1年ほどで30%の2400万ウォンの収益を手にした。

    彼は「投資で稼いでいるので以前ほど業務に没頭するのは難しい。最近は株式だけでなく米国国債をはじめ、金や穀物など原材料市場に関心を持って勉強している」と話した。

    月給より株式や不動産のような資産所得に目を向ける20~30代が増加している。資産価格は急騰するのに預金や積立金などで月給だけ貯めていては資産を形成できないという認識が広がっているためだ。

    根拠のない考えではない。国民銀行によると昨年11月基準で所得に対する住宅価格の比率(PIR)はソウルで15.6年となった、ソウルに住む中位所得(所得順で中間世帯の所得)の世帯が15年以上月給を1ウォンも使わずに貯めれば住宅を買えるという意味だ。

    これに対し勤労所得の伸びは鈍い。さらに新型コロナウイルスの余波で減ったりもしている。

    統計庁によると、昨年7-9月期基準で全国の2人以上世帯の月平均勤労所得は347万7000ウォンで、1年前の351万5000ウォンより1.1%減少した。世代別所得増加率を見ると20~30代の悩みを理解できる。

    西江(ソガン)大学社会学科のイ・チョルスン教授が著した『不平等の世代』によると、1960年代後半生まれの世代の所得は90年代初めに比べ2000年代後半まで53%上昇した。70年代後半に生まれた人たちの所得は2000年代初めに比べ2010年代後半まで26%増えた。

    だが80年代後半生まれの場合、2010年代初めから後半に達する間に所得は7.6%増えるのにとどまった。

    勤労所得の上昇はわずかで、住宅価格は天井知らずの勢いで高騰し、若い層が目を向けるのが株式市場だ。実際に昨年キウム証券で20~30代が新たに開設した証券口座は117万件で、前年の25万件より5倍近く増加した。

    会社員のソン・クァンジュさん(28)は月給の70~80%を証券口座に入れる。ソンさんは「一生の職場というものはなく、月給も上がらず常に不安だ。まずは月給以外に株式で毎月50万ウォンずつ毎月の家賃を払えるほど稼ぐことが目標になった」と話した。

    外資系企業に通うヤンさん(30)は役員への出世を諦めている。彼は「資金を借りて家を買った友人らと資産格差が広がり、気持ちが焦り昇進などを考える余力がない」と吐露した。

    彼が早く稼げる方法として見つけたのが株式投資だ。昨年から株式とファンドで2000万ウォンを運用する。ここに毎月の月給の40%を投じて株式を追加で買っている。


    中央日報日本語版 2021.02.01 08:53
    https://japanese.joins.com/JArticle/275025

    引用元: ・【中央日報】 株で稼ぎ40代でリタイア…20~30代に「ファイヤー族」急増=韓国 [02/01] [荒波φ★]

    【バブルはじけて火病(ファイヤー)族【中央日報】 株で稼ぎ40代でリタイア…20~30代に「ファイヤー族」急増=韓国 [02/01] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/13(木) 10:16:13.40 ID:CAP_USER
    「豊かさの中の貧困」だ。新規就業者は5年5カ月ぶりに多く増え、雇用率は1月基準で過去最高を記録した。だが年齢帯別に見てみれば韓国経済の柱である40代の就業者数は引き続き減っている。依然として就業者増加幅の大部分は60代以上が担っている。財政を投じて作った超短期高齢者雇用に対する依存度がますます大きくなっているという解釈だ。

    統計庁が12日に出した「1月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2680万人と集計された。前年同月より56万8000人増えた。2014年8月の67万人以降で最も大きい増加幅だ。先月の15歳以上の雇用率は60%だ。月間統計を作成し始めた1982年7月以降同月基準で最高記録だ。先月の失業者は115万3000人を記録した。1年前より7万1000人減った。失業率は前年同月より0.4ポイント下落した4.1%だ。

    先月の製造業就業者が8000人増え22カ月ぶりに増加したのも肯定的だ。統計庁のウン・スンヒョン社会統計局長は、「2018年に下落傾向を見せた半導体景気が底を打って反騰し、医療精密・金属加工製造業分野でも就業者が拡大した」と説明した。だが雇用の薫風の裏にある影も相変わらずだ。子どもと親を扶養する40代は各年齢帯で唯一就業者と雇用率がともに減った。40代の就業者は先月前年比8万4000人減少し、51カ月連続で減っている。60代以上の就業者が1年前より50万7000人増えて82年7月の統計作成以降で最高値を記録したのと対照的だ。先月の全就業者数増加分の89.2%を占める。

    これは政府が高齢者雇用事業開始時期をこれまで3月だったものを今年から1月に繰り上げた点、旧正月連休を迎えて雇用が一時的に増えた点などが影響を及ぼしたと分析される。産業別の就業者増加を見ると、国の財政に依存した採用人数が多い保健・社会福祉サービス業分野で最も多い18万9000人の就業者が増えた。旧正月連休の宅配などが増え輸送・倉庫業就業者数が9万2000人増え2番目に多く増加した。

    雇用の薫風が2月以降も吹くかは壮語しにくい。中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の余波が来月から本格的に反映される見通しのためだ。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相は「新型肺炎によりサービス業などに影響が及び雇用不確実性が大きくなる可能性がある」と話した。

    逆反動効果も懸念される。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「先月の雇用指標の改善には昨年1月に就業者数が前年同期比1万9000人しか増えなかった反動効果のおかげでもあった。しかし昨年2月には前年比26万3000人増加して回復傾向を見せ始めたが、これが今後前年比増加幅を縮小しかねない」と説明した。政府は今年度予算で昨年より13万件多い74万件の高齢者雇用を作ったが、逆反動効果を最小化しようとしたという分析が出ている。

    人為的に雇用を作るのではなく、民間雇用活性化に政策の焦点を移すべきとの指摘が出ている。西江(ソガン)大学経済学部のホ・ジョン教授は「政府主導の雇用政策が長期間続くならばこれに対する依存度が高まり国全体の成長潜在力にも否定的。民間企業が新しい事業開拓を通じて雇用を増やせるよう政府の規制革新などが必要だ」と話した。

    中央日報
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00000023-cnippou-kr

    2/13(木) 8:28配信

    引用元: ・【中央日報】韓国、新規就業者56万8000人のうち50万人が60歳以上 40代の就業者は先月前年比8万4000人減少[2/13]

    【どれだけ無能なんだろ 【中央日報】韓国、新規就業者56万8000人のうち50万人が60歳以上 40代の就業者は先月前年比8万4000人減少[2/13]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/16(月) 16:58:34.18 ID:CAP_USER
    【速報】ドア大統領「40代の雇用特別対策用意しろ」
    記事入力2019.12.16。 15:46

    ムン・ジェイン大統領が「まだ仕事の質については、まだ不十分な点が多い」とし
    「40代の雇用のための特別対策が切実だ。政府は、40代の経済社会境遇を十分に察し、
    多角にカスタマイズされた雇用支援政策を設けてほしい」と語った。

    ドア大統領は16日午後、大統領府で開かれた首席・補佐官会議で「雇用指標が著しく改善されたが、
    私たちの経済の主力である40代の雇用不振が続いていることは非常に痛い」と言いました。
    ドア大統領は「政府が20?30代の若年層と50代新中年層、60代以上の高齢者層の雇用政策に心血を注いできたもの
    に比べて40代にはどのような努力しているか振り返らざるをえない」とも述べた。以下略

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=028&aid=0002478408&date=20191216&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=100


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    引用元: ・【無能】文大統領「40代の雇用の特別対策を用意しろ」 ネチズン発狂

    【どうやって生きているんだ? 【無能】文大統領「40代の雇用の特別対策を用意しろ」 ネチズン発狂 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/08/19(日) 22:48:11.88 ID:CAP_USER
    8/19(日) 19:27配信
    ハンギョレ新聞

    就業者数の増減(前年同期比)推移
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    統計庁、7月雇用動向発表

    8年半ぶりに就業者増加幅最小
    製造業が12万7千人減り決定打
    「生産職減少が事務職増加を超える」
    派遣縮小のせいで施設管理10万人減少
    「大企業でなく下請け企業など持ちこたえられず」
    雇用率も1年前より0.3%p下落
    40代の減少幅が20年ぶり最大
    深刻な猛暑のため日雇い・臨時職が減る
    人口高齢化も就業減少に影響

     7月の雇用事情が予想以上に振るわなかった。今年2月の就業者増加幅が10万人台に沈んだ以後、反騰の兆しが見られない。先月の場合、グローバル金融危機の余波が大きかった時と似た水準で雇用が振るわず、特に韓国経済の要の役割を担っている40代が“雇用ショック”の直撃弾を受け深刻性が加重された。主力産業の製造業不振の余波が深刻になっているところへ、人口構造の変動要因まで重なって、雇用不振のトンネルから容易に抜け出せないだろうという暗鬱な展望もある。

     統計庁が17日に発表した「7月雇用動向」によれば、先月の就業者数は一年前より5千人の増加に終わった。これは、世界金融危機の影響圏にあった2010年1月に1万人の減少を記録して以来、8年6カ月ぶりに最も低調な水準だ。雇用率も61.3%で一年前より0.3%下落した。

     月別就業者増加幅は、昨年でも30万人台の水準だったが、今年に入って減り始めた。今年2~4月には10万人台をかろうじて維持したが、5月には7万2千人に減った。地方選挙の影響で6月には10万6千人まで上がったが、7月にはついに1万人を割り込んだ。韓国労働研究院のソン・ジェミン研究委員は「今年2~4月の雇用不振は、生産可能人口(15~64歳)減少の影響が大きかったが、5月からは製造業や建設業など主力業種の景気不振が決定的影響を及ぼしたようだ」と分析した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00031383-hankyoreh-kr

    引用元: ・【韓国】金融危機以後最悪の“雇用ショック”…韓国経済の要の40代を直撃

    【【韓国】金融危機以後最悪の“雇用ショック”…韓国経済の要の40代を直撃 】の続きを読む

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